会計と社会―公共会計学論考(慶應義塾大学商学会商学研究叢書〈21〉) [単行本]

会計と社会―公共会計学論考(慶應義塾大学商学会商学研究叢書〈21〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  経済のグローバリゼーション、金融資本主義の蔓延、勤労者の地位低下・富の偏在、地球環境への負荷増大、政府財政破綻の危機に直面し、会計は、どのように対処してきたのか、どのような役割を果たすべきなのか。本書は、公共哲学、社会政策論などの知見を踏まえ、「社会と会計」「市場と会計」「個人・組織と会計」「環境と会計」「公共・政府と会計」という５つの視点から、この問いに挑む。それはまた、会計制度・政策設計の第一線で「あるべき会計」を探究し続けてきた一研究者の思索と討論の軌跡でもある。

• 目次

  序　文
  図表一覧
  
  　　第1部　社会と会計
  
  第1章　資本主義精神の終焉
  ――公共会計学の勧めの背景――
  　1．自然の猛威と科学・技術の限界の認識
  　2．科学・技術に対する社会科学の干渉
  　3．生物種としての人間と環境思想
  　――「二元論」・「一元論」と「環境主義」・「エコロジズム」
  　4．自然物と人工物
  　5．人間の特性――科学・技術の探求と共同社会の形成
  　6．社会システム――資本主義が問題
  　7．資本主義に内在する発展・成長という思想
  　8．近代資本主義を成立させた精神とは何か
  　9．公共会計学の勧めの背景
  
  第2章　会計・監査社会の変容のインプリケーション
  　1．会計・監査社会の現状
  　2．会計情報の変容の背景
  　　（2-1） 科学の進歩に応じた新たな要求――将来の可視化
  　　（2-2） 企業価値の構成要素の変化
  　3．企業評価とイデオロギーの変化
  　　（3-1） 企業価値の理論値と市場価値
  　　（3-2） 会計とイデオロギー
  　　（3-3） 社会的責任と会計（報告）の対応
  　4．監査社会の進展の含意
  　　（4-1） 監査の進展の1つの解釈
  　　（4-2） 監査の質と監査市場
  　　（4-3） 監査の質の判定が不明確なままでの監査の拡大に伴う現象
  　5．会計プロフェッションの位置付けの変化
  　　（5-1） 会計プロフェッションの消滅
  　　（5-2） プロフェッションの意義と特徴
  　　（5-3） 会計プロフェッションの労働者化
  　6．可視化の圧力と監視の社会的受容
  
  第3章　利益情報の変容をもたらした要因は何か
  　1．利益情報の変容と経済社会のグローバリゼーション
  　2．会計情報の供給プロセスと影響要素の仮説
  　　（2-1） 社会的選択
  　　（2-2） 私的選択
  　　（2-3） 私的選択の前提としての会計基準の設定
  　3．国際会計基準の特徴
  　　（3-1） 国際会計基準が想定する会計の役割や会計に対する期待の特
  　　　　　　徴
  　　（3-2） 公正価値評価志向をめぐる議論
  　　（3-3） 公正価値の重視と原則主義の影響
  　4．経済社会のグローバリゼーションがもたらした変化
  　　（4-1） グローバリゼーションとは
  　　（4-2） 資本主義社会の変化
  　5．経済社会のグローバリゼーションと会計社会の変容についての仮説
  　　（5-1） 経済社会における主導権争いの一環としての会計基準の統一
  　　　　　　化の加速
  　　（5-2） 世界統一会計基準のメリット
  　　（5-3） 短期的投機による利潤追求に役立つ会計情報の生産
  　　（5-4） 労働市場の変容による「分配可能利益算定志向と付加価値概
  　　　　　　念」の減退
  　　（5-5） 組織改革投資（IT投資）の重視によるプロジェクトごとの採
  　　　　　　算性の測定と組織の売却に役立つ情報の生産
  　　（5-6） 資本市場および実物市場の変容と公正価値測定の重視
  　6．仮説の検証努力――上場企業に対する意識調査の紹介
  　　（6-1） 体系仮説の設定と意識調査に対応する仮説への変換
  　　（6-2） アンケート調査の目的、対象と方法の概要
  　　（6-3） 一次集計結果から得られた知見
  
  第4章　非金融負債の公正価値測定の含意
  　1．IASB の志向
  　2．改定案の提案――蓋然性要件の削除と期待値法のみの採用
  　3．蓋然性に問題ありとする従来の論拠
  　4．会計志向（アプローチ）の違い
  　5．市場参加者の取引価格決定要素
  　6．非金融負債の公正価値測定が意味するもの
  　7．経済社会のグローバリゼーションがもたらした変化
  　8．公正価値志向の会計の需要要因
  
