イギリス憲法－議会主権と法の支配（田島裕著作集 2） [全集叢書]

イギリス憲法－議会主権と法の支配（田島裕著作集 2） の 商品概要

• 目次

  はしがき
  凡　　例
  
  第1章　イギリス憲法総説
  　1　イギリス憲法とは何か（§§11.1-11.5）
  　2　基本書の紹介（§§12.1-12.9）
  　3　イギリス憲法史（§§13.1-13.9）
  　4　21世紀の展望（§§14.1-14.7）
  
  第2章　議会の機能と議会主権の原則
  　第1節　議会の機能 （§§211.1-214.4）
  　　(1)　政治の監視機能
  　　(2)　政策決定機能
  　　(3)　議会の立法機能
  　　(4)　課税承認権―貴族院に対する庶民院の優位性
  　第2節　今日の議会の制度改革 （§§221.1-223.4）
  　　(1)　ウェストミンスター
  　　(2)　貴族院の改革
  　　(3)　庶民院の改革
  　第3節　議会主権の原則 （§§231.1-235.6）
  　　(1)　名誉革命の意義
  　　(2)　「議会主権の原則」の確立
  　　(3)　オースティンの議会主権論
  　　(4)　ブラックストーン＝ダイシーの議会主権論
  　　(5)　ハートの議会主権論
  　第4節　議会民主制と議会立法の正当性 （§§241.1-242.3）
  　　(1)　議会主権の原則の動揺
  　　(2)　代議制民主主義と「法の支配」
  
  第3章　法の支配の原理
  　第1節　法の支配の意味するもの （§§31.1-31.4）
  　第2節　ダイシー伝統― 3つの意味 （§§321.1-323.2）
  　　(1)　正式の法の優位
  　　(2)　法の前の平等（とくに行政法の不存在）
  　　(3)　通常法の結果としての憲法
  　第3節　「福祉行政」と「法の支配」 （ §§331.1-332.2）
  　　(1)　裁量行政における恣意性の排除
  　　(2)　司法アクセス
  　第4節　最高法院法（1981年）の制定と「法の支配」（§§341.1-344.6）
  　　(1)　司法審査の訴え
  　　(2)　自然的正義の原則
  　　(3)　特別裁判所と特別裁判所評議会
  　　(4)　大権令状との関係
  　第5節　国際レベルの「法の支配」 （ §§351.1-354.2）
  　　(1)　国際連合総会決議
  　　(2)　司法権の独立
  　　(3)　国際社会における「法の支配」
  　　(4)　「国家主権」の観念の相対化
  
  第4章　権力分立と議会立法の正当性
  　第1節　権力分立の原理―抑制と均衡 （§§411.1-415.5）
  　　(1)　「三権分立」の原理
  　　(2)　イギリス憲法の「権力抑止機構」
  　　(3)　各機関の権能に付随する特権（privileges）
  　　(4)　戦争損害法の実例―ビルマ石油事件
  　　(5)　ロード・チャンセラーの役割
  　第2節　立法の態様と立法過程 （§§421.1-423.10）
  　　(1)　法律と規則の区別
  　　(2)　立法の態様
  　　(3)　立法の過程
  　第3節　立法の正当性と立法の実質的制約 （§§431.1-433.4）
  　　(1)　自然法による制約
  　　(2)　制定法による制約
  　　(3)　国際法による制約
  　第4節　裁判所による法律の解釈 （§§441.1-442.8）
  　　(1)　法律解釈の方法
  　　(2)　先例拘束性の原理
  
  第5章　コモンウェルス諸国との関係―女王の役割
  　第1節　「コモンウェルス」とは何か（§§51.1-51.9）
  　第2節　カ　ナ　ダ（§§521.1-524.3）
  　　(1)　カナダの統治機構
  　　(2)　ウェストミンスター法第4 条の解釈
  　　(3)　カナダ憲法とイギリス法
  　　(4)　ケベック州問題
  　第3節　オーストラリア（§§531.1-536.4）
  　　(1)　歴史的背景
  　　(2)　連邦憲法の立法権と司法権
  　　(3)　トレソーワン判決の憲法上の意義
  　　(4)　高等法院の裁判例
  　　(5)　1986年のオーストラリア法の制定
  　　(6)　国家元首
  　第4節　ニュージーランド（§§54.1-54.4）
  　第5節　イ　ン　ド（§§55.1-55.7）
  　第6節　ナイジェリア（§§56.1-56.4）
  　第7節　南アフリカ（§§57.1-57.9）
  　第8節　その他のコモンウェルス（§§581.1-582.3）
  　　(1)　コモンウェルスを構成する諸国（共和国と王国）
  　　(2)　保護領
  
