EUとドイツの情報通信法制―技術発展に即応した規制と制度の展開(KDDI総合研究所叢書) [単行本]

EUとドイツの情報通信法制―技術発展に即応した規制と制度の展開(KDDI総合研究所叢書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日進月歩の情報通信分野において、国家はどのような規制手法をとるべきか。国家的形態としてのＥＵとそのセンター的存在であるドイツにおいて、国境を越えた規制枠組み構築はどのように行われたのか。歴史的経緯と規制ネットワーク構築の在り方を解明し、さらに日本への提言を試みる。

• 目次

  はしがき
  初出等一覧
  
  序章
  
  第Ⅰ部　EU情報通信法制の研究
  
  第1章　序――情報通信の発展とその規制の変化について
  　1.1　EU情報通信行政の枠組み
  　1.2　情報通信法制の統合の前史――欧州レベルでの動き
  　1.3　情報通信規制の協調の推進――2002年の変化
  　1.4　欧州デジタル単一市場戦略にみる規制の組換え
  
  第2章　欧州レベルの調整機関の設立
  　2.1　設立までの経緯
  　2.2　調整機構についての議論
  　2.3　BERECの設立
  　2.4　BERECの組織の大枠
  　2.5　BERECの内部組織構造
  　2.6　BERECの組織の分析
  
  第3章　BERECとEU電気通信市場政策
  　3.1　BERECの活発な規制政策へのかかわり
  　3.2　BERECの基本戦略
  　3.3　BERECの検討するEU電気通信規制枠組みの発展
  　3.4　BERECの戦略目標
  　3.5　BERECワークプログラム
  　3.6　BERECの意見提出等EUテレコムポリシーへの影響
  　3.7　BERECの意見の例
  　3.8　BERECとEU情報通信政策の関係――規制機関とは異なり、諮問機関としてのBEREC
  
  第4章　EUにおける機関の分節化
  　4.1　領域の特性に即応した組織形態
  　4.2　EUの行政システムと機関の分節化
  
  第5章　EU情報通信法制の展開からみる規制と制度の組換え
  　5.1　EU情報通信法制の展開の総括――2つの視点
  　5.2　EU法の到達点――BERECを核とするハーモナイゼーションと規制の組換え体制
  　5.3　日本法への示唆――EUの経験から
  
  第Ⅱ部　ドイツ情報通信法制の研究
  
  第6章　序――情報通信法におけるEUとドイツ
  　6.1　EU統合下の（主権国家）ドイツ
  　6.2　EU経済センターとしてのドイツ
  　6.3　EU政策形成下でのドイツのリーダーシップ
  
  第7章　ドイツ情報通信法制の展開と現状
  　7.1　ドイツにおける自由化の過程
  　7.2　ドイツ情報通信法制の現状
  　7.3　まとめ
  
  第8章　ドイツ情報通信法制の特色
  　8.1　公私協調の精緻な展開――規制、規整、基盤整備と技術開発
  　8.2　公私協調における「距離」
  
  第Ⅲ部　日本法への示唆――EUとドイツを踏まえて
  
  第9章　日本における法制度
  　9.1　序
  　9.2　1985年以前――情報通信法制度の変遷
  　9.3　1985年以後――事前規制から事後規制へ
  　9.4　2016年までの状況と問題
  
  第10章　EUとドイツの法制を踏まえて
  　10.1　フレキシブルな規制
  　10.2　協働――協調の明確化
  
  欧州電子通信規制者団体（BEREC）と事務局を設立する規則
  参考文献
  索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  寺田 麻佑(テラダ マユ)
  １９８０年生まれ。一橋大学法学部公共関係法学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）および一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。慶應義塾大学法務博士、博士（法学、一橋大学）。現在、国際基督教大学教養学部准教授。専門は行政法

• 出版社からのコメント

  日進月歩の情報通信分野において国家はどのような規制手法をとるべきか。EUとドイツの事例を分析し、さらに日本への提言を試みる。

• 内容紹介

  本書は、国家的形態としてのEUと、EU経済のセンター的存在であるドイツを取り上げ、20年にも及ぶ国境を越えた規制の模索において、行政がどのような場面でどのような組織的機構を作ったかという歴史的経緯と、技術発展の積極的展開という特徴を持つ情報通信分野に適合する規制ネットワーク構築の在り方を解明する。

• 著者について

  寺田　麻佑 (テラダ マユ)
  寺田　麻佑（てらだ　まゆ）
  1980年生まれ。一橋大学法学部公共関係法学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）および一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。慶應義塾大学法務博士、 博士（法学、一橋大学）。現在、国際基督教大学教養学部准教授。専門は行政法。共著書に『行政法 Visual Materials』（2014年、有斐閣）、共訳書に『北東アジアの歴史と記憶』（2014年、勁草書房）がある。

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