ファミリービジネスの承継と税務 [単行本]

ファミリービジネスの承継と税務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　ファミリービジネスと事業承継税制
  　第１節　ファミリービジネスの現状と経営課題
  　　第１項　ファミリービジネスの定義と特徴
  　　第２項　ファミリービジネスの物的承継と事業承継税制の重要性
  　　第３項　ファミリービジネスの人的承継と第二創業の可能性
  　第２節　事業承継の前提となる相続税法の検証
  　　第１項　シャウプ勧告の相続税法への影響と評価
  　　第２項　法定相続分課税方式の意義と問題点
  　　第３項　相続税法と事業承継税制との関係
  第２章　非上場ファミリービジネスの自社株評価
  　第１節　取引相場のない株式の評価方法と税制改正
  　　第１項　取引相場のない株式の評価方法
  　　　(1)　上場会社と非上場会社の株式評価の相違
  　　　(2)　純資産価額方式による評価
  　　　(3)　類似比準価額方式による評価
  　　　(4)　配当還元方式と収益還元方式による評価
  　　第２項　取引相場のない株式に係る特例の変遷
  　　　(1)　昭和58年度税制改正
  　　　(2)　平成２年度税制改正
  　　　(3)　平成６年度税制改正
  　　　(4)　平成12年度税制改正
  　　　(5)　平成16年度税制改正
  　　　(6)　平成18年度税制改正
  　　　(7)　平成20年度税制改正
  　　　(8)　平成22年度税制改正
  　　　(9)　平成27年度税制改正
  　第２節　取引相場のない株式に係る特例における問題点
  　　第１項　営業権の評価上の問題点
  　　第２項　法人税額相当額の評価上の問題点
  　　第３項　負債性引当金の評価上の問題点
  第３章　非上場ファミリービジネスの土地評価
  　第１節　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の意義と税制改正
  　　第１項　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の意義
  　　第２項　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の変遷
  　　　(1)　昭和58年度税制改正
  　　　(2)　昭和63年度税制改正から平成27年度税制改正
  　　　(3)　平成15年度税制改正
  　　　(4)　平成22年度税制改正
  　　　(5)　平成27年度税制改正
  　第２節　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
  第４章　ファミリービジネスの信託活用
  　第１節　後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の可能性
  　第２節　後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託の課税方法と課税上の問題点
  　　第１項　後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託の課税方法
  　　第２項　後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託の課税上の問題点
  　第３節　後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託をめぐるその他の課題
  　　第１項　遺留分減殺請求権とその遺留分の算定
  　　第２項　遺留分に係る民法上の特例
  　第４節　アメリカ信託制度との比較と後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託の評価
  　　第１項　アメリカ信託制度との比較
  　　第２項　後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の評価
  第５章　ファミリービジネスの資産運用
  　第１節　BEPS問題と２つの租税競争
  　　第１項　法人課税におけるタックス・ヘイブン問題
  　　第２項　資産課税における新たな租税競争の生起
  　第２節　国外金融資産の実態把握
  　　第１項　日本人富裕層が有する国外資産の把握方法
  　　第２項　米国人富裕層が有する海外資産の把握方法
  　第３節　事業承継における租税競争問題の検討の意義
  第６章　特殊なファミリービジネスの承継
  　第１節　特殊な事業承継と事業承継税制の関係
  　第２節　農業相続人の事業承継のケース
  　　第１項　農家の経営形態と人的承継
  　　第２項　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例の意義
  　第３節　宗教法人の事業承継のケース
  　　第１項　宗教法人の分類と人的承継
  　　第２項　宗教法人の所有する保有地に対する固定資産税課税の是非
  　第４節　清酒製造業者の事業承継のケース
  　　第１項　清酒業界の経営課題と人的承継
  　　第２項　酒税法第７条と人的承継の関連性
  第７章　上場会社創業家のファミリービジネス
  　第１節　上場会社の創業家取締役とMBOとの関連性
  　　第１項　上場会社の創業家取締役の利益相反行為
  　　第２項　上場会社の創業家支配とMBOの状況
  　第２節　シャルレMBO株主代表訴訟と取締役の善管注意義務
  　第３節　全部取得条項付種類株式の活用とMBO等価格決定裁判
  　　第１項　会社法第171条の二段階手続き
  　　第２項　株式会社レックスホールデイングスのMBO等価格決定裁判
  　　第３項　その他のMBO等価格決定裁判事例
  　　　(1)　サンスター株式会社の事例
  　　　(2)　株式会社サイバードホールデイングスの事例
  　　　(3)　株式会社ホリプロの事例
  　第４節　上場会社創業家の人的承継の経営課題
  第８章　在日コリアン企業家のファミリービジネス
  　第１節　在日コリアン企業家の経営実態
  　　第１項　在日コリアン企業家の起業累計
  　　第２項　在日コリアン企業家とパチンコ産業の関連性
  　　第３項　パチンコ税導入がパチンコ産業に与える影響
  　第２節　在日コリアン企業家の相続方法
  　　第１項　韓国国際司法の改正と日韓の相続税法の相違点
  　　第２項　韓国家族間の形成と養子制度の変遷
  　第３節　在日コリアン企業家の承継事例
  　　第１項　ロッテグループ創業家の承継争い
  　　第２項　MKグループ創業家の訴訟問題
  第９章　韓国財閥のファミリービジネス
  　第１節　韓国財閥の形成と経営破綻
  　第２節　韓国財閥が関与した税務事件
  　　第１項　SKグループの人的承継と韓国版エンロン事件
  　　第２項　サムソン・CJグループの人的承継と秘密資金運用
  　第３節　韓国財閥の人的承継の明暗
  　　第１項　LGグループの人的承継と正道経営
  　　第２項　現代グループの人的承継と財閥分裂
  　　第３項　その他の中堅財閥の人的承継
  　第４節　韓国財閥の婚縁ネットワーク
  　第５節　韓国財閥と香港財閥の比較
  　　第１項　韓国財閥と香港財閥の類似点・相違点
  　　第２項　韓国財閥の人的承継の特異性
  第10章　ファミリービジネスの方向性
  　第１節　税制改正に対する評価と実務上の課題
  　　第１項　平成25年度税制改正の概要
  　　第２項　平成25年度税制改正の評価
  　第２節　人的承継の重要性と第二創業の可能性
  　　第１項　人的承継及び第二創業の可能性
  　　第２項　第二創業ビジネスモデルの構築
  主要参考文献
  索引

