介護事業所のための改正介護保険早わかり―2017-18年度施行 [全集叢書]

介護事業所のための改正介護保険早わかり―2017-18年度施行 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０１８年度からの介護保険はどう変わるのか―注目の介護報酬改定はどうなるのか？２０１７‐１８年度施行（２０１７年改正法）の改正ポイントを総解説！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  １　利用者負担や保険料にかかわる見直し（今法律―６５歳以上で高所得の人に利用料３割負担を導入；今改正以外の関連事項―高額介護サービス費の月負担限度額を引き上げ　ほか）
  ２　介護サービスの新設や自治体権限について（今法律―「介護医療院」を新設　介護療養病床も期限延長；今法律・今改正以外の関連事項―介護保険と障害福祉に「共生型サービス」を追加　ほか）
  ３　地域包括ケアシステム強化のための施策など（今法律―介護保険事業計画に自立支援等の目標を設定；今法律―保険者の「目標達成」に向けた調査・インセンティブ　ほか）
  ４　認知症施策や地域支援事業のさらなる拡充（今改正以外の関連事項―総合事業の完全スタートを迎え、制度を改めて確認；今法律―総合事業の体制整備を図る市町村・都道府県への規定　ほか）
  巻末資料　介護保険法等改正の法律案要綱と附帯決議

• 内容紹介

  本年5月26日可決成立し、6月2日に公布されたばかりの「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の改正ポイントをくわしく・やさしくご紹介します。
  
  【今回の改正法律の主な改正点】
  ・介護納付金の総報酬割を第2号被保険者に導入(2017年8月~)
  ・65歳以上で高所得の人に利用料3割負担を導入(2018年4月~)
  ・「介護医療院」を新設し、「介護療養病床」の廃止期限を延長(2018年4月~)
  ・介護保険と障害福祉に「共生型サービス」を追加(2018年4月~)
  ・介護保険事業計画に自立支援等の目標を設定(2018年4月~)
  ・有料老人ホームの「前払金の保全措置」の適用を拡大(2018年4月~)
  ・有料老人ホームが都道府県に届け出る内容を拡大(2018年4月~)・ほか
  
  
  また、2014年改正の改正点などで、これから同時に施行される関連事項(医療や年金分野も含む)などもあわせて収録・解説しています。
  
  【今改正法律以外の主な関連事項】
  ・2017年度介護報酬改定で「介護職員処遇改善加算」を充実化(2017年4月~)
  ・「介護予防・日常生活支援総合事業」が全市町村で完全実施(2017年4月~)
  ・65歳以上で医療療養病床に入院する人の居住費負担を引き上げ(2017年8月~)
  ・ケアマネジャーへの指導権限が指定都市に限り都道府県から移譲(2018年4月~)・ほか
  
  なお、2018年1~2月頃の諮問・答申を経て決定される「2018(平成30)年度介護報酬改定案」の論点や見通しについても、解説しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田中 元(タナカ ハジメ)
  昭和３７年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。立教大学法学部卒業。出版社勤務後、雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。主に高齢者の自立・介護等をテーマとした取材、執筆、ラジオ・テレビ出演、講演等の活動を精力的におこなっている

• 著者について

  田中 元 (タナカ ハジメ)
  昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。立教大学法学部卒業。出版社勤務後、雑誌・ 書籍の編集業務を経てフリーに。主に高齢者の自立・介護等をテーマとした取材・執筆、ラジオ・ テレビ出演、講演等の活動を精力的におこなっている。『おはよう21』『ケアマネジャー』(中央 法規出版)などで取材、執筆をおこなうほか、著書に『新版サービス付き高齢者向け住宅開設・ 運営ガイド』『スタッフに辞める! と言わせない介護現場マネジメント』『安心で納得できる老後 の住まい・施設の選び方』(自由国民社)、『図解 2015 年介護保険“大転換"で「現場の仕事」 はこう変わる! 』(ぱる出版)、『現場で使えるサービス提供責任者便利帖』(翔泳社)、など多数。

介護事業所のための改正介護保険早わかり―2017-18年度施行 の商品スペック