FinTechの法律〈2017-2018〉(日経FinTech選書) [単行本]

FinTechの法律〈2017-2018〉(日経FinTech選書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０１７年５月国会成立の銀行法改正、わかりやすく解説。銀行ＡＰＩ公開でＩＴ業界はどう変わる？押さえておきたい最新トピックス新規収録。

• 目次

  ≪第1章　2017年、FinTech業界はこう変わる≫
  1.1◆2年連続の銀行法改正、激動のFinTech業界
  1.2◆改正割賦販売法施行で決済の常識も変わる
  1.3◆離陸した仮想通貨ビジネス
  1.4◆証券や保険でも革新　市民権を得るか
  1.5◆データ利活用に向けて様々な取組みが加速
  1.6◆広がるブロックチェーン　相次ぐ実証実験・研究
  1.7◆過熱するFinTechに警鐘　英中銀総裁のある指摘
  1.8◆FinTech推進に本気の金融庁　4つの軸からアプローチ
  
  ≪第2章　FinTechを理解する66のQ＆A≫
  2.1◆FinTechとは
  Q1　FinTechとは、いったい何でしょうか
  Q2　情報革命が、なぜ今、金融分野で起こっているのでしょうか
  Q3　FinTechの定義を教えてください
  
  2.2◆FinTechのインパクト
  Q4　FinTechは、なぜこんなに騒がれているのでしょうか
  Q5　FinTechの動きは金融以外の業界にも影響を及ぼすのでしょうか
  Q6　「 エコシステム」といった言葉をよく聞きます。
  　　これらの意味を教えてください
  Q7　FinTechは既存の金融業界を「破壊」するのでしょうか
  Q8　FinTechは貧困や格差といった問題の解決に役立ちますか
  
  2.3◆FinTechの現状
  Q9　FinTechのエコシステムの形成をめぐる
  　　海外の状況について教えてください
  Q10　日本のFinTechをめぐる環境はどのようになっていますか
  Q11　日本政府の描くFinTechのビジョンを教えてください
  Q12　第四次産業革命とFinTechの関係について教えてください
  Q13　なぜFinTechにスタートアップ企業が不可欠なのでしょうか
  
  2.4◆FinTechと規制との関わり
  Q14　 金融は厳格な規制があるので、
  　　イノベーションは起こりにくいのではないでしょうか
  Q15　レギュラトリー・サンドボックスとはなんですか
  Q16　スタートアップ企業がFinTechを手掛ける際に、
  　　金融規制の問題にどのように対処すればよいでしょうか
  Q17　スタートアップ企業と協調してFinTechに取り組む際に、
  　　規制の問題を乗り越える方法を教えてください
  Q18　フィデューシャリー・デューティーとFinTechの関係を教えて下さい
  
  2.5◆FinTechの広がり
  Q19　地域金融機関がFinTechに取り組む際に、どのような点に留意する必要がありますかQ20　RegTechとはなんですか？
  Q21　証券分野ではどのようにFinTechに取り組めばよいでしょうか
  Q22　InsurTechとはなんですか
  
  2.6◆イノベーションのキーワード
  Q23　オープンイノベーションとはなんですか
  Q24　スタートアップ企業とオープンイノベーションに
  　　取り組む際に陥りがちな失敗について教えてください
  
  2.7◆プラットフォーム戦略
  Q25　金融関連のソリューションを提供するビジネスがあります。
  　　その仕組みを教えてください
  Q26　FinTechでプラットフォーム型のビジネスを志向する場合に、
  　　どのような点に注意すべきですか
  Q27　プラットフォーム型のサービスでは、
  　　金融業法についてどのような点に注意すべきでしょうか
  
  2.8◆セキュリティ・認証
  Q28　金融ビジネスでの情報セキュリティの位置づけを教えてください
  Q29　金融ビジネスで認証をどのように捉えればいいのでしょうか
  
  2.9◆ブロックチェーン／分散型台帳技術
  Q30　ブロックチェーン技術について教えてください
  Q31　分散型台帳技術の決済分野における応用について説明してください
  Q32　スマートコントラクトとはなんですか
  