  補論1　会計基準統一化の転機の記憶
  　1．日本の会計社会が直面した「黒船」
  　2．世界統一会計基準導入の長所と短所
  　　（2-1） 長　所
  　　（2-2） 短　所
  　3．会計基準の世界的統一化の概略
  　　（3-1） 国際会計基準委員会から国際会計基準審議会へ
  　　（3-2） 国際会計基準審議会の構成
  　4．日本のコンバージェンスに関する取組み
  　5．IFRSs 強制適用の可能性の現出
  　6．金融クライシスとFASB，IASB および企業会計審議会・ASBJの対
  　　 応
  　7．IFRSs の強制適用の回避
  　8．エンロンの会計不祥事以降の監査をめぐる規制の強化
  
  補論2　会計と社会との相互干渉
  　1．郵政公社の財務会計基準と高速道路の資産評価・会計基準
  　2．社会的選択と私的選択との相互干渉
  　3．会計と経営との相互干渉
  　4．会計と社会との相互干渉
  　5．会計と市場との相互干渉
  　6．会計と公共財の効率性との相互干渉
  　7．研究余滴
  
  第5章　社会企業モデルと会計主体論
  　1．企業の社会的責任と説明責任
  　2．企業の社会的責任論の概要
  　　（2-1） 社会的責任の伝統的な基本思想
  　　（2-2） 企業の社会的責任論争
  　　（2-3） 経済的責任、法的責任、そして、社会的責任のバランス
  　　（2-4） 企業市民
  　3．会計主体論と社会企業モデル
  　　（3-1） 3つの会計主体論
  　　（3-2） 社会企業モデルが想定する会計主体
  　　（3-3） 「（株）ミツトヨ」のケース――会社設立の目的が社会的貢
  　　　　　　献
  　4．企業の主たる構成員がいなくなったらどうなるのか
  　　（4-1） ハッカーのアメリカン・エレクトリック
  　　（4-2） 取締役に代わり人工知能が経営
  　　（4-3） 企業の存続の意義と取締役の役割
  　　（4-4） ステークホルダーの利害を意識しない説明責任の履行
  　5．グローバルな社会的課題とグローバル社会企業
  　　（5-1） グローバリゼーションとその背景
  　　（5-2） グローバリゼーション下で企業に生じた新たな課題
  　　（5-3） グローバルな社会的課題
  　6．企業市民モデルと拡張された説明責任
  
  　　第2部　市場と会計
  
  第6章　市場の質と会計社会の対応
  　1．会計情報の変容と市場の論理
  　2．市場の質とは何か
  　3．資本市場における競争の質
  　4．資本市場における製品（企業経営）の質
  　5．資本市場における情報の質
  　6．市場参加者の合理的判断
  　7．契約の不完備性と公平性
  
  補論3　会計情報の市場の規制論
  　1．財務報告規制の経済学
  　2．規制のない市場を支持する議論
  　　（2-1） エージェンシー理論
  　　（2-2） 資本市場の競争圧力とシグナリングの誘因
  　　（2-3） 私的契約の機会を支持する議論
  　3．会計情報の市場への規制の擁護論
  　　（3-1） 市場の失敗
  　　（3-2） 社会目標としての市場の公平性
  　　（3-3） 基準設定への成文化アプローチの根拠
  　4．規制支持論と自由市場論の比較
  　　（4-1） 自社情報に関する独占的供給者としての企業
  　　（4-2） 資本市場の競争圧力
  　5．会計規制の不完全性
  　6．規制のプロセス
  　7．利害関係者の行動の特徴
  　8．会計基準の経済的帰結
  
  第7章　機関投資家と市場を非効率にする要因
  ――解説文献の要約――
  　1．情報の主たる利用者としての機関投資家
  　2．投資関連業界（ファンド・マネジャー，アナリストなど）の構造問
  　　　題
  　　（2-1） 長い委託・受託関係の連鎖
  　　（2-2） 経済的動機
  　3．市場の効率性とファンダメンタル分析
  　　（3-1） ファンダメンタル分析の前提
  　　（3-2） 効率的市場理論の前提
  　4．ファンダメンタル分析に関する諸議論
  　　（4-1） ファンダメンタル分析がうまくいかない理由
  　　（4-2） 証券アナリストが予想を誤る要因
  　　（4-3） 効率的市場理論に基づく投資――リスク尺度の多様化
  　5．行動ファイナンス理論と投資の心理学の仮説
  　　（5-1） 効率的市場仮説と行動ファイナンス理論の前提
  　　（5-2） ヒューリスティックスに起因するバイアス
  　　（5-3） フレーム依存性
  　　（5-4） 非効率的市場仮説の例示
  　　（5-5） 機関投資家による市場予測
  　　（5-6） 業績発表への偏った反応
  　　（5-7） 企業買収と勝者の呪い
  　　（5-8） 新規株式公開のアンダープライシングとその後のアンダーパ
  　　　　　　フォーマンス
  　　（5-9） アナリストの利益予測と株式推奨における楽観主義
  　　（5-10） アナリストの利益予測を悲観的にさせるための経営者の試
  　　　　　　 み
  
