「カジノ法」の真意―「IR」が観光立国と地方創生を推進する [単行本]

「カジノ法」の真意―「IR」が観光立国と地方創生を推進する の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  カジノを含むＩＲの必要性を１５年にわたり訴えてきた著者がすべての疑問に答える！

• 目次

  はじめに――「カジノ法」ではなく「ＩＲ推進法」
  序　章　カジノは「観光立国」推進のためのエンジン
  第１章「観光立国」が日本を救う
  　１．観光立国で解消する「地方の危機」
  　２．「五輪後の危機」と「安全保障上の危機」
  第２章　なぜ観光立国にカジノが必要なのか？
  第３章　カジノ導入でなにが変わるのか？
  　１．日本のＩＲはどこにつくられるのか？　
  　２．どのようなＩＲをつくるべきか
  　３．ギャンブル依存症対策
  　４．ＩＲの前提となる厳しい参入規制
  　５．日本が参考にすべきスイス方式
  第４章「地方創生」と「一村一品運動」
  第５章「温泉ＩＲ」の持つ可能性

• 出版社からのコメント

  カジノ法が可能にする「日本の成長戦略」の姿

• 内容紹介

  　カジノ解禁が、なぜ日本の「成長戦略」になるのか？　衆議院議員で「ＩＲ議連」幹事長の著者が、その疑問に答える。
  　カジノ法は、単にカジノの開設を認めるものではなく、「ＩＲ」と呼ばれる「統合型リゾート」の形で開設を認めるもの。ＩＲとは、一般的に不採算になりやすい国際会議場や国際展示場に、ホテルやアミューズメントパーク、ショッピングモール、そしてカジノなどのエンターテインメント施設を併設したものをいうが、ＩＲがあることで海外から国際会議や展示会を誘致できるようになり、それによって商用客から一般客まで幅広い観光客の獲得も可能になる。一例として2010年にシンガポールにオープンしたＩＲも成功例などを紹介する。
  　さらに「カジノを含むＩＲ」によって、日本の観光立国化、そして地方創生の推進につながることを具体的に示す。カジノ法が、日本がこれからも成長を続けていくためのひとつのツールになることを解説していく。
  
  
  図書館選書
  カジノ法は単なるカジノ解禁の法律ではなく、日本の「成長戦略」に位置づけられている。「カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）」によって観光立国と地方創生をめざすものだ。カジノ法が可能にする日本の未来を説く。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岩屋 毅(イワヤ タケシ)
  １９５７年８月２４日生まれ。早稲田大学を卒業後、代議士秘書として政治の基礎を学ぶ。８７年大分県議会議員初当選。９０年衆議院議員初当選。現在７期目。これまで自民党内では大分県連会長、党副幹事長、党国会対策副委員長、党国防部会長、党安全保障調査会会長、党総務副会長などを務め、現在、衆議院予算委員会委員、衆議院情報監視審査会委員、超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）幹事長、自由民主党中央政治大学院長などを務める

• 著者について

  岩屋　毅 (イワヤ　タケシ)
  1957年8月24日生まれ。早稲田大学を卒業後、代議士秘書として政治の基礎を学ぶ。87年大分県議会議員初当選。90年衆議院議員初当選。現在７期目。これまで自民党内では大分県連会長、党副幹事長、党国会対策副委員長、党国防部会長、党安全保障調査会会長、党総務副会長などを務め、現在、衆議院予算委員会委員、衆議院情報監視審査会委員、超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）幹事長、自由民主党中央政治大学院長などを務める。　

「カジノ法」の真意―「IR」が観光立国と地方創生を推進する の商品スペック