刑事訴訟実務の基礎 記録篇・解説篇 第3版 [単行本]
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刑事訴訟実務の基礎 記録篇・解説篇 第3版 [単行本]

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出版社:弘文堂
販売開始日: 2017/03/29
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刑事訴訟実務の基礎 記録篇・解説篇 第3版 [単行本] の 商品概要

  • 目次

    〔解説篇〕
    I 基本的な視点・考え方
     第1講 導入・総論1――刑事司法を担うための基本的な視点
       I 刑事司法を担うに当たっての基本的能力
       II 捜査から公判まで――手続全体の流れ
     第2講 導入・総論2――事実認定の基本
       I 事実認定の重要性
       II どのような事実を認定する必要があるか
       III 証拠はどのようにして評価されるか(証拠の持つ価値について)
       IV 証拠を信用することができるか(供述証拠の信用性)
       V  証拠からどのような事実が認定できるか(直接証拠と間接事実の積み重ね)
       VI 終わりに
       コラム1・事実認定の基礎

    II 証拠はどのようにして集められるか
     第3講 捜査の基本
       I 捜査手続の流れ――検察官送致から終局処分検討に至るまで
       II 犯罪捜査の基本的考え方――第1,2講を踏まえて
       III 捜査方針の策定(「争点(事件の顔)」の見極め)と捜査活動の実際
     第4講 被疑者の身体拘束の基本,勾留請求事件等の処理
       I 被疑者の身体拘束に関する基本的な考え方
       II 勾留請求事件の処理(勾留請求の要件吟味,接見等の禁止等)
       III 被疑者国選弁護人の選任
       IV 準抗告等
     第5講 被疑者弁護活動の基本
       I 刑事弁護の基本的考え方
       II 被疑者弁護活動の要点
       III 被疑者国選弁護制度について
       エッセイ・ある国選弁護事件
     第6講 終局処分・公訴の提起
       I 検察官による終局処分の在り方・考え方
       II 訴因と公訴事実の設定,訴因の特定
       エッセイ・検察官として

    III 公判手続に向けた準備
     第7講 起訴後の事前活動,公判前整理手続及び争点整理の考え方
       I 裁判所・当事者による事前活動
       II 公判前整理手続の流れ
       III 争点整理の考え方――第1,2講を踏まえて

    IV 当事者の訴訟活動はどのように行われるか
     第8講 検察官立証の在り方と証拠開示の基本
       I 検察官による立証の在り方――争点に応じた,証拠構造を意識した主張・立証の組立て方
       II 証明予定事実記載書面,冒頭陳述の在り方――第1,2講を踏まえて
       III 証拠請求の基本的考え方――ベスト・エビデンスとは何か
       IV 証拠開示の基本
     第9講 公判弁護活動の基本
       I 保釈について
       II 弁護方針の策定
       III 証拠開示について
       IV 証拠意見の在り方
       V  被告人側の予定主張
       VI 被告事件についての陳述
       VII 冒頭陳述
       VIII 弁護人の立証活動
     第10講 証拠採否の手続――証拠能力の理解
       I 証拠調べ手続の基本(手続の説明)
       II 弁護人による証拠意見の具体的な在り方
       III 典型的な証拠についての証拠能力の判断
     第11講 第一審公判手続と証人尋問
       I 第一審公判手続の概要
       II 証人尋問の重要性
       III 証人尋問の手続・刑事訴訟規則の概要
       IV 尋問技術
       V  異議の処理
       エッセイ・19年の軌跡
     第12講 論告・弁論
       I 論告の基本的考え方――冒頭陳述との違い
       II 弁論の基本的考え方
       III 判断の「分岐点」を明瞭に示すことの重要性――第1,2講を踏まえて
       コラム2・当事者の主張と真理の相対性

    V  裁判所の判断
     第13講 当事者の主張・立証に対する評価
       I 事実認定各論(具体的事例【記録篇】に基づいた認定――第1,2講を踏まえて)
       II 訴因変更手続
       III 量刑判断について
       IV 判決
       V  裁判所の判断に対する不服申立て
       コラム3・量刑判断