  第8章　「利益の質」の概念をめぐる諸議論と監査の意義
  　1．利益の質をめぐる検討課題
  　2．会計情報の供給プロセスとその影響要素
  　3．「利益の質」の概念（constructs）の再整理
  　　（3-1） 社会的選択と利益の質
  　　（3-2） 私的選択と利益の質
  　　（3-3） 事業活動の評価と利益の質
  　4．非効率な市場と利益の質との関係
  　　（4-1） 非効率な市場
  　　（4-2） ヒックス流の利益と非効率な市場――社会的選択
  　　（4-3） 経営者の行動と市場の非効率――私的選択
  　　（4-4） 利益の変動と会計操作のメリット
  　5．利益の質の概念と監査との関連
  　　（5-1） 会計情報の供給プロセスと監査の意義
  　　（5-2） 利益の質の構成要素と監査の意義
  　6．利益の質と市場の質との相互関係
  
  補論4　わが国の資本市場の実態および会計の役割に関する検証例
  　1．資本市場に関する諸仮説の背景
  　　（1-1） 資本市場の実態とファンダメンタル分析
  　　（1-2） ファンダメンタル分析と財務情報
  　　（1-3） 機関投資家の影響力の増大とエージェンシー関係
  　2．アナリストなどに対するアンケート調査の結果　その1
  　　（2-1） 設定した仮説の概要
  　　（2-2） 資本市場の実態と機関投資家の役割
  　　（2-3） 企業評価を行う場合に重視する財務情報・非財務情報
  　　（2-4） 経済社会のグローバリゼーションと会計の役割や会計に対す
  　　　　　　る期待の変化
  　　（2-5） 資本市場・企業の経済環境・事業環境・事業戦略の変化と会
  　　　　　　計の役割や会計に対する期待の変化
  　　（2-6） 利益情報の変容と経済的実質の測定・利益調整の可能性・監
  　　　　　　査の保証水準
  　　（2-7） 利益情報の質と会計基準の利益測定指向
  　　（2-8） 利益情報の変容と投資対象会社の経済環境・事業環境・事業
  　　　　　　戦略
  　　（2-9） IFRSsのわが国への導入の是非および運用の有り方
  　3．アナリストなどに対するアンケート調査の結果　その2
  
  第9章　予測要素がもたらす確率的利益測定の概念
  　1．確率的測定と利益の質
  　2．認識基準と確率的推定
  　3．測定基準と確率的推定
  　4．会計測定値の意思決定論的な解釈
  　5．監査の情報提供機能の再評価
  　6．予測要素の影響の増大
  
  　　第3部　個人・組織と会計
  
  第10章　取引における公正性の源泉
  　1．取得原価の二面性と合理的な取引決定の条件
  　2．消費者保護と中古米国車の購入事例
  　　（2-1） 消費者保護の意義
  　　（2-2） 中古米国車の購入事例に見る公正な取引の条件
  　　（2-3） 信頼感の創出
  　　（2-4） 即決した原因の考察
  　　（2-5） 信頼される側の行為
  　　（2-6） 信頼の創出の功利主義による解釈
  　　（2-7） 個人の高潔な倫理性と公正な取引
  　3．富の追求は終わり，労働は喜びをもたらす
  　　（3-1） 豊かになると貪欲さは消えるのか
  　　（3-2） 労働は祝福をもたらす
  　4．国家の繁栄の源は悪徳なのか公正なのか
  　――バーナード・マンデヴィルとアダム・スミス
  　　（4-1） 悪徳は国家の繁栄の源――マンデヴィル
  　　（4-2） 共感と公正な競争――アダム・スミス
  　5．相互性と情報
  
