有期労働契約の無期転換がわかる本-2018年4月から本格発生！ [単行本]

有期労働契約の無期転換がわかる本-2018年4月から本格発生！ の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  トラブルを防ぎ、無期契約後にしっかり戦力化する人材活用と労務管理とは？就業規則、社内規程の見直しポイントもよくわかる！

• 目次

  ●巻頭
  2018年問題と有期労働契約に関する労働契約法の改正事項
  社内の検討作業・準備作業とスケジュール
  
  ●第1章 企業と有期契約の労働者
  有期契約労働者が注目されている
  正規労働者、非正規労働者とは何か
  有期労働契約は契約期間に制限がある
  有期労働契約の雇止めには予告義務がある
  有期労働契約の更新をするかしないか明確に
  有期契約労働者にも通勤手当を支給する
  有期労働契約が無期労働契約とみなされることがある
  
  ●第1章 無期転換ルールのしくみ
  Q1誰がいつ無期契約への転換を申し込めるのですか?
  Q2有期契約は連続していないと無期転換権はないのでしょうか?
  Q3無期転換ルールの特例とはなんですが?
  Q4高度専門職にも無期転換の特例があるのですか?
  Q5定年後の継続雇用者にも特例はありますか?
  Q6無期転換の特例は認定を受ければよいのですか?
  Q7大学の教員等にも無期転換の特例がありますか?
  
  ●第2章 無期転換後の労務管理
  Q1無期契約に転換されると正社員になれるのですか?
  Q2無期転換後の従業員の活用はどうすればよいでしょうか?
  Q3限定正社員とはどのような社員ですか?
  Q4限定正社員は解雇しやすいのですか?
  Q5無期転換回避のため有期雇用の上限を設けたいのですが?
  コラム 非正規の8割は無期転換ルールを知らず
  
  ●第3章 無期転換と就業規則の準備
  Q1無期転換後の就業規則は新たに作るべきですか?
  Q2無期転換までのルールは規定しておくべきでしょうか?
  Q3無期転換後の労働条件に「別段の定め」を設けるべきですか?
  
  ●巻末 モデル就業規則や参照条文など
  ・多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説
  ・就業規則の規定例「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書
  ・無期労働契約転換申込書
  ・無期労働契約転換申込み受理通知書
  ・「無期転換ルール」の特例の対象者に行うべき適切な雇用管理上の措置
  ・第一種計画認定・変更申請
  ・第二種計画認定・変更申請
  ・参考となる法令と条文

• 内容紹介

  2018年度から本格的に発生する「無期転換権」。
  有期契約の「契約社員」「パート」「アルバイト」「嘱託社員」は、通算5年ですべて対象に! 従業員が1人でも対象になります!
  
  有期労働契約のおらさいから、労働契約法改正による「無期転換ルール」のしくみ、トラブルにならない雇い止め、無期社員化後の待遇はどうするか、必要な就業規則の見直し・改定など、企業が準備しておくべきことをやさしく解説します。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岡田 良則(オカダ ヨシノリ)
  岡田人事労務管理事務所所長／株式会社ワーク・アビリティ代表取締役、東京都社会保険労務士会会員。１９６５年生まれ。日本ビクター株式会社で生産管理に従事、会計事務所勤務、株式会社コンサル・コープを経て、現職。各企業の就業規則の作成、賃金体系・社内諸制度の構築をはじめ、人事全般にわたる指導を手掛けながら、講師、執筆と幅広く活動している

• 著者について

  岡田 良則 (オカダ ヨシノリ)
  岡田人事労務管理事務所所長/株式会社ワーク・アビリティ代表取締役、東京都社会保険労 務士会会員。1965年生まれ。日本ビクター株式会社で生産管理に従事、会計事務所勤務、株式会社コンサ ル・コープを経て、現職。各企業の就業規則の作成、賃金体系・社内諸制度の構築をはじめ、 人事全般にわたる指導を手掛けながら、講師、執筆と幅広く活動している。
  主な著書に、「人材派遣のことならこの1冊」「退職・転職を考えたらこの1冊」(自由国民社)、 「就業規則と人事・労務の社内規程集」「賃金制度を変えるならこの1冊」「育児介護休業の実務 と手続き」(共著、自由国民社)、「事例解説 賃金退職金制度」「ケーススタディ 労働基準法」 (共著、第一法規)などがある。

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