憲法の視点から見る条例立案の教科書 [単行本]

憲法の視点から見る条例立案の教科書 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第1 章　法の基礎を学ぶ
  
  1　法治主義（法律による行政の原理）
  
  2　立法とは
  
  3　法の強要性
  
  4　法律適格性
  (1)　個別的法律（処分的法律）の法律適格性
  (2)　基本法の法律適格性
  
  5　法律・条例の機能
  
  6　行政機関による法の制定─行政立法─
  　①　政令：内閣が制定する命令（日本国憲法73 条6 号）
  　②　省令：各省大臣が制定する命令（国家行政組織法12 条）
  
  7　法の効力関係
  　①　後法優位の原則（新法優先の原則）
  　②　特別法優位の原則
  
  第2 章　自治体立法
  
  1　自治体立法の種類
  (1)　条例の意義
  (2)　規則
  　①　知事、市町村長の定める規則
  　②　規則の所管事項
  　③　規則制定権の限界
  　④　規則の罰則
  　⑤　規則の制定改廃手続
  　⑥　規則の効力
  　⑦　自治体の委員会・委員の定める規則
  
  2　条例制定権
  (1)　必要的条例事項と任意的条例事項
  
  3　条例の分類
  (1)　法律施行条例と自主条例
  (2)　基本（理念）条例と実体的条例
  　①　基本（理念）条例
  　②　実体的条例
  
  第3 章　条例等の制定・改正の手続と基本構成
  
  1　条例案の議会への上程
  (1)　条例案の提案権
  (2)　予算を伴う条例案
  
  2　専決処分による制定・改正
  
  3　条例・規則の基本構成
  (1)　総則的規定
  (2)　実体的規定
  (3)　雑則的規定
  (4)　罰則規定
  (5)　附則
  
  4　条例の改正方法
  (1)　改め文方式と新旧対照表方式について
  (2)　改め文方式と新旧対照表方式のメリット・デメリット
  　①　改め文方式について
  　②　新旧対照表方式について
  
  第4 章　法律・条例による権利・利益の調整の仕組み
  
  1　行政処分
  (1)　法律行為的行政処分
  　①　命令的行政処分
  　②　形成的行政処分
  (2)　準法律行為的行政処分
  
  2　行政処分の附款
  (1)　附款の種類
  　①　条件
  　②　期限
  　③　負担
  　④　撤回権の留保
  　⑤　法律効果の一部除外
  
  3　行政調査
  (1)　目的による分類
  (2)　強制力の有無による分類
  　①　任意調査
  　②　強制力のある調査
  (1)　法令上の根拠及び限界
  (2)　行政調査と令状主義
  
  4　条例の実効性確保
  (1)　行政命令（下命又は禁止）
  (2)　許認可の撤回
  (3)　公　表
  (4)　行政権限の融合（行政サービスの拒否等）
  (5)　経済的ディスインセンティブ
  (6)　行政命令の強制的実現
  
  5　条例における罰則規定
  (1)　行政刑罰
  (2)　過　料
  
  6 　誘導的手法
  　①　行政指導
  　②　経済的インセンティブ
  　③　表彰制度
  　④　活動の公的権威付け
  　⑤　協　定
  
  第5 章　自治立法の限界
  
  1　一般的な条例の効力範囲
  (1)　法令等の施行期間
  (2)　法令等の廃止
  (3)　不遡及の原則
  
  2　人に関する効力範囲
  
  3　場所に対する効力範囲
  
  第6 章　憲法基本理念と条例制定権
  
  1　基本理念
  (1)　立憲主義
  (2)　財政立憲主義（財政国会中心主義）
  (3)　罪刑法定主義
  
  2　人権の概要
  (1)　憲法の基本原理と人権
  (2)　人権制約の可能性
  (3)　人権の分類
  　①　包括的基本権（包括的自由権・幸福追求権）
  　②　法の下の平等（憲法14 条）
  　③　精神的自由権
  　④　経済的自由権
  　⑤　人身の自由
  　⑥　適正手続の保障
  　⑦　国務請求権
  　
  第7 章　条例の憲法適合性についての審査基準
  1　二重の基準論
  (1)　精神的自由との関係（憲法21 条等）
  (2)　経済的自由との関係（憲法29 条）
  
  2　三段階審査説
  (1)　審査の流れ
  (2)　審査基準
  　①　厳格な審査基準
  　②　厳格な合理性の基準
  　③　合理性の基準
  (3)　精神的自由に関する審査基準
  　①　LRA
  　②　明白かつ現在の危険
  　③　検閲の禁止
  　④　明確性の理論
  
  第8 章　条例制定権と法律
  
  1　条例と法律との関係
  (1)　条例の分類
  　①　法律に基づかない条例
  　②　法律に基づく条例
  
  2　判例の状況
  
  3　4 つの判断基準
  
  第9 章　条例立案の流れ
  
  1　条例と立法事実
  
  2　条例仕組みの検討
  
  3　義務履行の確保
  
  4　法律の合憲性・適法性の審査
  
  5　条例立案の全体像
  
  6　条例の具体的な検証
  (1)　立法事実の確定
  (2)　規制手段の選択
  (3)　義務履行の確保
  (4)　合憲性・法律適合性についての審査
  　①　合憲性審査
  　②　法律適合性審査
  
  第10 章　実践編─具体的課題を考える─
  
  1　基本編
  
  2　応用編　─司法試験の問題から具体的に考える─
  (1)　検討事案
  (2)　問題の検討
  　①　検討のポイント
  (3)　法律と条例の規制内容
  (4)　法律と条例の抵触性の判断
  (5)　設問についての考え方
  　①　法律の範囲内といえるか
  　②　財産権の侵害か
  　③　信教の自由
  　④　居住移転の自由
  (6)　まとめ
  
  文献目録
  あとがき
  著者紹介

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松村 享(マツムラ ススム)
  同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市役所入庁。総務部総務課長等を経て、総務部理事。同志社大学法科大学院講師、四日市大学総合政策学部講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員

• 出版社からのコメント

  自治体職員向けの条例作りの技術的手法の解説、憲法・行政法・判例の解説を一冊に完結。職員の条例の制定・運用能力の向上を支援

• 内容紹介

  法務部門の担当者が、憲法適合性の観点から、①既にある条例を適正に運用でき、②今後策定する条例を適正に作成できるようになるため、法的思考力、問題分析力を培うことを支援する書。
  
  自治体職員向けの条例作りの技術的手法の解説、憲法・行政法・判例の解説を一冊に完結。
  
  自治体法務部門の職員の条例の制定・運用能力の向上を、憲法適合性の観点から支援！

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