自治体法務検定公式テキスト 基本法務編―平成29年度検定対応 [単行本]

自治体法務検定公式テキスト 基本法務編―平成29年度検定対応 の 商品概要

• 目次

  序　章　基本法務を学ぶにあたって
  
  第1節　法とは何か・どのような法があるか
  1　　法とは何か
  2　　どのような法があるか
  3　　公務員にとって法とは
  学習のポイント
  
  第2節　成文法(法令)の構造と扱い方
  1　　成文法のための形式としての法令
  2　　法令相互の関係
  3　　法令の組立て
  4　　法令の読み方と解釈
  学習のポイント
  
  第3節　本書の構成と学び方
  
  第1章　憲　法
  
  第1節　憲法と地方公務員
  1　　憲法とは何か
  2　　国家・憲法・公務員
  学習のポイント
  
  第2節　憲法と法治主義
  1　　法の支配・法治主義の概念
  2　　法の支配・法治主義の中核的内容
  学習のポイント
  
  第3節　立法と行政と司法
  1　　政治の領域と法の領域
  2　　権力分立
  3　　国　会
  4　　内　閣
  5　　裁判所
  学習のポイント
  
  第4節　憲法と地方自治
  1　　地方自治の保障
  2　　地方自治の本旨
  3　　地方公共団体の設置と憲法
  4　　地方公共団体の内部組織と憲法
  5　　地方公共団体の権限と憲法
  6　　地方特別法についての住民投票
  学習のポイント
  
  第5節　国民の権利の保護
  1　　総　論
  2　　各　論
  学習のポイント
  
  第2章　行政法
  
  第1節　地方公務員と行政法
  1　行政法とは
  2　「行政法」という名の法律はない
  3　行政法の中心課題:行政作用の法的コントロール
  4　行政組織法:誰が行政を行うか
  5　行政作用法:どのように行政を行うか
  6　行政救済法:違法な行政から私人をどのように救済するか
  学習のポイント
  
  第2節　行政組織法
  1　　行政組織法の意義
  2　　行政主体
  3　　行政機関
  4　　行政組織編成権
  5　　行政機関相互の関係
  学習のポイント
  
  第3節　行政作用法
  1　　行政作用法の基本原理
  2　　行政活動の諸形態
  3　　行政上の誘導の諸手法
  4　　行政活動における情報公開と個人情報保護
  学習のポイント
  
  第4節　行政救済法
  1　　行政救済法の体系
  2　　行政不服審査法
  3　　行政事件訴訟法
  4　　国家補償
  学習のポイント
  
  第3章　地方自治法
  
  第1節　地方自治の基本原理と地方公共団体
  1　　地方公務員と地方自治法
  2　　地方自治の基本原理
  3　　地方自治の基本原理からみた地方自治法制の歴史
  4　　普通地方公共団体と特別地方公共団体
  学習のポイント
  
  第2節　地方公共団体の事務
  1　　従前の事務分類
  2　　第一次地方分権改革――機関委任事務制度の廃止と事務の再編
  3　　地域における事務――自治事務と法定受託事務
  4　　条例による事務処理の特例
  学習のポイント
  
  第3節　自治立法
  1　　地方公共団体の立法形式
  2　　条例制定権
  3　　規則制定権
  4　　地方公共団体の行政規則
  学習のポイント
  
  第4節　住民の権利義務
  1　　住民とは
  2　　地方自治法の「権利義務」規定
  3　　住民の選挙権
  4　　直接請求
  学習のポイント
  
  第5節　選　挙
  1　　選挙の種類
  2　　選挙人名簿
  3　　投　票
  4　　開　票
  5　　当選人の決定
  6　　選挙運動・禁止される寄附
  学習のポイント
  
  第6節　直接請求
  1　　条例の制定改廃請求
  2　　事務監査請求
  3　　議会の解散請求
  4　　解職請求
  5　　合併協議会の設置の請求
  6　　解職請求代表者と公務員
  学習のポイント
  
  第7節　議　会
  1　　地方公共団体の機関の特徴
  2　　議　員
  3　　議会の権限
  4　　議会の招集と会議
  学習のポイント
  
  第8節　執行機関
  1　　執行機関の意義
  2　　長
  3　　委員会及び委員
  4　　附属機関
  学習のポイント
  
  第9節　地方公務員
  1　　地方公務員の意義等
  2　　地方公務員の勤務関係等
  3　　公務員の権利・義務
  4　　公務員倫理の保持
  学習のポイント
  
  第10節　地方税財政
  1　　自主財政権
  2　　地方税
  学習のポイント
  
  第11節　財　務
  1　　予　算
  2　　収入及び支出
  3　　決　算
  4　　契　約
  5　　時　効
  6　　財　産
  学習のポイント
  
  第12節　公の施設
  1　　公の施設
  2　　指定管理者制度
  学習のポイント
  
  第13節　監査と住民訴訟
  1　　監　査
  2　　住民訴訟
  学習のポイント
  
  第14節　国又は都道府県の関与
  はじめに
  1　　関与の基本原則
  2　　是正の要求・指示・勧告
  3　　関与の手続
  4　　係争処理制度
  5　　義務付け・枠付けの見直し
  学習のポイント
  