• 内容紹介

  　本書では、ファミリービジネスと事業承継税制における論点を整理するために、まずファミリービジネスと事業承継税制について検証し、次いで、非上場ファミリービジネスにおける物的承継の論点を解明することを目的として、非上場ファミリービジネスの自社株評価と土地評価について検証し、そして、事業承継税制では特に触れられていないが、世襲制の傾向が強くファミリービジネス分野の一角を占める農業相続人、宗教法人、及び清酒製造業者等を対象とした特殊なファミリービジネスの承継について検証した。そして、新たな事業承継手法を検討することを目的として、ファミリービジネスの信託活用と資産運用について検証した。
  　ただし、事業承継税制は物的承継をその対象としているが、現実のファミリービジネスの承継においては、非上場又は上場会社を問わず、事業承継者の確保と育成という人的承継も重要な経営課題として認識されている。そのため、本書では、上場会社創業家のファミリービジネスとファミリービジネスの方向性について検証し、そして、人的承継の本質を分析することを目的として、同族近親者の世襲制により人的承継を行う、在日コリアン企業家のファミリービジネスと韓国財閥のファミリービジネスについても検証した。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高沢 修一(タカサワ シュウイチ)
  大東文化大学経営学部教授。博士（経営学）。中華人民共和国河北大学客座教授。フェリス女学院大学国際交流学部講師（非常勤）。高沢修一税理士事務所所長（東京税理士会）

• 著者について

  髙沢修一 (タカサワシュウイチ)
  髙沢修一（たかさわしゅういち）
  大東文化大学経営学部教授　博士（経営学）

ファミリービジネスの承継と税務 [単行本] の商品スペック