親会社が気づいていない中国子会社のリスクとそのマネジメント―リスク事例から学ぶ事前予防・事後対策 [単行本]

親会社が気づいていない中国子会社のリスクとそのマネジメント―リスク事例から学ぶ事前予防・事後対策 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  中国現地法人といかに関わるべきか？７の法律事務所、９人の日中弁護士による４６のＱ＆Ａ。

• 目次

  第１章　投資決定時のリスク管理
  Ｑ１　中国進出時に必要な情報の集め方
  Ｑ２　情報収集を目的とした中国の進出方法
  Ｑ３　会社の設立の際の資本金の設定および払込みの注意点
  Ｑ４　中国企業の信用調査
  Ｑ５　合弁契約の締結における必要的記載事項
  Ｑ６　合弁契約の任意的記載事項
  Ｑ７　日本本社から合弁会社に技術を提供する際の注意点
  コラム　駐在員の選定にあたって注意すべきことはありますか？
  
  第２章　中国子会社運営時のリスク管理～子会社内部編～
  
  第１節　労働問題
  
  Ｑ８　労働契約を締結する際の注意点
  Ｑ９　就業規則の作成における注意点
  Ｑ１０　社会保険に加入させないリスク
  Ｑ１１　従業員が無断で残業した場合の残業代の支払い
  Ｑ１２　上司の指示に従わない従業員への対応
  Ｑ１３　希望退職応募者に対する経済補償金の支払い
  
  第２節　企業コンプライアンス
  
  Ｑ１４　中国現地法人におけるコンプライアンス
  Ｑ１５　現地法人にコンプライアンスを徹底させる意義
  Ｑ１６　社内の秘密保持制度の構築
  Ｑ１７　自己取引の疑いがある場合の対応
  Ｑ１８　従業員がリベートを受領した場合の対応
  Ｑ１９　従業員からの内部告発があった場合の対応
  コラム　コンプライアンスを徹底する方法
  
  第３章　中国子会社運営時のリスク管理～子会社外部編～
  
  第１節　取引先との関係
  
  Ｑ２０　独占禁止法と取引先との適切な関係
  Ｑ２１　契約書の一般条項に関し、注意すべきポイント
  Ｑ２２　債権回収におけるリスク回避
  Ｑ２３　いわゆる商業賄賂への対応方法
  コラム　中国の押印制度
  
  第２節　消費者との関係
  
  Ｑ２４　製品品質責任に関する訴訟への対応
  Ｑ２５　欠陥製品のリコール対応
  Ｑ２６　製品のラベリング義務
  
  第３節　政府との関係
  
  Ｑ２７　現地法人が注意すべき税関問題
  Ｑ２８　クロスボーダーにおける債権債務の相殺
  Ｑ２９　現地法人が取得すべき許可の調査
  Ｑ３０　行政機関の立入検査への対応方法
  コラム　行政不服申立検討時に考慮すべき点
  
  第４節　その他
  
  Ｑ３１　有効な模倣品対策とは
  コラム　偽物、劣悪商品の取締職人
  
  第４章　中国子会社運営時のリスク管理～M＆Aおよび投資編～
  
  第１節　グループ会社間の再編
  
  Ｑ３２　適切な再編方法の選択
  Ｑ３３　再編における従業員の配置
  Ｑ３４　再編に必要な許認可手続
  
  第2節　他社とのM&A
  
  Ｑ３５　M&A 交渉の初期段階における注意点
  Ｑ３６　法務デューディリジェンスにおけるチェックポイント
  Ｑ３７　M&A の際に押さえるべき保証責任
  Ｑ３８　買収対象会社の人材流出を防ぐ
  コラム　中国の対日投資の現状
  
  第５章　中国子会社撤退時のリスク管理
  
  Ｑ３９　中国現地法人の撤退について考えられる選択肢
  Ｑ４０　持分譲渡による中国撤退の際に留意すべき事項
  Ｑ４１　清算による中国撤退に必要な事前準備
  Ｑ４２　清算における従業員との労働関係の解消
  Ｑ４３　清算における「有限責任」と株主の連帯責任
  Ｑ４４　中国における外商投資企業の破産
  Ｑ４５　清算に伴う会社資産の処分に関する注意点
  Ｑ４６　外商投資企業の設立および変更に関する規定と申請書類
  コラム　夜逃げをしたら駄目ですか？
  
  おわりに　　コンプライアンスを巡る日本本社と中国現地法人の関係構築

• 出版社からのコメント

  現地の子会社の設立から撤退まで、日本本社が行うべきリスク管理の具体的な対策プランを、リアルな不正事例に基づき解説。

• 内容紹介

  現地の子会社の設立から撤退まで、日本本社が気づいていない現地のリスクを、法律論だけでは十分には対応できない中国現地法人におけるリスクを網羅する事例をピックアップし、日本本社が行うべきリスク管理の具体的な対策プランを、中国子会社におけるリアルな不正事例に基づき解説。
  
  特徴１　複数の中国地域・複数の法律事務所を跨ぐ執筆陣
  
  
  
  特徴２　法律論だけではなく、各執筆者が実際に経験したリアルな案件を解説
  
  
  
  特徴３　現地でしか体験できない実務を「実務から」「メモ」「コラム」といった形に分けて紹介
  
  
  
  特徴４　具体的なアクションプランを提示 日本本社に中国法・中国ビジネスの体温を感じてもらい、
  
  中国現地法人とミスコミュニケーションに陥らないように、相互の協力関係の土壌となるような
  
  情報提供をすることを目的として、「中国法に関してご相談を受けた場合の実務対応」を踏まえて、
  
  中国現地法人を管理する日本ご本社のニーズに応えられる書籍。

親会社が気づいていない中国子会社のリスクとそのマネジメント―リスク事例から学ぶ事前予防・事後対策 の商品スペック