  第6章　ヨーロッパ憲法とイギリス憲法
  　第1節　ヨーロッパ共同体法（§§611.1-616.8）
  　　(1)　ヨーロッパ共同体法制定の歴史的背景
  　　(2)　ヨーロッパ共同体の統治機構
  　　(3)　1972年のヨーロッパ共同体法
  　　(4)　ヨーロッパ共同体法のイギリス国内での効力
  　　(5)　ヨーロッパ裁判所の指導的判例
  　　(6)　イギリス裁判所によるヨーロッパ共同体法の解釈
  　第2節　ヨーロッパ人権規約（§§621.1-623.3）
  　　(1)　ヨーロッパ会議の組織
  　　(2)　ゴルダー判決と裁判を受ける権利
  　　(3)　1998年の人権法の制定
  　第3節　ヨーロッパ憲法の制定（§§631.1-632.16）
  　　(1)　ヨーロッパ憲法の制定の歴史的背景
  　　(2)　ヨーロッパ憲法
  
  第7章　行政法の展開と市民社会の形成
  　第1節　行政法の展開（§§711.1-714.2）
  　　(1)　歴史的背景
  　　(2)　ドノモア委員会およびフランクス委員会による自然的正義の検討
  　　(3)　公務員
  　　(4)　1947年の国王訴追手続法
  　第2節　地方分権（§§721.1-724.6）
  　　(1)　序　　説
  　　(2)　スコットランド
  　　(3)　ウェールズ
  　　(4)　北アイルランド
  　第3節　行政政策（§§731.1-734.2）
  　　(1)　貧困者対策
  　　(2)　国民健康保険・労働者災害補償
  　　(3)　教　　育
  　　(4)　防衛・公安
  　第4節　都市計画と土地利用規制（§§741.1-743.2）
  　　(1)　都市計画法
  　　(2)　土地利用規制
  　　(3)　ヨーロッパ法の影響
  　第5節　特別裁判所（§§751.1-751.8）
  　第6節　オンブズマン（§§76.1-76.4）
  　第7節　情報公開法（§§77.1-77.6）
  　第8節　行政行為の司法審査（§§781.1-784.2）
  　　(1)　大権令状による救済
  　　(2)　司法審査の訴え
  　　(3)　委任立法の司法審査
  　　(4)　行政裁量行為の恣意性の排除
  
  第8章　人権と市民的自由
  　第1節　基本概念の説明（§§81.1-81.9）
  　第2節　個人の権利と自由（§§821.1-823.4）
  　　(1)　裁判を受ける権利と人権
  　　(2)　表現の自由
  　　(3)　宗教の自由
  　第3節　警察権能（§§831.1-834.4）
  　　(1)　生命の保護を受ける権利
  　　(2)　捜査手続に関する人権
  　　(3)　裁判を受ける権利
  　　(4)　医療に関係する「生命保護」の諸問題
  　第4節　経済的権利・団体の利益と平等（§§841.1-845.9）
  　　(1)　財産権
  　　(2)　教育権
  　　(3)　労働者の権利
  　　(4)　社会権
  　　(5)　法の下の平等
  　第5節　人権侵害に対する救済方法（§§85.1-85.6）
  　第6節　国際人権とイギリス憲法（§§86.1-86.14）
  
  結　　論（§§1-8）
  
  〔付録1〕イギリス憲法典―1998年の人権法
  〔付録2〕訳者解題 ダイシー著『憲法序説』
  〔付録3〕ルイ・L. ジャッフィ著「法創造者としての英米の裁判官」（1969年）について
  
  索　　引
  事項・専門用語索引
  人名索引
  法令索引
  判例索引

• 出版社からのコメント

  ＥＵ離脱による変革をも透視した議会主権政治の今日的意味と先見性。コモン・ローと憲法的慣習等、直面する憲法問題の根幹を再考。

• 内容紹介

  ＥＵ離脱による変革をも透視した議会主権政治の今日的意味と先見性。コモン・ローと憲法的慣習。通常裁判所の果たしてきた重要な役割。直面する困難な憲法問題の根幹を再考する。これから起こるイギリス憲法改正への基本的資料としても、学生、研究者に有用でわかりやすく、索引も充実して使いやすいテキストでもある。

• 著者について

  田島 裕 (タジマ ユタカ)
  筑波大学名誉教授

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