民事訴訟における法人でない団体の地位 [単行本]

民事訴訟における法人でない団体の地位 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第一章　当事者能力概念の生成と展開
  第一節　当事者能力概念の生成　
  第二節　生成期の当事者能力論の枠組み
  第三節　統一民法典と当事者能力
  第四節　おわりに
  
  第二章　当事者能力論の展開　
  第一節　はじめに
  第二節　ＺＰＯ五〇条二項と当事者能力
  第三節　当事者能力概念の構造
  第四節　おわりに
  
  第三章　民法上の組合の当事者能力　
  第一節　はじめに
  第二節　裁判例の分析
  第三節　考察－要件論
  第四節　おわりに
  
  第四章　当事者能力の要件としての「財産的独立性」　
  第一節　はじめに
  第二節　財産的独立性の二義性──財産的独立性とは何か
  第三節　判断基準の分析
  第四節　当事者能力の周辺事情の扱い
  第五節　おわりに──当事者能力の判断と団体の属性
  
  第五章　法人でない団体の当事者能力の再構成　
  第一節　はじめに
  第二節　事件限りの権利能力
  第三節　法人でない団体の当事者適格
  第四節　構成員の地位
  第五節　おわりに──「権利能力を伴う当事者能力」と連結主義
  
  第六章　法人でない社団の登記請求訴訟　
  第一節　はじめに
  第二節　事案と判旨
  第三節　検討
  第四節　おわりに社団による登記請求訴訟のあり方
  
  第七章　法人でない社団の財産に対する強制執行　
  第一節　はじめに
  第二節　執行文付与手続の利用
  第三節　平成二二年最判が認めた執行方法の検討
  第四節　おわりに
  
  第八章　法人でない社団の財産に対する仮差押え
  第一節　はじめに
  第二節　検討
  第三節　おわりに
  
  第九章　社団財産の不動産競売の申立てに必要な文書の取得手続　
  第一節　はじめに
  第二節　社団及び登記名義人に対する確認訴訟
  第三節　登記名義人に対する債権者代位権に基づく給付訴訟
  第四節　登記名義人に対する債権者代位権に基づく確認訴訟
  第五節　その他の社団財産証明文書
  第六節　おわりに──社団財産証明文書の相互関係
  
  原題・初出一覧　　
  索引　　

• 出版社からのコメント

  ドイツとの比較研究を通じ、法人でない団体が民事訴訟の当事者となる訴訟の理論的解明を行い、当事者能力論が進むべき方向を提示。

• 内容紹介

  法人でない団体が民事訴訟の当事者となる訴訟の理論的解明は、民事訴訟法学上の難問の一つである。本書は、日本が当事者能力概念を継受したドイツとの比較研究を通じて、権利能力等の実体法上の主体性概念のほかに訴訟上の主体性概念が生成するに至った前提条件を分析し、純訴訟法的な主体性概念の存在及びその意義、さらには日本の当事者能力概念の構造を解明することによって、当事者能力論が今後進むべき方向を提示する。
  
  図書館選書
  ドイツとの比較研究を通じて、法人でない団体が民事訴訟の当事者となる訴訟の理論的解明を行うとともに、当事者能力論が進むべき方向を提示する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  名津井 吉裕(ナツイ ヨシヒロ)
  現在、大阪大学大学院高等司法研究科教授。昭和４５年福井県生まれ。平成６年同志社大学法学部法律学科卒業、平成９年京都大学法学研究科修士課程修了、平成１２年京都大学大学院法学研究科博士課程単位認定退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）、龍谷大学助教授・准教授、大阪大学大学院高等司法研究科准教授を経て２０１４年から現職

• 著者について

  名津井吉裕 (ナツイヨシヒロ)
  現在、大阪大学大学院高等司法研究科教授
  
  昭和45 年福井県生まれ。平成6 年同志社大学法学部法律学科卒業、平成9 年京都大学法学研究科修士課程修了、平成12 年京都大学大学院法学研究科博士課程単位認定退学。日本学術振興会特別研究員（PD）、龍谷大学助教授・准教授、大阪大学大学院高等司法研究科准教授を経て2014年から現職。
  
  主要著作等「当事者能力と当事者適格の交錯」法律時報88 巻8 号（2016 年）、「法人でない社団の受けた判決の効力」松本博之先生古稀祝賀『民事手続法制の展開と手続原則』（弘文堂、2016年）、『新基本法コンメンタール民事再生法』（日本評論社、2015年）共著、『新基本法コンメンタール破産法』（日本評論社、2014 年）共著、『新基本法コンメンタール民事執行法』（日本評論社、2014 年）共著、『基礎演習民事訴訟法〔第
  二版〕』（弘文堂、2013 年）共著、『新・コンメンタール民事訴訟法〔第二版〕』（日本評論社、2013年）共著、『レクチャー倒産法』（法律文化社、2013 年）共著。

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