公民館必携〈平成29年版〉 [単行本]

公民館必携〈平成29年版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　公民館関係法令及び施行通達等（教育基本法（平成１８年１２月２２日　法律第１２０号）
  社会教育法（昭和２４年６月１０日　法律第２０７号）　ほか）
  第２部　公民館に関する通知・通達等（公民館の設置運営について（昭和２１年７月５日　発社第１２２号　各地方長官あて　文部次官）
  公民館の設置運営の促進に関し協力方依頼の件（昭和２１年８月１６日　発社第１５４号　都道府県農業会会長あて　文部省社会教育局長）　ほか）
  第３部　公民館に関する答申等（社会教育振興方策について（抄）（昭和２３年４月１２日　教育刷新委員会建議）
  社会教育施設の整備について（抄）（昭和２９年２月１６日　社会教育審議会建議）　ほか）
  第４部　基礎データ（設置者別公民館数
  公民館の職員数　ほか）

• 出版社からのコメント

  公民館運営に必要な法律、通知、答申などを本書１冊ですべて紐解ける。公務員に特化した唯一の法令集。

• 内容紹介

  公民館運営に必要な法律、通知、答申などを本書１冊ですべて紐解ける。公務員に特化した唯一の法令集。
  
  ○唯一の「公民館に特化した法令集」
  
  ○土日に子供向け講座を充実させるにあたっての法的根拠、施設の複合化を進めるにあたり公民館制度の枠組みを調べるなど、 公民館運営でさまざまな場面で活用でき、根拠を明確にできる

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