労災発生時対応完全マニュアル [単行本]

労災発生時対応完全マニュアル [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  労災事故発生時の緊急対応から事後処理、再発防止まで―。元労働基準監督署長が経験に基づき、労災が発生した場合に、事業場としてどのようなことをしなければならないかについてＱ＆Ａでまとめました。災害発生時の実務に役立つだけでなく、日ごろの安全衛生管理や災害防止対策にも活用できます。また、被災者側からは、使用者の安全配慮義務違反を見つける手がかりの発見の手助けにもなり、使用者側からすれば、事前に安全配慮義務違反の芽を摘む手助けにもなります。

• 目次

  第１章　用語解説、災害事例
  Q1　「労働災害」とは、どのようなものですか？　また「休業」とはどのようなことでしょうか？
  Q2　「疾病」の労働災害とは、どのようなものでしょうか？
  Q3　「酸欠」とは、どのようなことでしょうか？
  Q4　「事業者」とは、どのようなものでしょうか？　また「事業場」とは、どのようなものでしょうか？
  Q5　最近の労働災害事例には、どのようなものがありましたか？
  
  第２章　発生時の対応は
  第１節　事前準備
  Q6　災害発生に備えての事前準備とは、どのようなものでしょうか？
  Q7　Q6の事項を携帯電話に登録しておく方法はいかがでしょうか？
  Q8　Q6、7で挙げたもののほか、事前準備にはどうようなものがあるでしょうか？
  Q9　Q8の表にある物以外の物は、備えなくてもよいのでしょうか？
  Q10　そのほかに用意しておくべきものがあるでしょうか？
  Q11　これらの機材について、日ごろどのような点に注意すべきでしょうか？
  
  第２節　応急処置
  Q12　応急処置で注意しなければならないのは、どのようなことでしょうか？
  Q13　AEDを使用する際、児童で作動するものはないのでしょうか？
  Q14　AEDを使用して蘇生しなかった場合、そのまま救急車が来るまで放置してよいのでしょうか？
  
  第３節　消防署、警察署
  Q15　消防署への通報は、どのような場合に必要でしょうか？
  Q16　119番通報の際に留意すべき事項は、どのようなことでしょうか？
  Q17　警察署への通報は、どのような場合に必要でしょうか？
  Q18　警察署への対応上の注意事項は、どのようなことでしょうか？
  
  第４節　労働基準監督署
  Q19　労働基準監督署へ電話連絡すべき災害は、どのようなものでしょうか？
  Q20　労働基準監督署が休みの土日・祝祭日の場合は、どのようにしたらよいでしょうか？
  
  第５節　電力会社、ガス会社、上下水道、電話会社等
  Q21　電力会社に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか？
  Q22　ガス会社に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか？
  Q23　上下水道関係部署に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか？
  Q24　電話会社等に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか？
  
  第６節　親会社、発注者等
  Q25　親会社に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか？
  Q26　発注者に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか？
  Q27　親会社や発注者以外に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか？
  
  第７節　二次災害の防止（養生）と復旧
  Q28　災害発生現場について、重要な注意点はどのようなことでしょうか？
  Q29　二次災害の防止（養生）とは、どのようなことでしょうか？
  Q30　災害発生現場について、災害防止のための措置を講ずるとき、どのようなことに注意が必要でしょうか？
  Q31　現場検証等において、注意すべき点はどのようなことでしょうか？
  
  第８節　労働者死傷病報告
  Q32　現場検証が終わった後の対応としては、どのようなことがありますか？
  Q33　労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかった場合、どうなりますか？
  Q34　「遅滞なく」とは、どのようなことでしょうか？
  Q35　自宅と勤務先との間の往復での交通事故について、労働者死傷病報告の提出が必要なのでしょうか？
  Q36　「事故報告書」とは、どのようなものでしょうか？
  
  第３章　労働基準監督署の立入調査にどう対応するか
  第１節　通信調査
  Q37　労働基準監督署から、郵送で質問票が届きました。どのように対応すればよいでしょうか？
  Q38　労働災害発生に伴う通信調査はあるのでしょうか？
  Q39　通信調査に虚偽の回答をしても、労働基準監督署ではわからないのではないでしょうか？
  
