プライバシーなんていらない!?―情報社会における自由と安全 [単行本]

プライバシーなんていらない!?―情報社会における自由と安全 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「やましいことがないのであれば、安全のために、あなたのプライバシーを制約するのは問題ないのでは？」この問いを基点として、プライバシーの価値、安全との関係、憲法上の権利としてのプライバシーの性格、新しい技術との関係・対応について、豊富な具体例を通して詳細に論じる。

• 目次

  はしがき
  
  第１章　はじめに
  　１－１　プライバシーと安全小史
  　１－２　プライバシー、安全及び法
  　１－３　見取り図
  
  ＰＡＲＴ１　価値　我々はいかにプライバシーと安全の価値を評価し衡量すべきか
  
  第２章　やましいことは何もない論
  　２－１　私にやましいことは何もない
  　２－２　プライバシーの理解
  　２－３　やましいことは何もない論の問題
  　２－４　血、死、プライバシー
  　２－５　やましいことは何もない論の沈黙
  
  第３章　全か無かの誤謬
  
  第４章　敬譲の危険
  　４－１　執行府は安全についてより高い能力を有しているか
  　４－２　安全への脅威の評価
  　４－３　セキュリティ・シアター
  　４－４　敬譲しないほうが安全である理由
  
  第５章　プライバシーが単なる個人的権利ではない理由
  　５－１　社会的価値としてのプライバシー
  　５－２　行動の監視
  
  ＰＡＲＴ２　有事　法はいかに国家安全保障の問題を扱うべきか
  
  第６章　振り子論
  　６－１　不必要な犠牲
  　６－２　犠牲の拒絶
  
  第７章　国家安全保障論
  　７－１　国家安全保障法
  　７－２　厳密にいえば何が「国家安全保障」か
  　７－３　不適切な「国家安全保障」の発動
  　７－４　「国家安全保障」の主張を統制下に置き続ける
  
  第８章　犯罪・諜報の区分を消滅させることの問題
  　８－１　二つの規制システム
  　８－２　犯罪・諜報の区分の消滅
  
  第９章　戦争権限論と法の支配
  　９－１　大統領は法律に違反してもいいのか
  　９－２　秘匿の必要性
  　９－３　国家安全保障局の令状なしの監視プログラムへの訴訟提起
  　９－４　法の支配の崩壊
  
  ＰＡＲＴ３　憲法上の権利　憲法はいかにプライバシーを保護すべきか
  
  第10章　修正四条と秘匿パラダイム
  　10－１　一文の規制システム
  　10－２　いかなる場合に修正四条は保護を与えるのか
  
  第11章　第三者提供の法理とデジタル事件記録
  　11－１　一九七〇年代に戻る旅
  　11－２　デジタル事件記録と今日における第三者提供の法理
  　11－３　癒着と強制
  　11－４　誤った理由づけと開かれた問い
  　11－５　技術に追いつくこと
  　11－６　情報時代における修正四条
  
  第12章　プライバシーの合理的期待を探求することの失敗
  　12－１　問いの立て方を変える
  　12－２　プライバシーの合理的期待テスト
  　12－３　プラグマティックなアプローチ
  　12－４　遺伝子情報と偽計
  　12－５　修正四条を再生させる
  
  第13章　嫌疑なき捜索論
  　13－１　なぜ相当な理由により裏づけられた令状を要求するのか
  　13－２　手続は機能するのか
  　13－３　令状と相当な理由を越えて
  
  第14章　違法収集証拠排除法則を維持すべきか
  　14－１　ドリー・マップの自宅の捜索
  　14－２　なぜ違法収集証拠排除法則があるのか
  　14－３　違法収集証拠排除法則に伴う問題
  　14－４　解決に向けて
  　14－５　違法収集証拠排除法則の廃棄
  
  第15章　刑事手続法としての修正一条
  　15－１　共通の歴史
  　15－２　刑事手続と修正一条の権利
  　15－３　修正一条の果たす新たな役割
  
  ＰＡＲＴ４　新技術　法はいかに変化していく技術に対応すべきか
  
  第16章　愛国者法を廃止すればプライバシーは回復するか
  　16－１　愛国者法はインターネット・プライバシーを縮小したのか、それとも拡張したのか
  　16－２　愛国者法二一五条と国家安全保障書簡
  　16－３　愛国者法の象徴的意義
  