  2.10◆API
  Q33　APIとはなんですか
  Q34　銀行によるAPIへの取り組みについて教えてください
  Q35　銀行以外の既存金融サービス事業者によるAPIへの取り組みについて教えて下さい
  
  2.11◆データ・個人情報
  Q36　日本政府が採用している民間データの活用戦略について教えてください
  Q37　データ及び個人情報の利活用について、立法動向を教えてください
  
  2.12◆本人確認
  Q38　金融取引に関する非対面の本人確認方法として、
  　　どのようなものがありますか
  Q39　他の事業者と提携して本人確認を容易にする方法があると聞きました。
  　　どのような方法があるのでしょうか
  Q40　マイナンバー制度が整備されたことで、非対面取引の本人確認は容易になりますか
  
  2.13◆電子化
  Q41　税務申告の際に必要な領収書などを取得し、
  　　紙で原本を保存しなくてよくなったのは本当ですか
  Q42　契約の電子化と印紙税はどのように関係していますか
  Q43　電子署名とは何ですか
  
  2.14◆決済・送金
  Q44　決済・送金についての金融規制の全体像を教えてください
  Q45　送金についての日本の法制度の現状とサービス類型を教えてください
  Q46　電子商取引（EC）の決済事業について、日本の法制度の現状を教えてください
  Q47　金融業法の観点で「電子マネー」をどのように分類しているのでしょうか
  Q48　金融業法の観点で「個人間送金」はどのように位置づけられますか
  Q49　金融業法の観点で「ポイント」をどのように定義しているのかを教えてください
  Q50　「 ウォレット」と呼ばれているものについて、
  　　金融業法の観点から説明してください
  Q51　ウォレットは出資法上の「預り金」には該当しないのでしょうか
  Q52　「 ビットコイン」を使った送金・決済について
  　　金融業法の観点から説明してください
  
  2.15◆銀行間決済
  Q53　銀行間の送金は現在どのように処理されているのでしょうか
  Q54　銀行間の決済を高度化する仕組みについて
  　　どのようなものがあるかを教えてください
  
  2.16◆仮想通貨
  Q55　仮想通貨とは何ですか？
  Q56　仮想通貨を用いたサービスと金融規制はどのような関係にあるのでしょうか
  Q57　仮想通貨に関連する取引について金融業法の観点から教えてください
  Q58　仮想通貨と貸金業法との関係を教えてください
  Q59　仮想通貨と消費税の関係について教えてください
  
  2.17◆クラウドファンディング
  Q60　クラウドファンディングに、なぜ注目が集まっているのでしょうか
  Q61　貸付型クラウドファンディングのプラットフォームを手掛ける際の留意点は
  Q62　投資型クラウドファンディングのプラットフォームを手掛ける際の留意点は
  
  2.18◆融資・与信
  Q63　与信型のFinTechサービスにはどのようなものがありますか
  Q64　貸付けとそれ以外のサービス（債権譲渡〈ファクタリング〉立替）
  　　の違いを教えてください
  
  2.19◆投資
  Q65　金融商品への投資に関連するFinTechサービスにはどのようなものがありますか
  
  2.20◆InsurTech
  Q66　InsurTechのサービスにおいてどのような領域が
  　　検討されているのか教えてください
  
  ≪第3章　海外注目サービスと日本の規制≫
  3.1◆＜米Square＞トランザクションレンディングの代表格
  　　「Square Capital」、上陸の条件
  3.2◆＜米Simple＞海外で台頭するネオバンク
  　　「Simple」が必要とするライセンスは
  3.3◆＜イスラエルeToro＞優秀なトレーダーに従って自動取引
  　　ビジネスモデルで規制対応に変化？
  3.4◆＜米Acorns＞おつり投資「Acorns」上陸は可能か
  　　日本での展開時に満たすべき規制
  3.5◆＜独Alecto（Friendsurance）＞P2P保険は日本で実現可能か
  　　規制へのアプローチもまちまち
  