  第11章　個人の行為の判断基準と組織の内部道徳
  　1．会計不祥事と企業および個人の道徳（倫理）
  　2．善行（善人）とは何か――ロールズの解釈
  　　（2-1） 善行と悪行
  　　（2-2） 善行の動機――自尊の存在
  　　（2-3） 卓越と後悔、恥辱
  　　（2-4） 罪責と恥辱
  　3．美徳倫理
  　4．道徳的発達の段階
  　　（4-1） 権威の道徳性――道徳的発達の第1段階
  　　（4-2） 連合体の道徳性――道徳的発達の第2段階
  　　（4-3） 原理の道徳性――道徳的発達の第3段階
  　　（4-4） 義務以上の道徳性
  　　（4-5） 経営管理者の道徳性発達
  　　（4-6） 企業文化および倫理的風土
  　5．公共倫理の主張――公共哲学の代表的な所論
  　　（5-1） 功利主義と形式的功利主義
  　　（5-2） 自由至上主義
  　　（5-3） 格差原理の応用
  　　（5-4） 行為の意志――定言命法
  　6．官僚制組織と内部道徳
  　　（6-1） 基本的人権と自己の行為の制御権の譲渡
  　　（6-2） 2つの支配関係
  　　（6-3） 官僚制組織と職位（地位）による支配
  　　（6-4） 支配システム（組織）の内部道徳
  　　（6-5） （株）東芝の会計不祥事と内部道徳
  　7．道徳的判断規準を持つことの大切さ
  　　（7-1） 杉原千畝氏の行ったユダヤ人へのビザ発給
  　　（7-2） 反ユダヤ人主義とユダヤ人の移住の手段としてのカナウス領
  　　　　　　事館での懇請
  　　（7-3） 杉原千畝氏の人道的判断から学ぶもの
  
  第12章　企業統治と経営者報酬・従業員給料の公正な分配
  　1．会計の利害調整機能と労働対価の分配
  　2．企業はどのように統治されているのか
  　　（2-1） 取締役会の位置付けをめぐる3つのモデル
  　　（2-2） 自然人とは区別される企業（近代的団体行為

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  黒川 行治(クロカワ ユキハル)
  慶應義塾大学商学部教授。１９７５年慶應義塾大学工学部管理工学科卒業、７７年同大学大学院工学研究科修士課程修了、７９年同大学大学院工学研究科博士課程中途退学（商学部助手任用のため）、１９８２年同大学院商学研究科博士課程単位取得退学、１９９９年慶應義塾大学博士（商学）。１９７９年慶應義塾大学商学部助手、助教授を経て１９９２年より現職。この間、１９８６～１９８８年、米国イリノイ大学訪問研究員。日本ディスクロージャー研究学会会長、日本経営分析学会副会長、日本会計研究学会評議員などを歴任

• 出版社からのコメント

  本書は「社会と会計」「市場と会計」「個人・組織と会計」「環境と会計」「公共・政府と会計」の五つの視点から現在の問題に挑む。

• 内容紹介

  ▼「みんなを幸せにする会計」を求めて――
  　――誠実な勤労者が損をしない社会を実現するために、会計は存在する
  
  経済のグローバリゼーション、金融資本主義の蔓延、勤労者の地位低下・富の偏在、地球環境への負荷増大、政府財政破綻の危機に直面し、会計は、どのように対処してきたのか、どのような役割を果たすべきなのか。
  本書は、公共哲学、社会政策論などの知見を踏まえ、「社会と会計」「市場と会計」「個人・組織と会計」「環境と会計」「公共・政府と会計」という五つの視点から、この問いに挑む。
  それはまた、会計制度・政策設計の第一線で「あるべき会計」を探究し続けてきた一研究者の思索と討論の軌跡でもある。

• 著者について

  黒川 行治 (クロカワ ユキハル)
  黒川 行治
  慶應義塾大学商学部教授
  1975年慶應義塾大学工学部管理工学科卒業、77年同大学大学院工学研究科修士課程修了、79年同大学大学院工学研究科博士課程中途退学（商学部助手任用のため）、1982年同大学院商学研究科博士課程単位取得退学、1999年慶應義塾大学博士（商学）。1979年慶應義塾大学商学部助手、助教授を経て1992年より現職。この間、1986～1988年、米国イリノイ大学訪問研究員。
  日本ディスクロージャー研究学会会長、日本経営分析学会副会長、日本会計研究学会評議員などを歴任。さらに、金融庁「企業会計審議会」委員、国土交通省「道路資産評価・会計基準委員会」委員長、財務省「財政制度等審議会財政制度分科会」委員兼「法制・公会計部会」部会長、（一財）地球産業文化研究所「京都メカニズム促進のための会計・税務論点調査委員会」委員長、企業会計基準委員会「排出権取引専門委員会」委員、「公認会計士第2次試験」試験委員などを歴任。
  著書に、『政府と非営利組織の会計（体系現代会計学9）』（編著、中央経済社、2012年）、『利益情…

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