  第２節　呼出調査
  Q40　労働基準監督署から、○月○日に書類を持って来てくれとの通知がありました。どのように対応すべきでしょうか？
  Q41　放置しておいたらどうなるのでしょうか？
  Q42　「来署依頼」には法的根拠があるのでしょうか？
  Q43　会社の事務員に行かせることは可能でしょうか？
  Q44　社会保険労務士に依頼をして、求められた書類を労働基準監督署に持って行かせることは可能でしょうか？
  
  第３節　立入調査
  Q45　労働災害が発生した時、労働基準監督署から立入調査があるのでしょうか？
  Q46　死亡災害等の場合、どのような点に注意が必要でしょうか？
  Q47　遺体の取り扱いについて、注意しなければならないのはどのようなことでしょうか？
  Q48　労働基準監督署の立入調査の結果、労働安全衛生法違反として送検されることがあるのでしょうか？
  Q49　労働基準監督官に警察官と同じ権限があるのですか？
  Q50　実況見分を拒絶することはできますか？
  
  第４章　労災保険給付の手続き
  第１節　療養補償給付
  Q51　労災事故が発生した時、労災保険の手続きとしてまず何をしなければならないでしょうか？
  Q52　搬送先が労災保険の指定病院等でない場合には、どのような手続きが必要でしょうか？
  Q53　指定病院等でない医療機関にかかった場合、療養が終わるまでずっとそこで治療を受けなければならないのでしょうか？
  Q54　負傷の場合には、業務上であることは明確な場合が多いと思いますが、疾病の場合はどのように判断されるのでしょうか？
  Q55　当社に以前勤めていた労働者から、当社での仕事が原因で病気になったとの申し出がありました。どのようにすべきでしょうか？
  Q56　業務上災害であって、療養補償等を行わなくてよい場合があるのでしょうか？
  Q57　事業主の証明を会社側がしなかった場合、労災保険給付請求を被災労働者又は遺族だけで行うことができるのでしょうか？
  Q58　その場合、事業主側としては、さらに意見を申し述べることは可能でしょうか？
  Q59　労働基準監督署長が事業主の意見申出に拘束されないのに、提出する意味があるのでしょうか？
  
  第２節　休業補償給付
  Q60　療養のため仕事を休み、その間の賃金が受けられない場合、どのような手続きが必要でしょうか？
  Q61　休業補償の金額はどのように計算するのでしょうか？　また給付基礎日額とは、どのようなものでしょうか？
  Q62　休業当日の賃金はどのように支払うべきでしょうか？
  Q63　前問で「労働基準法上は」とありましたが、全額支払わなければならない場合もあるのでしょうか？
  Q64　民法上100パーセントの賃金支払いを要するのに、労働基準法ではなぜ100分の60以上なのでしょうか？
  Q65　休業中の労働者を解雇することは禁止されているのでしょうか？
  Q66　打切補償とは、どのようなものでしょうか？
  Q67　労働者が退職した場合、労災保険の休業補償給付の請求はどのようにすべきでしょうか？
  Q68　退職後相当年数経過後の場合、休業補償給付はどうなるのでしょうか？
  Q69　すでに当時の賃金台帳等が残されていないのですが、平均賃金等の計算はどうすればよいのでしょうか？
  Q70　遅発性の職業性疾病とは、どのようなものでしょうか？
  Q71　休業補償給付を受けられない場合があると聞きましたが、どのような場合でしょうか？
  
  第３節　障害補償給付
  Q72　労災保険における「治ったとき」とは、どのような状態のことでしょうか？
  Q73　労災保険では治癒とされましたが、身体障害が残った場合、労災保険の手続きはなにかあるのでしょうか？
  Q74　算定基礎日額とは、どのようなものでしょうか？
  Q75　痛みが残っている場合の取り扱いは、どのようになりますか？
  Q76　身体障害が複数箇所にある場合には、どのように取り扱われるのでしょうか？
  Q77　決定された障害等級に不満がある場合には、どうすればよいでしょうか？
  