  第17章　法と技術の問題と、議会に任せろ論
  　17－１　議会に任せろ論
  　17－２　それでは、私の電子メールは保護されているのだろうか
  　17－３　法と技術の問題の解決
  
  第18章　ビデオ監視と公共空間におけるプライバシー否定論
  　18－１　なぜ法は公共空間におけるビデオ監視を規制しないのか
  　18－２　監視を規制する
  
  第19章　政府はデータ・マイニングに従事すべきか
  　19－１　政府によるデータ・マイニングの発達
  　19－２　データ・マイニングの問題
  　19－３　どのような場合に政府はデータ・マイニングに従事することが許されるべきか
  　19－４　データ・マイニングへの懐疑
  
  第20章　ラッダイト論、タイタニック現象、そして問題解決戦略
  　20－１　生体認証の期待と脅威
  　20－２　タイタニック現象
  　20－３　問題解決戦略
  　20－４　気をつけるべきケース
  
  第21章　結論
  
  訳者あとがき
  注
  索引

• 内容紹介

  「プライバシー」と「安全」が衝突したとき、われわれはいかに考え行動すべきか。プライバシーの本質的価値を浮き彫りにする啓蒙書。
  
  「やましいことがないのであれば、安全のために、あなたのプライバシーを開示するのは問題ないのでは？」。この問いを基点として、プライバシーの価値、安全との関係、憲法上の権利としてのプライバシーの性格、新しい技術との関係・対応について、豊富な具体例を通して詳細に論じる。危機に瀕するプライバシーを救うために。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  ソロブ,ダニエル・J.(ソロブ,ダニエルJ.／Solove,Daniel J.)
  ジョージタウン大学法科大学院ジョン・マーシャル・ハーラン法学研究教授。国際的に著名なプライバシー法の研究者。ワシントンＤＣ在住

• 著者について

  ダニエル・J・ソロブ (ダニエル　ソロブ)
  ダニエル・J・ソロブ（Daniel J. Solove）
  
  ジョージ・ワシントン大学ロースクール、ジョン・マーシャル・ハーラン研究所教授。また、企業、法律事務所、医療機関、学校などにプライバシーとデータセキュリティのトレーニングプログラムを提供するTeachPrivacy の創設者でもある。プライバシー法の世界的な第一人者であり、著書や教科書も多数。Privacy + Security Blog やLinkedIn（thought leader）のブログでも、情報発信を行っている。
  
  大島　義則 (オオシマ　ヨシノリ)
  大島　義則（おおしま　よしのり）
  
  弁護士法人長谷川法律事務所弁護士（第二東京弁護士会所属）、専修大学法科大学院教授。2006年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。主著として、『憲法ガール Remake Edition』（法律文化社、2018年）、『実務解説 行政訴訟』（編著、勁草書房、2020年）、ダニエル・J・ソロブ『プライバシーなんていらない！？　情報社会における自由と安全』（共訳、勁草書房、2017年）。
  
  松尾　剛行 (マツオ　タカユキ)
  松尾　剛行（まつお　たかゆき）
  桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー 弁護士（第一東京弁護士会）・ニューヨーク州弁護士. 主な著書・訳書『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』（共著, 勁草書房, 平成31年）, 『都市行政の最先端』（共著, 日本評論社, 平成31年）, 『AI・HRテック対応人事労務情報管理の法律実務』（弘文堂, 平成31年）, 『ロボット法』（共訳, 勁草書房, 平成30年）.
  
  成原　慧 (ナリハラ　サトシ)
  成原　慧（なりはら　さとし）　
  九州大学法学研究院准教授。東京大学大学院学際情報学府博士課程単位修得退学後、東京大学大学院情報学環助教、総務省情報通信政策研究所主任研究官などを経て現職。専門は情報法。主な著作として、『表現の自由とアーキテクチャ：情報社会における自由と規制の再構成』（勁草書房、2016年）、『AIがつなげる社会：AIネットワーク時代の法・政策』（共編著、弘文堂、2017年）、『アーキテクチャと法：法学のアーキテクチュアルな転回？』（共著、弘文堂、2017年）などがある 。
  
  赤坂　亮太 (アカサカ　リョウタ)
  赤坂　亮太（あかさか　りょうた）
  
  国立研究開発法人産業技術総合研究所特別研究員.

プライバシーなんていらない!?―情報社会における自由と安全 の商品スペック