  第15節　地方公共団体の協力方式
  1　　連携協約
  2　　協議会
  3　　機関等の共同設置
  4　　事務の委託・事務の代替執行・職員の派遣
  学習のポイント
  
  第4章　民　法
  
  第1節　市民・公務員と民法
  1　　自治体と民法
  2　　人
  3　　失踪宣告
  学習のポイント
  
  第2節　民法総則の諸制度
  1　　法律行為
  2　　時効制度
  3　　期間の計算等
  学習のポイント
  
  第3節　物　権
  1　　物権とは何か
  2　　物権変動
  3　　所有権
  4　　用益物権
  5　　担保物権
  学習のポイント
  
  第4 節　債権と債務
  1　　物権と債権
  2　　債務の履行と不履行
  3　　債権の効力
  4　　債権の譲渡
  5　　債権の消滅
  学習のポイント
  
  第5 節　契　約
  1　　契約の成立・効力・解除
  2　　売　買
  3　　賃貸借
  4　　請　負
  5　　委　任
  6　　保証契約
  7　　消費者契約
  学習のポイント
  
  第6節　事務管理
  1　　事務管理の意義
  2　　事務管理の要件(民法697条1 項)
  3　　事務管理の効果
  4　　準事務管理
  学習のポイント
  
  第7節　不当利得
  1　　一般不当利得
  2　　特殊の不当利得
  学習のポイント
  
  第8 節　不法行為
  1　　一般不法行為の要件
  2　　不法行為の効果
  3　　特殊の不法行為
  学習のポイント
  
  第9 節　親族・相続
  1　　婚姻
  2　　親子
  3　　扶養
  4　　相続
  学習のポイント
  
  第10節　民事訴訟による権利救済
  1　　民事事件
  2　　自力救済の禁止と裁判による解決
  3　　日本の裁判システム
  4　　民事訴訟と行政事件訴訟
  5　　犯罪被害賠償裁判手続
  6　　消費者裁判手続
  学習のポイント
  
  第5章　刑　法
  　　
  第1節　自治体職員の職務と刑法
  学習のポイント
  　　
  第2節　刑法・犯罪・刑罰とは何か
  1　　「刑法」と特別刑法・行政刑法
  2　　犯罪と刑罰の形式と実質
  3　　刑法の目的と機能
  学習のポイント
  　　
  第3節　罪刑法定主義
  1　　自由主義
  2　　民主主義
  3　　実体的適正
  学習のポイント
  　　
  第4節　構成要件
  1　　構成要件と違法性、責任
  2　　基本的構成要件と修正構成要件──単独正犯と共犯現象
  3　　故意犯の構成要件要素( 1 )──客観的要素
  4　　故意犯の構成要件要素( 2 )──主観的要素
  5　　過失犯の構成要件要素
  学習のポイント
  　　
  第5 節　違法性阻却事由
  学習のポイント
  　　
  第6 節　責任阻却事由
  1　　違法性の意識の可能性
  2　　期待可能性
  3　　責任能力
  学習のポイント
  　　
  第7節　職務執行に対して犯される罪
  1　　公務執行妨害罪
  2　　威力・偽計業務妨害罪
  3　　検査忌避罪
  学習のポイント
  　　
  第8節　職務遂行の過程で犯しやすい罪
  1　　秘密漏示罪
  2　　談合罪
  3　　文書偽造罪
  4　　汚職の罪
  5　　背任罪
  6　　業務上横領罪
  学習のポイント
  　
  参考文献
  事項索引
  判例年次索引

• 出版社からのコメント

  地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、平成29年度検定対応版。

• 内容紹介

  地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、平成29年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。
  
  ■「自治体法務検定」とは
  
  第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。
  
  これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。
  
  そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。
  
  こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!
  
  ■公式テキストの特色
  
  ・自治体法務検定　基本法務」の受検者が、必要な項目を体系立てて学べるよう、「憲法」「行政法」「地方自治法」「民法」「刑法」の5分野で構成。
  
  ・法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、本書の冒頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載。
  
  ・各章の冒頭にその章で学ぶ概要を明らかにし、さらに各節で学んだ内容は、各節の最後に「学習のポイント」として掲載。

自治体法務検定公式テキスト 基本法務編―平成29年度検定対応 の商品スペック