企業不祥事 事後対応の手引き―社内調査・マスコミ対応・第三者委員会 [単行本]
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企業不祥事 事後対応の手引き―社内調査・マスコミ対応・第三者委員会 [単行本]

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出版社:経済法令研究会
販売開始日: 2016/08/31
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企業不祥事 事後対応の手引き―社内調査・マスコミ対応・第三者委員会 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    不祥事対応専門弁護士が具体的ノウハウを披露。不祥事対応の豊富な経験に基づく実践的解説。不祥事発生後の対応・行動指針を具体的に解説。社内調査の具体的手法を事例を交えて詳細に解説。
  • 目次

    【解説編】
     第1 総 論
      不祥事発生時の事後対応の重要性/不祥事発覚時の調査/自力でやる不正調査の留意点/上場会社における不祥事対応のプリンシプル
     第2 不正調査と業務執行権
      不正調査の実施根拠/企業の調査権の根拠は業務執行権/従業員の調査協力義務/業務執行できない範囲は調査不可能
     第3 不正調査の対象
      思想・信条の調査/交友関係の調査/疾病調査/派遣社員に対する調査/業務外の不正行為
     第4 不正調査の手法(ヒアリング)
      ヒアリングの時間的論点/ヒアリングの場所的論点/秘密録音の可否/不当なヒアリング手法(脅迫)/不当なヒアリング方法(偽計的手法)/免責的手法の有効性/ヒアリングのまとめ
     第5 不正調査の手法(証拠収集)
      場所的範囲に関する論点/物的範囲に関する論点/適正な手続の担保/電磁的記録の留意点
     第6 事実認定の手法
      事実認定とは/証拠評価方法/バランスを意識した事実認定/否認と事実認定
     第7 不当な調査を行った場合の責任
      調査担当者の個人的責任/会社の責任/対象者を適切に処分できない場合/事実認定が覆ったときの法的責任/まとめ
     第8 不当な調査があった場合のリカバリー
      瑕疵ある調査手続の治癒・遮断/瑕疵の治癒/瑕疵の遮断/瑕疵の治癒・遮断の専門家への依頼
     第9 マスコミ対応
      総 論/開示時期/会見に向けた準備/会見当日の準備
     第10 第三者委員会
      第三者委員会とは/どのような場合に第三者委員会を設置すべきか/第三者委員会設置の流れ/第三者委員会設置の決断は誰がするか/第三者委員会設置後の会社側の体制/第三者委員会報告書提出までの流れ/公表までの流れ/第三者委員会が収集した証拠の取り扱い/自主規制法人対応

    【事例編】
      不正会計/表示偽装/談合・カルテル/異物混入/ SNS炎上/業務上の死傷事故/インサイダー取引/取引先の不祥事/反社会的勢力との取引/  情報漏えい(個人情報、マイナンバー)/従業員個人の不祥事(業務内)
  • 出版社からのコメント

    不祥事が発生した際の適切な手順と手法、専門家への依頼、事実公表の記者会見、第三者委員会の委員選定などを具体的に解説。
  • 内容紹介

    テレビ局問題などをきっかけに再び注文されています!

    【本書の特徴】
    ●不祥事対応専門弁護士による豊富な経験に基づく実践的解説
    ●不祥事発生・発覚後の対応・行動指針を具体的に解説
    ●社内調査の手法について事例を交えて詳細に解説

    <解説編>
     不祥事が発生した際の適切な社内調査の手順と手法、専門家への依頼、事実公表の記者会見のやり方、第三者委員会の委員選定の留意点などを具体的に解説。

    <事例編>
     不正会計や表示偽装、インサイダー取引などの事例をとりあげ、①初動対応、②調査方針、③再発防止策のポイント、④過去の不正事例に分けて、事例ごとに留意点を簡潔かつ具体的に解説。


    【解説編】
     第1 総 論
      不祥事発生時の事後対応の重要性/不祥事発覚時の調査/自力でやる不正調査の留意点/上場会社における不祥事対応のプリンシプル
     第2 不正調査と業務執行権
      不正調査の実施根拠/企業の調査権の根拠は業務執行権/従業員の調査協力義務/業務執行できない範囲は調査不可能
     第3 不正調査の対象
      思想・信条の調査/交友関係の調査/疾病調査/派遣社員に対する調査/業務外の不正行為
     第4 不正調査の手法(ヒアリング)
      ヒアリングの時間的論点/ヒアリングの場所的論点/秘密録音の可否/不当なヒアリング手法(脅迫)/不当なヒアリング方法(偽計的手法)/免責的手法の有効性/ヒアリングのまとめ
     第5 不正調査の手法(証拠収集)
      場所的範囲に関する論点/物的範囲に関する論点/適正な手続の担保/電磁的記録の留意点
     第6 事実認定の手法
      事実認定とは/証拠評価方法/バランスを意識した事実認定/否認と事実認定
     第7 不当な調査を行った場合の責任
      調査担当者の個人的責任/会社の責任/対象者を適切に処分できない場合/事実認定が覆ったときの法的責任/まとめ
     第8 不当な調査があった場合のリカバリー
      瑕疵ある調査手続の治癒・遮断/瑕疵の治癒/瑕疵の遮断/瑕疵の治癒・遮断の専門家への依頼
     第9 マスコミ対応
      総 論/開示時期/会見に向けた準備/会見当日の準備
     第10 第三者委員会
      第三者委員会とは/どのような場合に第三者委員会を設置すべきか/第三者委員会設置の流れ/第三者委員会設置の決断は誰がするか/第三者委員会設置後の会社側の体制/第三者委員会報告書提出までの流れ/公表までの流れ/第三者委員会が収集した証拠の取り扱い/自主規制法人対応

    【事例編】
      不正会計/表示偽装/談合・カルテル/異物混入/ SNS炎上/業務上の死傷事故/インサイダー取引/取引先の不祥事/反社会的勢力との取引/  情報漏えい(個人情報、マイナンバー)/従業員個人の不祥事(業務内)
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    木曽 裕(キソ ユタカ)
    弁護士。1973年7月生まれ。1996年立命館大学法学部法学科卒業。2000年検察官検事任官。以後、東京、大阪など各地方検察庁にて勤務。2008年弁護士登録。同年北浜法律事務所入所。主要業務等:企業コンプライアンス(不祥事等の外部調査、原因分析、再発防止策構築等)、刑事告訴告発、違法勢力からの企業防衛、企業の危機管理
  • 著者について

    木曽裕 (キソユタカ)
    弁護士。1973年7月生まれ。1996年立命館大学法学部法学科卒業。2000年検察官検事任官。以後、東京、大阪など各地方検察庁にて勤務。2008年弁護士登録。同年北浜法律事務所入所。主要業務等:企業コンプライアンス(不祥事等の外部調査、原因分析、再発防止策構築等)、刑事告訴告発、違法勢力からの企業防衛、企業の危機管理(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    主な案件実績

    厚生労働省、いわゆる「消えた年金事件」
    検査データ改ざん事件
    食品偽装事件
    大型談合事件
    役員個人不正事件
    企業刑事弁護
    その他、企業研修、講演、執筆多数

企業不祥事 事後対応の手引き―社内調査・マスコミ対応・第三者委員会 の商品スペック

商品仕様
出版社名:経済法令研究会
著者名:木曽 裕(著)
発行年月日:2016/09/05
ISBN-10:4766823877
ISBN-13:9784766823875
判型:A5
発売社名:経済法令研究会
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:226ページ
縦:21cm
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