  第４節　遺族補償給付
  Q78　遺族補償給付とは、どのようなものでしょうか？
  Q79　遺族補償給付の請求は、どのように行うのでしょうか？
  Q80　生計維持関係とは、どのようなことでしょうか？
  Q81　生計維持関係のある遺族がいない場合には、遺族補償給付はどうなるのでしょうか？
  Q82　遺族補償年金の額は、どのようになるのでしょうか？
  Q83　被災労働者の死亡の当時胎児であった子の取り扱いは、どのようになるのでしょうか？
  Q84　遺族補償年金は、有資格者の全員が受けられるわけではないのですか？
  Q85　労災就学等援護費を受けられるのは、どのような場合でしょうか？
  Q86　労災就学等援護費の支給額は、どのようになっているのでしょうか？
  Q87　前払一時金とは、どのようなものでしょうか？
  Q88　前払一時金の支給を受けるためには、どのようにすればよいのでしょうか？
  Q89　遺族補償を受けられない場合というのがあるのでしょうか？
  
  第５節　葬祭料
  Q90　葬祭料とは、どのようなものでしょうか？
  Q91　葬祭料は、遺族でなければ請求できないのでしょうか？
  Q92　葬祭料を請求する場合、様式第16号のほかに書類が必要なのでしょうか？　また請求期限というのはあるのでしょうか？
  
  第６節　傷病補償年金
  Q93　傷病補償年金とは、どのようなものでしょうか？
  Q94　傷病補償年金の支給を受けるには、どのような手続きが必要でしょうか？
  
  第７節　介護補償給付
  Q95　介護補償給付とは、どのようなものでしょうか？
  Q96　一定の障害の状態と介護について、詳しくはどうなりますか？
  Q97　介護補償給付を受けるための要件は、どのようになっていますか？
  Q98　介護補償給付の請求手続きは、どのようにすべきでしょうか？
  Q99　介護補償給付は、いくらぐらい出るのでしょうか？　請求について、時効はあるのでしょうか？
  
  第８節　退職後の手続き
  Q100　労災保険で療養のため休業中の労働者が、定年で退職となることは問題ないのでしょうか？　また、有期雇用契約の場合、契約期間満了で雇用契約を終了することは、労働基準法第19条で禁じている解雇にあたるでしょうか？
  Q101　労災保険で治療中の労働者が定年退職する場合に、会社としてすべきことはどのようなことでしょうか？
  Q102　そのほかに注意すべき事項として、どのようなことがありますか？
  Q103　じん肺に関する健康管理手帳を交付された労働者から、「これでじん肺であることが証明されたので、労災保険による治療を申請したい」との申し出がありました。どのようにすべきでしょうか？
  Q104　20年以上前に退職した労働者から、じん肺の合併症が出たので、労災保険での治療を受けたいと申し出がありました。どのようにすべきでしょうか？
  Q105　20年以上前に退職した労働者から、中皮腫になった旨申し出がありました。どうすればよいでしょうか？
  Q106　３年前に退職した労働者から、在職中に労災保険で入れた人工関節を交換しなければならない旨の申し出がありました。どのようにすべきでしょうか？
  Q107　労災保険の健康管理手帳とは、どのようなものでしょうか？
  
  第９節　費用徴収等
  Q108　労災保険の費用徴収とは、どのようなことでしょうか？　どのような場合に、費用徴収が行われるのでしょうか？
  Q109　法令違反が原因というのは、労働安全衛生法違反等で送検された場合のことでしょうか？
  Q110　建設工事の協力会社の場合、費用徴収はどのようになりますか？
  Q111　労働者派遣事業の場合、費用徴収はどのようになりますか？
  
  第５章　使用者の４つの責任
  第１節　民事責任
  Q112　労働災害が発生した場合の民事責任とは、どのようなことでしょうか？
  Q113　安全配慮義務違反での損害賠償請求訴訟には、どのようなものがありましたか？
  Q114　安全配慮義務違反の特徴は、どのようなことでしょうか？
  Q115　民事訴訟は、なぜ賠償金額が大きくなるのでしょうか？
  
