契約結合としてのネットワーク―ヴァーチャル空間の企業、フランチャイズ、ジャスト・イン・タイムの社会科学的、および、法的研究 [全集叢書]

契約結合としてのネットワーク―ヴァーチャル空間の企業、フランチャイズ、ジャスト・イン・タイムの社会科学的、および、法的研究 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  グローバル化の中で、私法学に求められる、社会的な問題解決能力と規範的な性質とは。私法学の国際化へ、新たな方向性を示す。

• 目次

  【目　　次】
  
  　私法理論の国際的研究
  　私法理論の国際的研究に関する学術論文と論文集
  
  ◆　序　論　ネットワークの法的分析の目的
  
  ◆　第1章　ネットワーク革命：新たなリスク――解決不可能な法的問題
  　Ⅰ　2つのいらだたしい法的紛争
  　Ⅱ　法解釈学は適切に反応したのか？
  　Ⅲ　法的に重要な契約ネット
  　Ⅳ　前近代的な関係ネットの新たな経済的現実性
  　Ⅴ　ネット化の類型とその規律の問題
  　Ⅵ　ネットに固有のリスク
  　　1　多幸症と興ざめ
  　　2　信頼の危殆化
  　　3　双　務　化
  　　4　権力と情報の非対称
  　　5　ネットの外部性
  　　6　境界の消滅
  　　7　接触面の問題
  
  ◆　第2章　社会経済的な分析と法性決定
  　Ⅰ　市場構造：交換契約
  　Ⅱ　組織構造：民法上の組合
  　Ⅲ　ハイブリッド構造：制度化された矛盾としてのネット化
  　Ⅳ　コミュニケイション構造：「人の法である共同体関係」としてのネットワーク
  　Ⅴ　混合構造：混合契約
  　Ⅵ　多極協力構造：コンツェルン
  　Ⅶ　特異体質の体制：ネット契約
  
  ◆　第3章　契約結合としてのネットワーク
  　Ⅰ　契約結合の一般化とネットへの応用
  　Ⅱ　構造と機能の同一性
  　Ⅲ　生産的な「耐え難い矛盾」
  　Ⅳ　要件：契約と結合の二重構造
  　　1　結合の構成要件要素
  　　2　他のネット構造との区別
  　　3　結合の特定典礼文（特性〔proprium〕）
  　Ⅴ　法効果：契約相手方と結合への選択的な二重の帰責
  　　1　発生的結合
  　　2　機能的結合
  　Ⅵ　制度化されたネット結合がもたらす法的問題
  
  ◆　第4章　双務契約へのネット効果：ネット目的，結合義務，約款規制
  　Ⅰ　差額割引（Differenzrabatte）
  　Ⅱ　構造の矛盾：双務的交換　対　多角的結合
  　Ⅲ　結合義務の基準としてのネット目的
  　Ⅳ　選択された結合義務
  　Ⅴ　利益の分配？
  　Ⅵ　リスクの分配？普通取引約款の規制の基準としてのネット目的
  　　1　価格戦略
  　　2　モジュール戦略
  　　3　プール戦略
  
  ◆　第5章　ネットワーク内部の直接請求：契約によって結合していないネット参加者間の特別な結合
  　Ⅰ　「ネットでのフリーライド」
  　Ⅱ　構造の矛盾：競争　対　協調
  　Ⅲ　ネット内部の直接請求？
  　Ⅳ　並列する債務関係の内部の直接請求
  　Ⅴ　契約によらない結合義務
  　　1　競争法上の請求
  　　2　ネット契約による請求
  　　3　第三者を保護する契約（Drittshutzvertrag）
  　　4　義務を基礎づける特別な結合としての契約結合
  　Ⅵ　保護義務，給付義務，促進義務
  　Ⅶ　組合法の類推：契約ネットでの組合員のための訴権（actio pro socio）
  　Ⅷ　多重的なネット階層
  
  ◆　第6章　ネット外部からの直接請求：選択的な多重帰責としてのネット責任
  　Ⅰ　サービス給付フランチャイズ：組織化された無責任
  　Ⅱ　構造の矛盾：多数の自律的なアクター　対　企業の一元性
  　Ⅲ　ネットワーク責任
  　　1　極度に集中化されたネット
  　　2　非集中的なネット
  　Ⅳ　非集中的な結合責任
  　　1　ネット契約
  　　2　外観責任
  　　3　第三者保護契約
  　　4　管理人責任
  　　5　結合責任
  　Ⅴ　責任構造の諸相
  　　1　サービス給付フランチャイズ
  　　2　接触面責任
  
  訳者あとがき
  
  参考文献
  事項索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  トイブナー,グンター(トイブナー,グンター／Teubner,Gunther)
  １９４４年出生。１９７０年博士号取得（チュービンゲン大学）。１９７４年カリフォルニア大学バークレイ校ＭＡ（Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）取得。１９７７年教授資格請求論文提出（チュービンゲン大学）。１９７７年～１９８１年ブレーメン大学教授。１９８２年～１９９１年欧州大学院大学（フィレンツェ）研究員。１９９３年～１９９８年ロンドン・スクール・エコノミクス教授。１９９８年～フランクフルト大学教授
  
  藤原 正則(フジワラ マサノリ)
  １９５４年神奈川県横浜市に生まれる。１９７８年北海道大学法学部卒業。１９８６年北海道大学大学院法学研究科博士課程満期退学。１９８６年小樽商科大学短期大学部講師。助教授、同商学部教授を経て、１９９７年北海道大学法学部教授。１９９８年～北海道大学大学院法学研究科教授

• 出版社からのコメント

  グローバル化、多様化する社会の中で、私法学に求められる、社会的な問題解決能力と規範的な性質とは何か。

• 内容紹介

  【私法学の国際化へ、新たな方向性を示す重要文献】グローバル化、多様化する社会の中で、私法学に求められる、社会的な問題解決能力と規範的な性質とは何か。各国の国境を越える法実務のグローバル化を跡づけ、多元主義の理論的立場から、法理論・法制度について、新たな基礎科学としての構成的思考と、将来への新たな方向性を提示。

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