  ≪第4章　FinTechを取り巻く規制≫
  4.1◆資金決済法 （電子マネー）
  4.2◆割賦販売法 （決済）
  4.3◆資金決済法 （送金）
  4.4◆資金決済法（仮想通貨）
  4.5◆貸金業法 （融資）
  4.6◆利息制限法・出資法
  4.7◆金融商品取引法（ロボアドバイザー）
  4.8◆金融商品取引法（クラウドファンディング）
  4.9◆保険業法
  4.10◆銀行法（出資規制等）
  4.11◆銀行法（中間的業者・銀行代理）
  4.12◆犯罪収益移転防止法
  4.13◆外為法
  4.14◆国外送金等調書法
  4.15◆個人情報保護法
  4.16◆マイナンバー法
  4.17◆電子帳簿保存法
  4.18◆公的個人認証法
  4.19◆電子署名法
  4.20◆金融商品販売法
  4.21◆特定商取引法
  
  ≪第5章　FinTech行政の動き≫
  5.1◆金融庁
  5.2◆経済産業省
  5.3◆内閣官房
  5.4◆その他省庁

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  増島 雅和(マスジマ マサカズ)
  弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部・コロンビア大学法科大学院卒業。２００６年～２００７年カリフォルニア州パロアルト市Ｗｉｌｓｏｎ　Ｓｏｎｓｉｎｉ　Ｇｏｏｄｒｉｃｈ　＆　Ｒｏｓａｔｉ法律事務所、２０１０年～２０１２年金融庁監督局保険課及び同局銀行第一課（課長補佐）、２０１３年経済産業省「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」新事業創出支援者会議委員、２０１６年経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、２０１６年経済産業省「ＦｉｎＴｅｃｈの課題と今後の方向性に関する検討会合（ＦｉｎＴｅｃｈ検討会合）」委員
  
  堀 天子(ホリ タカネ)
  弁護士。慶應義塾大学法学部卒業。２００８年金融庁総務企画局企画課調査室に出向。２００９年～２０１０年金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室。２０１３年より一般社団法人日本資金決済業協会資金決済法に関するフォローアップ委員会委員、２０１４年より金融審議会専門委員（決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ及び同ワーキング・グループ）。一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会理事、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）リーガルアドバイザー、ゲーム業界の資金決済法対応に関する研究会委員、金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム委員などを歴任
  
  石川 貴教(イシカワ タカノリ)
  弁護士。東京大学法学部卒業。２０１３年～２０１４年金融庁監督局銀行第一課に出向。２００７年～２０１２年及び２０１５年より中央大学法科大学院非常勤講師（企業金融と法）。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス
  
  白根 央(シラネ ヒロシ)
  弁護士。東京大学法学部。東京大学法科大学院卒業。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス。現在森・濱田松本法律事務所アソシエイト
  
  飯島 隆博(イイジマ タカヒロ)
  弁護士。東京大学法学部卒業。２０１５年より東京大学法科大学院未修者指導講師。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、Ｍ＆Ａ、税務、ベンチャー法務。現在森・濱田松本法律事務所アソシエイト

• 内容紹介

  FinTech業界の法律本として不動の地位を確立した『FinTechの法律』最新版。
  最新の法改正に対応。全関係者必携の一冊
  
  　FinTechを一時的な潮流と見る動きは影を潜め、中長期的に取り組むべき経営課題にすえる金融機関が後を絶ちません。金融庁、経済産業省が強力にFinTech業界を牽引し、金融機関のみならず、スタートアップ企業やITベンダー、異業種からの参入などで依然としてFinTech業界の盛り上がりが続いています。
  
  　こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律(金融規制)の分かりにくさ。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。
  
  これから始めようとするFinTechサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。しかも、法律は時代に合わせて常に変化します。2016年に引き続き、2017年もまた銀行法改正が成立するなど、FinTech業界の変遷のスピードに合わせて、法律もまた改正を続けています。
  
  　本書『FinTechの法律』は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、FinTechに関わる法律を多面的に理解していただくことを狙ったものです。資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明しています。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。
  
  　本書はFinTechの入門書としてもご活用いただけます。Q＆A形式で読めるFinTechの基礎知識に加え、豊富な具体例で平易に説明しています。
  
  　FinTechに関わる、または興味を持つすべての方々のニーズに応える一冊です。

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