  第２節　行政責任
  Q116　労働災害が発生した場合の行政責任とは、どのようなことでしょうか？
  第１項　使用停止等命令
  Q117　使用停止等命令とは、どのようなことでしょうか？
  Q118　使用停止等命令に従わないとどうなりますか？　災害が発生していなくても処罰の対象となるのでしょうか？
  Q119　使用停止等命令書の内容に異議がある場合、どうすればよいでしょうか？
  Q120　使用停止等命令を解除してもらうには、どのようにすればよいでしょうか？
  Q121　「緊急措置命令書」とは、どのようなものでしょうか？
  第２項　是正勧告書等
  Q122　「是正勧告書」とは、どのようなものでしょうか？　強制力はないのでしょうか？
  Q123　災害が発生する前だから未遂ではないのですか？
  Q124　「指導票」とは、どのようなものでしょうか？　指導票に従わない場合、罰則はあるのでしょうか？
  第３項　費用徴収と求償
  Q125　「費用徴収」とは、どのようなことでしょうか？
  Q126　前問表の３は、送検された場合が該当するということでしょうか？
  Q127　「求償」とは、どのようなことでしょうか？
  Q128　求償が行われるのは、どのような場合でしょうか？
  第４項　業務停止命令等
  Q129　労働基準監督署が業務停止等を命ずることがありますか？
  Q130　労働基準監督署以外で業務停止命令等をする官庁はあるのでしょうか？
  Q131　労働基準監督署では、そのほかの処分というのはあるのでしょうか？
  
  第３節　刑事責任
  Q132　労働災害が発生した場合の刑事責任とは、どのようなことでしょうか？
  第１項　警察署
  Q133　警察署は、どのような場合に処分をするのでしょうか？　労働災害に警察署が来るのはなぜでしょうか？
  Q134　業務上過失致死傷罪は、企業にも関係するのでしょうか？
  第２項　労働基準監督署
  Q135　労働基準監督署は、災害発生現場において刑事責任としての捜査をするのでしょうか？　労働基準法違反は、企業にも関係するのでしょうか？
  Q136　「両罰規定」とは、どのようなものでしょうか？
  Q137　法令違反を防ぐための措置を講じていれば、両罰規定は適用されないのでしょうか？
  Q138　罰金刑を課せられたということは、前科になるのでしょうか？
  Q139　災害が発生していなければ、労働基準監督署の捜査はないと考えてよいのでしょうか？
  
  第４節　社会的責任
  Q140　労働災害が発生した場合の社会的責任とは、どのようなことでしょうか？

• 出版社からのコメント

  労災が発生した際、事業場はどのようなことをしなければならないかを元労働基準監督署長がＱ＆Ａで解説。

• 内容紹介

  －労災事故発生時の緊急対応から事後処理、再発防止まで－
  元労働基準監督署長が経験に基づき、労災が発生した場合に、事業場としてどのようなことをしなければならないかについてＱ＆Ａでまとめました。
  災害発生時の実務に役立つだけでなく、日ごろの安全衛生管理や災害防止対策にも活用できます。
  また、被災者側からは、使用者の安全配慮義務違反を見つける手がかりの発見の手助けにもなり、使用者側からすれば、事前に安全配慮義務違反の芽を摘む手助けにもなります。

• 著者について

  村木 宏吉 (ムラキ ヒロヨシ)
  1977年（昭和52年）、労働省（当時）に労働基準監督官として採用され、北海道、東京、神奈川の各労働局における局・労働基準監督署で勤務した後、 2009年（平成21年）に退官し、町田安全衛生リサーチを設立。労働衛生コンサルタント。元労働基準監督署長。労働基準法、労働安全衛生法及び労災保険 等等の著書多数。過去に民間会社での勤務経験あり。

労災発生時対応完全マニュアル [単行本] の商品スペック