「公益」資本主義―英米型資本主義の終焉(文春新書) [新書]

「公益」資本主義―英米型資本主義の終焉(文春新書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「会社は株主のもの」という英米流株主資本主義の「短期利益」重視と「中長期投資」軽視で、株主だけが潤い、会社は資金と研究開発力を奪われ、従業員の賃金は下げられる。米国で米国流ビジネスの限界を学んだ最強のベンチャー事業投資家が、「会社は社会の公器」という日本発の２１世紀型資本主義を提唱する！

• 目次

  ・はじめに
  
  ■1章 グローバリズムの終焉
  ・グローバル化による格差とテロの拡大
  ・340億円の従業員給与削減で200億円のボーナス
  ・株価対策のための人員削減
  ・株主資本主義――「会社は株主のもの」
  ・ROEのための資産縮小
  ・上場時の株価は低い方が良い
  ほか
  
  ■2章 日本と世界を滅ぼす株主資本主義
  ・株価優先から生じる粉飾決算
  ・株主優先のコーポレート・ガバナンス
  ・不正会計を助長するアメリカ流ガバナンス
  ・四半期決算重視が生みだした不正会計
  ・株式上場で資金が流出する
  ・株式保有の短期化
  ・時価会計と減損会計は間違っている
  ・内部留保は会社の生命線
  ・リニアは米国では開発できない
  ほか
  
  ■3章 アメリカでアメリカモデルの限界を知る
  ・すべては鉄道から学んだ
  ・父から受け継いだ自立心
  ・ピラミッドと出会い、鉄道から考古学へ
  ・考古学からベンチャーキャピタルへ
  ・ディズニーへの飛び込み営業で信用を得る
  ・シリコンバレーに真のベンチャーはいなくなった
  ほか
  
  ■4章 公益資本主義とは？
  ・「売り手よし、買い手よし、世間よし」を重んじてきた日本型経営
  ・新しい企業価値の3つの指標
  ・創造性、幸福感、柔軟性を備えた企業の姿とは？
  ・「金融」の新しい定義
  ・欧米型経済とも中国型経済とも異なる第3の道
  ・豊かな日本の個人資産を活用する方法
  ・投資減税で技術開発を促す
  ほか
  
  ■5章 公益資本主義の12のポイント
  ・ルール① 「会社の公器性」と「経営者の責任」の明確化
  ・ルール② 中長期株主の優遇
  ・ルール③ 「にわか株主」の排除
  ・ルール④ 保有期間で税率を変える
  ・ルール⑤ ストックオプションの廃止
  ・ルール⑥ 新技術・新産業への投資の税金控除
  ・ルール⑦ 株主優遇と同程度の従業員へのボーナス支給
  ・ルール⑧ ROEに代わる新たな企業価値基準「ROC」
  ・ルール⑨ 四半期決算の廃止
  ・ルール⑩ 社外取締役制度の改善
  ・ルール⑪ 時価会計原則と減損会計の見直し
  ・ルール⑫ 日本発の新しい経済指標
  
  ■6章 公益資本主義・実践編――モノづくり最適国家の実現
  ・基幹産業は時代ごとに代わる
  ・先端医療の「国家戦略特区」
  ・世界の難病患者を救う
  ・先端医療国家戦略特区がもたらす莫大な経済効果
  
  ■7章 対談 GDP600兆円実現のために 原丈人・藤井聡
  ・「日本型経営」はすべてダメ企業？
  ・ROEを推奨する「伊藤レポート」のおかしさ
  ・公益資本主義への流れはすでに始まっている
  ・日本は「モノづくりヘイブン」を目指せ
  ・GDP600兆円と格差是正を同時に実現
  ほか
  
  ・あとがき

• 出版社からのコメント

  株主優先、時価会計、社外取締役など米国流改革は会社を破壊するだけ。米国ベンチャー投資の成功者が提示する日本経済復活の処方箋。

• 内容紹介

  四半期決算を廃止せよ！ 長期保有株主を優遇せよ！ 日本が新しい経済ルールをつくる！
  日本が率先して、「21世紀の新しい資本主義=公益資本主義」を世界に示すべきだ――確信をもってこう断言するのは、「理論や理想ばかりを説く経済学者」でも、「資本主義に反対する社会主義者」でも、「海外を知らない国粋主義者」でもありません。最も競争の激しいビジネスの本場、米国シリコンバレーで、数々の成功を収めてきた「最強のベンチャー事業投資家」です。
  著者の原丈人さんは、考古学研究を志していたところ、発掘の資金稼ぎのため、米国のビジネススクールに通うことになり、さらに先端工学も学び、米国で自ら事業を起こし、大成功を収めました。その後、その資金を元に、独自の判断で、情報技術を中心に新技術を創出する数々の企業の起業・経営に参画し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとして活躍しました。しかし、そんな経験から、米国流ビジネスの限界と問題点を身をもって知っているのです。
  株主優先、四半期決算、時価会計、社外取締役制度など、「会社は株主のもの」とみなす「米国流の株主資本主義」の導入が「改革」と称されていますが、むしろ弊害を生んでいます。「企業ガバナンスの優等生」と称された東芝の惨状がその証しです。「会社は株主のもの」という考えでは、投資や経営が、短期利益重視となり、新技術開発に回わすべき中長期資金、真にリスクをとる投資が不足しています。税制や金融のルールを改めることで、マネーゲームに回っている資金を中長期投資へと導くことこそ、「公益資本主義」が目指す「成長戦略」です。
  実は、中長期経営を重視する日本型経営こそ、「公益資本主義」の雛形です。米国を反面教師にし、今こそ日本が新しい資本主義のルールを示すべきなのです。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  原 丈人(ハラ ジョウジ)
  １９５２年大阪生まれ。アライアンス・フォーラム財団代表理事。デフタ・パートナーズグループ会長、内閣府本府参与。慶應義塾大学法学部卒業後、考古学研究を志し、中央アメリカへ渡る。スタンフォード大学経営学大学院、国連フェローを経て同大学工学部大学院を修了。主に情報通信技術分野で新技術を創出する企業の育成と経営に注力し、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストとなる。ポスト・コンピュータ時代の新産業を先導するだけでなく、新技術を用いた新興国の支援など幅広い分野で積極的な提言と活動を行っている

「公益」資本主義―英米型資本主義の終焉(文春新書) の商品スペック