労働者派遣法の実務解説 改訂第3版 [単行本]

労働者派遣法の実務解説 改訂第3版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本の社会・経済に欠かせない存在となっている「派遣」。平成２７年改正労働者派遣法により、派遣労働者の雇用安定・キャリア形成の促進が期待されるとともに、企業にとっても派遣という仕組みを利用しやすい環境が整いました。本書は、派遣元責任者を主な対象として日々の実務に重点を置きつつ、必要な法律知識を過不足なく解説。同時に、派遣先や派遣労働者が法律内容を知る便利なガイドブックとなるよう編集。労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成２９年１月１日以降）や平成２９年１月施行の雇用保険法と育児介護休業法の改正にも対応しています。また、当社主催の「派遣元責任者講習」指定テキストです。

• 目次

  第１章　労働者派遣法の目的と労働者派遣事業
  　Ⅰ　派遣法の目的
  　Ⅱ　派遣法成立の経緯
  　Ⅲ　類似・関連業務との関係
  第２章　労働者派遣事業を営むことができない業務の範囲
  　Ⅰ　適用除外業務
  　Ⅱ　適用除外業務以外で労働者派遣事業を営むことができない業務
  第３章　労働者派遣事業を営むための手続
  　Ⅰ　労働者派遣事業を営むための手続
  　Ⅱ　労働者派遣事業に関する規制・事業報告
  　Ⅲ　個人情報の保護
  第４章　労働者派遣契約と労働契約の関係
  　Ⅰ　労働者派遣契約と労働契約の関係
  　Ⅱ　労働者派遣契約と派遣労働者に対する就業条件明示
  　Ⅲ　派遣可能期間の制限に抵触する日の通知
  　Ⅳ　海外派遣の場合の労働者派遣契約についての特別な定めなど
  　Ⅴ　労働者派遣契約の解除
  第５章　派遣元が講ずべき措置および派遣先が講ずべき措置
  　Ⅰ　派遣元が講ずべき措置
  　Ⅱ　派遣先が講ずべき措置
  第６章　労働基準法等に基づき派遣元および派遣先が負う使用者責任等
  　Ⅰ　使用者責任の所在
  　Ⅱ　労働基準法等に基づき派遣元が負うべき使用者責任など
  　Ⅲ　労働基準法等に基づき派遣先が負う使用者責任
  　Ⅳ　労働安全衛生法等に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業者責任
  　Ⅴ　雇用機会均等法に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業主責任
  　Ⅵ　育児介護休業法に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業主責任
  　Ⅶ　労働基準法などの適用関係
  第７章　違反行為の防止および違法行為に対する罰則・行政処分等
  　Ⅰ　違反行為の防止、摘発等
  資料

• 出版社からのコメント

  派遣元の実務に重点を置きつつ、派遣先や派遣労働者にも必要な法律知識を解説。平成29年施行の雇用保険法・育児介護休業法に対応。

• 内容紹介

  日本の社会・経済に欠かせない存在となっている「派遣」。平成27年改正労働者派遣法により、派遣労働者の雇用安定・キャリア形成の促進が期待されるとともに、企業にとっても派遣という仕組みを利用しやすい環境が整いました。
  本書は、派遣元責任者を主な対象として日々の実務に重点を置きつつ、必要な法律知識を過不足なく解説。同時に、派遣先や派遣労働者が法律内容を知る便利なガイドブックとなるよう編集。
  労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成29年１月１日以降）や平成29年１月施行の雇用保険法と育児介護休業法の改正にも対応しています。
  また、当社主催の「派遣元責任者講習」指定テキストです。

労働者派遣法の実務解説 改訂第3版 [単行本] の商品スペック