    VI 被害者保護
     第14講 被害者保護関連法制
       I 被害者参加制度
       II 被害者の氏名等の情報を保護する制度
       III 被害者の権利利益の保護を図る制度
       IV 被害者の財産的被害の回復に関する制度(損害賠償命令,刑事和解)
       V  公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置

    VII 法律基本科目と刑事訴訟実務の基礎
     第15講 理論と実務の架橋 理論は実務にどのように役立つのか
       I 「規範」のあてはめ
       II 法解釈における理論の意味
       III 刑事訴訟法のモデル論
       IV モデル選択の根拠――具体的な問題解決から帰納される理論
       V  実務の現場における「規範」の意味
       VI 実務の側から見た解釈理論の具体的意味――因果関係論を例に
       まとめ

    終わりに

    【発展課題・解説/事項索引】

    〔記録篇〕
    Ⅰ 事件の経過
    Ⅱ 公判記録
    Ⅲ 公判未提出記録
    Ⅳ 発展課題用事例
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    前田 雅英(マエダ マサヒデ)
    1949年生まれ。東京大学法学部卒業。1975年東京都立大学法学部助教授、1988年東京都立大学法学部教授。2003年東京都立大学法学部長。2005年首都大学東京法科大学院教授、2015年日本大学大学院法務研究科教授

    青木 英憲(アオキ ヒデノリ)
    1958年生まれ。早稲田大学法学部卒業。1988年弁護士登録(東京弁護士会)。2006年から2009年まで司法研修所刑事弁護教官、2009年から2013年まで学習院大学法学部特別客員教授

    藤井 俊郎(フジイ トシロウ)
    1959年生まれ。中央大学法学部卒業。1991年裁判官任官(大阪地方裁判所)、1993年高知地家裁判事補、1996年千葉地家裁判事補、1999年福島地家裁郡山支部判事補、2002年東京地裁判事、2005年秋田地家裁部総括判事、2008年東京地裁判事・中央大学法科大学院講師、2011年新潟地家裁部総括判事、2014年東京高裁判事、2016年千葉地裁部総括判事

    丸山 哲巳(マルヤマ テツミ)
    1971年生まれ。京都大学法学部、ジョージタウン大学ロースクール(LL.M.)卒業。1997年裁判官任官(東京地方裁判所)、2001年司法研修所所付、2004年東京地裁判事補、2005年仙台家地裁判事補、2008年東京地裁判事、2011年釧路地家裁部総括判事、2013年東京地裁判事(慶應義塾大学法科大学院派遣教員)、2016年甲府地家裁部総括判事

    峰 ひろみ(ミネ ヒロミ)
    1965年生まれ。東京都立大学法学部卒業。2001年検事任官、横浜地方検察庁検事等を経て2007年退官、同年より首都大学東京法科大学院教授
  • 出版社からのコメント

    法科大学院での必修科目「刑事訴訟実務の基礎」のスタンダード・テキスト、待望の最新版!
  • 内容紹介

     広い意味での法曹を養成する法科大学院で、合格後の司法研修所での教育が大きな成果を生むように、最低限理解しておいてほしい知識を、最新の刑事裁判の状況をふまえ、理解しやすい形でまとめたテキスト。
     文書を作成する手がかりをあたえるための発展問題を加え、具体的事案を軸に、記録篇を合わせ読みながら、15講の講義が連続性のあるものとなるよう、ストーリー性を持たせた構成。刑事裁判官、検察官、弁護士の業務を熟知した法曹三者の執筆陣が、議論を重ねて練り上げた解説。
     法改正や判例の動向をふまえ、さらに、予備試験における具体的出題も意識した設問や解説を加え、予備試験対策をより強化した最新版。
  • 著者について

    前田 雅英 (マエダ マサヒデ)
    首都大学東京法科大学院教授(2015年3月現在)

    峰 ひろみ (ミネ ヒロミ)
    首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻教授(2015年3月現在)

刑事訴訟実務の基礎 記録篇・解説篇 第3版 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:弘文堂
著者名:前田 雅英(編)/青木 英憲(著)/藤井 俊郎(著)/丸山 哲巳(著)/峰 ひろみ(著)
発行年月日:2017/03/30
ISBN-10:4335357036
ISBN-13:9784335357039
判型:A5
対象:教養
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:2冊(セット)
縦:21cm
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