「所得増税」の経済分析―日本における財政再建と格差縮小 [単行本]

「所得増税」の経済分析―日本における財政再建と格差縮小 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本の政治債務は一二〇〇兆円に迫る。この赤字の原因はよく言われる社会保障費の増加や不必要な歳出のためだろうか。本書では、その原因が所得税収を半減させた九〇年代半ば以降の大規模な所得減税政策にあることを明らかにする。そのうえで国内外の経済データ分析により、公正な「所得増税」が社会保障の維持・拡充、格差の縮小を可能とすることを示し、その結果としての家計消費の活発化＝内需主導の経済成長の可能性を論じる。

• 目次

  はしがき
  
  序　章　所得増税という選択
  　１ 本書の目的
  　２ 本書の構成
  
  　第Ⅰ部　減税政策による財政赤字と財政破綻リスク
  第１章　財政赤字の原因
  　１ 減税政策により失われた400兆円の税収
  　２ 税収減を埋める「赤字国債」
  　３ 歳出を圧迫する「国債費」
  　４ 歳出削減のターゲットになる「社会保障費」
  
  第２章　財政破綻の可能性と国民生活
  　１ 日銀による大量の国債買いと金利上昇リス
  　２ 日本国債の格下げと円安
  　３ 日本の財政破綻の経験――敗戦直後のハイパーインフレ
  
  第３章　「積極的景気対策」の限界
  　１ 経済成長のために必要なこと
  　２ 「積極的財政政策」vs.「自動安定化装置の活用」
  　３ ケインズ政策の前提条件と現実
  　４ 「積極的財政政策」と「金融緩和」は何をもたらしたか
  　５ 景気対策としての雇用の安定と賃上げ
  
  　第Ⅱ部　公的サービス縮小と国民生活
  第４章　「小さな政府」の日本
  　１ アメリカよりも「小さな政府」
  　２ 「小さな政府」と「大きな政府」の選択
  　３ 日本の歳出・歳入構造
  
  第５章　公務員削減と社会保障削減がもたらす隘路
  　１ 公務員削減と非正規化、そして社会保障費の削減
  　２ 公務員が不足する日本社会
  　３ 社会保障費削減による将来不安と消費の抑制
  　４ 公務員の増員と社会保障の充実による経済成長
  
  　第Ⅲ部　所得増税という代替案
  第６章　所得減税がもたらした格差と経済の停滞
  　１ 所得格差の縮小は経済成長をもたらすか
  　２ 税・社会保障を通じた再分配効果の小さい日本
  　３ 所得減税は高所得者優遇政策
  　４ 所得税の再分配効果が低下した理由
  
  第７章　公正な税・社会保障負担と課税ベースの拡大
  　１ 公正感覚の回復
  　２ 個人番号の必要性
  　３ 所得控除と特例の縮小・廃止による課税ベースの拡大
  　４ 非課税所得の廃止による課税ベースの拡大
  　５ 課税ベースの拡大による所得増税の試算
  
  参考文献
  あとがき
  索　　引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  下野 恵子(シモノ ケイコ)
  岐阜県に生まれる。名古屋大学経済学部卒業。経済学博士（神戸商科大学、現兵庫県立大学）。名古屋大学経済学部助手、新潟産業大学経済学部講師・助教授、東京経済大学経済学部助教授、名古屋市立大学大学院付属経済研究所教授・所長などを歴任。この間、オーストラリア国立大学、ニューサウスウェルズ大学、マッセイ大学、オックスフォード大学などに客員研究員、客員教授として研究滞在。現在、大阪大学社会経済研究所招へい教授・法政大学大原社会問題研究所客員研究員

• 出版社からのコメント

  公正な税・社会保障負担とは何か。政府債務が1200兆円に迫ろうとする膨大な財政赤字のなかで、日本はいかに舵を切るべきか。

• 内容紹介

  日本の政府債務は1200兆円に迫る。この赤字の原因はよく言われる社会保障費の増加や不必要な歳出のためだろうか。本書では、その原因が所得税収を半減させた90年代半ば以降の大規模な所得減税政策にあることを明らかにする。そのうえで国内外の経済データ分析により、公正な「所得増税」が社会保障の維持･拡充、格差の縮小を可能とすることを示し、その結果としての家計消費の活発化＝内需主導の経済成長の可能性を論じる。

• 著者について

  下野　恵子 (シモノ ケイコ)
  2016年11月現在　大阪大学社会経済研究所招へい教授

「所得増税」の経済分析―日本における財政再建と格差縮小 の商品スペック