地方創生2.0―強い経済を牽引する「ローカルハブ」のつくり方 [単行本]
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地方創生2.0―強い経済を牽引する「ローカルハブ」のつくり方 [単行本]

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出版社:東洋経済新報社
販売開始日: 2016/10/31
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地方創生2.0―強い経済を牽引する「ローカルハブ」のつくり方 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案。京都、浜松、四日市、福山など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル。
  • 目次

    序章 2030年の地方の姿とローカルハブの必要性
    第1章 急がれる都市と地方の新たなモデルづくり
     1.都市と地方の相互依存構造の弊害
     2.ローカルハブとメガリージョン
       事例1 レーゲンスブルク市
       事例2 エアランゲン市
       事例3 ハイルブロン市
     3.日本でのローカルハブの再構築
     4.ローカルハブになるための本質的視点

    第2章 ローカルハブ再生の7つの処方箋
     1.ローカルハブ再生に向けて
     2.ローカルハブ再生のステップと処方箋
       [処方箋1]大企業を呼び戻せ(国内回帰・地方回帰)
       [処方箋2]グローバル・ニッチトップ(GNT)企業を増やせ
       [処方箋3]再生シナリオをビジュアル化せよ
       [処方箋4]地域資源の選択と集中によリ差別化を図れ
       [処方箋5]付加価値を追求せよ
       [処方箋6]特定セグメントをターゲットに突破を図れ
       [処方箋7]マネタイズに腐心せよ
     3.ローカルハブ再生に向けた課題

    第3章 サステイナブルな地方創生に向けて
     1.産学官金による地方創生主体を再構築する
     2.ローカル・リソース・マネジメント
       事例1 LEPs(イギリス・イングランド)
       事例2 ドイツIHK(商工会議所)
       事例3 シュタットベルケ(ドイツ)
       事例4 共同インフラ企業体(インフラロイナ)
     3.日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性
     4.サステイナブルな地方創生~「おわりに」に代えて~  
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    神尾 文彦(カミオ フミヒコ)
    株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング部長兼公共プロジェクト室長主席研究員。1967年生まれ、1991年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。都市・地域戦略、道路・上下水道等の社会インフラ政策戦略、公的組織の改革等の業務に関わる。総務省「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」委員をはじめ国・自治体の委員を歴任。現在は、一般財団法人・自治総合センター「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会」委員、横浜商工会議所「経済政策委員会」委員、「行政要望委員会」副委員長など

    松林 一裕(マツバヤシ カズヒロ)
    株式会社野村総合研究所コンサルティング事業開発部上級専門スタッフ。1965年生まれ、1991年神戸大学大学院工学研究科修了後、野村総合研究所入社。経済産業省や中小企業庁等における政策立案支援、国内の地域産業振興(産業クラスター計画、産業団地整備計画、企業誘致支援など)、中国における大規模都市開発計画策定等の業務に関わる
  • 出版社からのコメント

    地方創生の具体策として、ローカルハブ・メガリージョン再構築の7つの処方箋を示す。
  • 内容紹介

    与えられる地方創生から独立経済の構築へ

    京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル

    世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。
    各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。

    【ローカルハブ再生の7つの処方箋】
    処方箋1 大企業を呼び戻せ(国内回帰・地方回帰)
    処方箋2 グローバル・ニッチトップ(GNT)企業を増やせ
    処方箋3 再生シナリオをビジュアル化せよ
    処方箋4 地域資源の選択と集中により差別化を図れ
    処方箋5 付加価値を追求せよ
    処方箋6 特定セグメントをターゲットに突破を図れ
    処方箋7 マネタイズに腐心せよ


    [主要目次]
    序章 2030年の地方の姿とローカルハブの必要性
    第1章 急がれる都市と地方の新たなモデルづくり
     1.都市と地方の相互依存構造の弊害
     2.ローカルハブとメガリージョン
     3.日本でのローカルハブの再構築
     4.ローカルハブになるための本質的視点

    第2章 ローカルハブ再生の7つの処方箋
     1.ローカルハブ再生に向けて
     2.ローカルハブ再生のステップと処方箋
     3.ローカルハブ再生に向けた課題

    第3章 サステイナブルな地方創生に向けて
     1.産学官金による地方創生主体を再構築する
     2.ローカル・リソース・マネジメント
     3.日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性
     4.サステイナブルな地方創生~「おわりに」に代えて  
  • 著者について

    神尾 文彦 (カミオ フミヒコ)
    神尾 文彦(カミオ フミヒコ)
    株式会社野村総合研究所
    社会システムコンサルティング部長兼公共プロジェクト室長 主席研究員
    1967年生まれ、1991年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。都市・地域戦略、道路・上下水道等の社会インフラ政策戦略、公的組織の改革等の業務に関わる。総務省「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」委員をはじめ国・自治体の委員を歴任。現在は、一般財団法人・自治総合センター「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会」委員、横浜商工会議所「経済政策委員会」委員、「行政要望委員会」副委員長など。主な著書に『社会インフラ次なる転換』(共著、東洋経済新報社)、『東京・首都圏はこう変わる! 未来計画2020』(共著、日本経済新聞出版社)などがある。

    松林 一裕 (マツバヤシ カズヒロ)
    松林 一裕(マツバヤシ カズヒロ)
    株式会社野村総合研究所
    コンサルティング事業開発部 上級専門スタッフ
    1965年生まれ、1991年神戸大学大学院工学研究科修了後、野村総合研究所入社。経済産業省や中小企業庁等における政策立案支援、国内の地域産業振興(産業クラスター計画、産業団地整備計画、企業誘致支援など)、中国における大規模都市開発計画策定等の業務に関わる。主な編・著書として、『中国 第三の波~濱海新区とTEDAの衝撃~』(共著、日経BP企画)、『業界再編NOW & FUTURE』(編集、日本経済新聞出版社)、『2020年の産業~事業環境の変化と成長機会を読み解く~』(編集、東洋経済新報社)などがある。

地方創生2.0―強い経済を牽引する「ローカルハブ」のつくり方 の商品スペック

商品仕様
出版社名:東洋経済新報社
著者名:神尾 文彦(著)/松林 一裕(著)
発行年月日:2016/11/10
ISBN-10:4492212248
ISBN-13:9784492212240
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経済・財政・統計
言語:日本語
ページ数:211ページ
縦:21cm
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