電力改革の争点―原発保護か脱原発か [単行本]

電力改革の争点―原発保護か脱原発か [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  電力改革先進国では「再生可能エネルギー１００％の社会」もそう遠くない。日本でも２０１６年４月の電力全面自由化をはじめとした電力改革により、既存の電力会社のシェアが次第に低下し、原発も次第に不要になっていく。ところが経産省は、原子力村からの要請に基づき「電力システム改革貫徹」と称する原発保護政策を画策している。本書は、「電力システム改革貫徹」がいかに違法、かつ有害無益な「電力改革妨害」策であるかを、また、膨大な「放射能で汚染された廃棄物・土壌」の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威を計り知れないものにする、とんでもない放射能拡散政策であることを明らかにする。

• 目次

  はじめに
  第１章　電力改革とは何か
  　１　電力自由化の進展
  　２　垂直統合型から構造分離型へ
  　３　規制料金と自由料金
  　　(1)　地域独占の根拠は「規模の経済」
  　　(2)　規制料金は総括原価方式に基づいて算定される
  　４　電力改革の工程
  　５　イコールフッティングと非対称規制
  　　(1)　イコールフッティングには非対称規制が必要
  　　(2)　新電力の供給力不足とその対策
  　６「改革貫徹」のための委員会等の設置
  第２章　「改革貫徹」を批判する──その１　託送料金への上乗せ
  　１　託送料金上乗せは違法である
  　　(1)　託送料金上乗せは電気事業法に違反する
  　　(2)　原発保護策の代償措置がまた原発保護策になる
  　２　賠償費の託送料金上乗せを批判する
  　　(1)　中間とりまとめの論理
  　　(2)　中間とりまとめの論理を批判する
  　３　廃炉費の託送料金上乗せを批判する
  　　(1)　中間とりまとめの論理
  　　(2)　中間とりまとめの論理を批判する
  第３章　「改革貫徹」を批判する──その２　市場の創設
  　１　容量市場はなぜ必要か
  　　(1)　ミッシングマネー問題
  　　(2)　再生可能エネルギーの導入には調整電源が必要
  　　(3)　メリットオーダー効果
  　　(4)　レントによる固定費回収
  　　(5)　容量メカニズムと容量市場
  　　(6)　容量市場は必要である
  　２　ベースロード電源市場は必要か
  　　(1)　ベースロード電源とは何か
  　　(2)　ベストミックス論
  　　(3)　ベースロード電源市場とは何か
  　　(4)　ベースロード電源市場は不要である
  　　(5)　ベースロード電源市場はベストミックス論を前提とした原発保護策
  　３　非化石価値取引市場は必要か・105
  　　(1)　非化石価値取引市場とは何か
  　　(2)　非化石価値取引市場は温暖化対策を口実とした原発保護策
  　　(3)　高度化法が非化石価値取引を可能にする
  　　(4)　高度化法はエネルギー基本計画に反している
  　　(5)　非化石価値取引市場は原発保護策としての効果も少ない
  第４章　原発は不要になっていく
  　１　原発は高コストの失格電源
  　　(1)　原発はベースロード電源としても失格
  　　(2) 「原発の電気が高い」は証明済み
  　　(3) 「原発の電気が安い」との試算のカラクリ
  　　(4)　経産省「二〇一五年試算」の検討
  　２　原発による火力の出力抑制は不経済である
  　３　原発は再生可能エネルギーを圧迫している
  　　(1)　九電ショック
  　　(2)　原発の供給力の過大見積もりにより接続可能量を抑制
  　４　電力改革が原発を不要にしていく
  　　(1)　卸電力市場を通じた供給が基本になる
  　　(2)　原発はメリットオーダー効果により市場から押し出されていく
  　　(3)　自給からグリッドパリティへ
  　５　調整電源の火力も不要になっていく
  　　(1)　蓄電池の活用
  　　(2)　連系線の活用
  　　(3)　コンバインド・パワープラント
  　　(4)　パワー・トゥ・ガス
  第５章　放射能拡散政策を批判する
  　１　放射能拡散政策の経緯
  　　(1)　震災がれきの広域処理
  　　(2)　除染
  　　(3)　特定廃棄物と特定一般廃棄物・特定産業廃棄物
  　２　難航する中間貯蔵施設
  　　(1)　中間貯蔵施設の経緯
  　　(2)　難航する地権者と環境省との交渉
  　　(3)　揺らぐ最終処分
  　３　汚染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策である
  　　(1)　逆有償の汚染土壌は廃棄物である
  　　(2)　除去土壌は東電の排出した廃棄物
  　　(3)　除去土壌の処分基準は未制定
  　　(4)　土壌中の再利用は不法投棄と同じ
  　　(5)　放射性物質による土壌汚染の基準・規制も未制定
  　　(6)　インセンティブ付けは東電免責につながる恐れ
  　　(7)　棄民化政策から被災者救済最優先の政策への転換を
  あとがき
  索引

• 出版社からのコメント

  経産省が画策している「電力システム改革貫徹」と称する政策は、原子力村からの要請に基づく原発保護政策である。本書は問題点を洗う

• 内容紹介

  　電力改革先進国では「再生可能エネルギー100％の社会」もそう遠くない。日本も2016年４月の電力全面自由化をはじめとした電力改革により、既存の電力会社のシェアが次第に低下し、原発を次第に不要になっていく。ところが経産省は、原子力村からの要請に基づき「電力システム改革貫徹」と称する原発保護政策を画策している。
  　本書は、「電力システム改革貫徹」がいかに違法、かつ有害無益な「電力改革妨害」策であるかを、また、膨大な「放射能で汚染された廃棄物・土壌」の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威を計り知れないものにする、とんでもない放射能拡散政策であることを明らかにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  熊本 一規(クマモト カズキ)
  １９４９年佐賀県小城町に生まれる。１９７３年東京大学工学部都市工学科卒業。１９８０年東京大学工系大学院博士課程修了（工学博士）。和光大学講師、横浜国立大学講師、カナダ・ヨーク大学客員研究員などを経て、明治学院大学教授。ごみ・リサイクル問題で市民サイドからの政策批判・提言を行なうとともに、各地の埋立・ダム・原発等で漁民をサポートしている。専攻は、環境経済・環境政策・環境法規

• 著者について

  熊本　一規 (クマモトカズキ)
  1949年 佐賀県小城町に生まれる。1973年 東京大学工学部都市工学科卒業。1980年 東京大学工系大学院博士課程修了（工学博士）。和光大学講師、横浜国立大学講師、カナダ・ヨーク大学客員研究員などを経て現在 明治学院大学教授。
  　ごみ・リサイクル問題で市民サイドからの政策批判・提言を行なうとともに、各地の埋立・ダム・原発等で漁民をサポートしている。専攻は、 環境経済・環境政策・環境法規。
  　著書 『ごみ行政はどこが間違っているのか？』(合同出版、1999年)、『日本の循環型社会づくりはどこが間違っているのか？』(合同出版、2009年)、『海はだれのものか』（日本評論社、2010年）。『よみがえれ!清流球磨川』（共著、緑風出版、2011年）、『脱原発の経済学』（同、2011年）『電力改革と脱原発』（同、2014年）など多数。

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