軍備の政治学―制約のダイナミクスと米国の政策選択 [単行本]

軍備の政治学―制約のダイナミクスと米国の政策選択 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ソ連の脅威が後退し、さらに厳しい財政制約にさらされる中、米国は冷戦終焉をまたいでなぜ、いかにして先端技術への投資を進めていったのか。そしてその意図は、軍備をめぐる冷戦後の政策にどのような形で反映されていったのか。技術発展と政治的意思の共変を理論的、実証的に明らかにする。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  序章　軍備をめぐるイノベーション―冷戦終焉と制約下における米国の政策選択
  第１章　本書の分析視角
  第２章　レーガン軍拡期における通常兵器技術の開発
  第３章　脅威の変容と軍備の論理―１９８９年
  第４章　脅威の後退と研究開発投資の重点化―１９９０年
  第５章　湾岸戦争と政策転換の加速―１９９１年
  第６章　マクロトレンドの変容と個別の政策論争―研究開発・調達プログラムの分析
  第７章　イノベーション志向の装備調達政策―冷戦終焉後の履行とその定着
  終章　軍備をめぐる政策選択の論理

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  齊藤 孝祐(サイトウ コウスケ)
  １９８０年千葉県生まれ。２００３年筑波大学第三学群国際総合学類卒業。２０１１年筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了、博士（国際政治経済学）。現在、横浜国立大学研究推進機構特任准教授

• 内容紹介

  ソ連の脅威の後退、またそれにもかかわらず進められた研究開発投資を背景とする質的な軍拡により、アメリカは唯一、圧倒的な軍事力を保持する国となったが、予算制約がある一方で進化を続けている装備のマネジメントに苦慮している上、中東の紛争や政治的混乱、またテロの頻発などにおいて、せっかくの装備が有効に活用できているとは言えない状況にある。
  
  本書は、こうした、現在米国が抱える軍備の問題の一端を冷戦末期の意思決定に見出した上で、さまざまな公開資料を丁寧に読み解きながら、その後、どのような議論がなされ、政策選択がなされていったのか、そのダイナミズムを明らかにしている。
  
  本書の検討は、国際政治と科学技術の関係を捉える一事例ともなるだろう。

軍備の政治学―制約のダイナミクスと米国の政策選択 の商品スペック