AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える [単行本]

AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  人工知能による労働革命の行き着く先は絶望か希望か。激変する雇用環境のなか労働法はどのように変わるべきか、そして取りうる政策は…、未来を見据えて大胆に論じる。

• 目次

  プロローグ
  第1章　技術革新と日本型雇用システム
  　　１　技術は脅威？
  　　　コラム 欧州の職務給
  　　２　歴史の教訓？
  　　３　日本型雇用システムの適応力
  　　　コラム 家事労働と女性の解放
  　　４　ME革命とIT革命
  　　５　受難のホワイトカラー
  　　６　小括
  　　　コラム 奴隷の解放と復活
  　　　補論　雇用の支援・創出効果
  
  第2章　第4次産業革命と労働政策上の課題
  　　１　労働力人口の減少
  　　２　グローバル化
  　　３　産業構造の変化―第4次産業革命
  　　４　人工知能の発達
  　　５　産業界の構造転換と労働政策
  　　６　小括
  
  第3章　労働法とは何か
  　　１　労働法の誕生
  　　　補論　労働法のもう一つの系譜
  　　　コラム 労働と契約
  　　２　従属労働論
  　　３　日本の労働立法
  　　　コラム 公務員法は労働法ではない？
  　　　補論　労働法学の課題
  　　４　日本の労働法の展開過程の分析
  　　５　小括
  　　　補論　日本国憲法と労働法
  
  第4章　正社員論―第2の労働法
  　　１　正社員はなぜ存在するのか？
  　　２　正社員を軸とする企業人事
  　　３　正社員制度を補完する労働契約法理
  　　　補論　解雇権濫用法理の拡張
  　　４　非正社員はなぜ存在するのか？
  　　　コラム 最低賃金法の改正
  　　　コラム 2014年のパートタイム労働法改正
  　　　補論　同一労働同一賃金
  　　５　小括
  
  第5章　人材移動を実現するための改革―雇用流動化に向けた政策
  　　１　転換期にある労働市場政策
  　　　コラム セーフティネットとモラルハザード
  　　２　雇用調整をめぐる問題―解雇法制の見直し
  　　　　　　補論　解雇の有効性判断
  　　　補論　正社員制度を支えるもう一つの仕組み
  　　　コラム 解雇規制と格差問題
  　　　補論　ガイドライン方式
  　　３　職業訓練政策
  　　　コラム 産業構造の転換に伴う職業訓練
  　　４　労働市場サービス
  　　　コラム ドイツのハルツ革命
  　　５　小括
  
  第6章　知的創造的な働き方に向けた改革―雇用流動化に向けた政策
  　　１　知的創造的な働き方と労働時間規制
  　　　補論　長時間労働の是正
  　　　補論　労働安全衛生法上の健康管理
  　　　補論　高度プロフェッショナル制度
  　　２　場所的・時間的に自由な働き方としてのテレワーク
  　　　補論　雇用型テレワークに対する労働法の適用
  　　３　小括
  
  第7章　自営的就労―労働法のニューフロンティア
  　　１　自営的就労はなぜ必要となるのか
  　　　補論　組織と市場
  　　２　クラウドワーク
  　　３　個人の起業
  　　　補論　副業規制
  　　４　自営的就労と労働法
  　　　補論　自営的就労者の事業者性
  　　　補論　自営的就労とマッチング
  　　　コラム 知的創造はリアルな会議から
  　　５　小括
  
  第8章　労働法に未来はあるか？
  　　１　新たな格差問題
  　　２　労働法の終焉？
  　　３　人材育成の重要性
  　　４　労働法の真の再生，そしてフェイドアウト？
  　　５　脱労働時代の生活保障
  エピローグ
  　参考文献
  　事項索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大内 伸哉(オオウチ シンヤ)
  １９６３年生まれ。１９９５年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。現在、神戸大学大学院法学研究科教授

• 出版社からのコメント

  AIによる労働革命の行き着く先は絶望か希望か。私たちの働き方はどのように変わっていくのか、未来を見据えて大胆に論じる。

• 内容紹介

  AIによる労働革命の行き着く先は絶望か希望か
  
  IT、人工知能、ロボティクスによる第４次産業革命は、人類が経験したことのないスピードと規模で、消費や生産など生活のあらゆる面で、制度・習慣・慣行を一変させはじめています。
  それにともない働き方も変化し、現行の労働法では対処できない問題が起こりつつあります。雇用環境が激変する社会で、私たちの働き方はどのように変わっていくのか。それに対応するために労働法はどう変わっていくべきか、また政府はどのような政策をとるべきか。未来を見据えて大胆に論じます。

AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える の商品スペック