債権法改正を読む―改正論から学ぶ新民法 [単行本]

債権法改正を読む―改正論から学ぶ新民法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新民法は何が変わったのか？改正の内容は多岐にわたり、形式的な文言の修正・補充から、規定の実質的変更、改正前民法になかった規定の創設、そして民法の基本思想に関わる修正も含む。民法改正の流れを追うことにより、改正点・改正趣旨を「理解」し、民法をより深く「学ぶ」決定版！

• 目次

  第Ⅰ章　民法（債権関係）改正の特色と全体像
  　1　はじめに――民法改正に至る経緯
  　2　改正の趣旨
  　　（1）政府説明／（2）契約の尊重とその効力強化の傾向
  　3　民法改正の全体像
  　　（1）原理・原則，定義・例示規定の創設／（2）民法総則関
  　　連／（3）物，物権関連／（4）債権総論関連／（5）債権各論
  　　関連　／（6）小括
  
  第Ⅱ章　民法総則関連の改正
  　1　法律行為と意思表示
  　　（1）法律行為の意義／（2）法律行為の無効事由の拡張とその根拠
  　2　意思能力を欠く者の法律行為
  　3　意思表示の瑕疵
  　　（1）心裡留保／（2）錯誤／（3）詐欺／（4）不実表示につい
  　　て／（5）小括
  　4　意思表示の効力発生時期
  　5　代理制度
  　　（1）改正の視点／（2）代理行為の成立／（3）代理権の内容と範
  　　囲／（4）代理権の濫用／（5）表見代理／（6）無権代理人の責任／
  　　（7）授権（処分権授与）について
  　6　法律行為の無効，意思表示の取消しの効果
  　　（1）一部無効／（2）取消権者／（3）無効・取消しの効果／
  　　（4）取り消すことのできる行為の追認の要件と効果／
  　　（5）取消権の行使期間
  　7　条件および期限
  　　（1）条件および期限の定義／（2）条件成就の妨害等
  　8　消滅時効
  　　（1）短期消滅時効の特則の削除と消滅時効の種類の統一化／
  　　（2）時効の期間と起算点／（3）時効の中断・停止から更新・停止
  　　　へ／（4）時効の効果／（5）小括
  
  第Ⅲ章　債権総論部分の改正
  Ａ　債権の目的と効力
  　1　債権の目的
  　　（1）債権の内容／（2）外国通貨債権／（3）利息債権／（4）選択
  　　債権
  　2　債権の効力（1）――履行請求権と履行遅滞・履行不能・受領遅滞
  　の場合
  　　（1）履行請求権／（2）履行期と履行遅滞／（3）履行不能の場合／
  　　（4）受領遅滞
  　3　債権の効力（2）――履行の強制
  　4　債権の効力（3）――債務不履行による損害賠償請求
  　　（1）損害賠償請求の要件――帰責事由主義の原則／（2）債務不履
  　　行の態様と損害賠償要件／（3）損害賠償の範囲／（4）損害賠償額
  　　の算定における中間利息の控除／（5）過失相殺および損害軽減義
  　　務／（6）損益相殺／（7）損害賠償額の予定
  　5　債権の効力（4）――代償請求権とその位置づけ
  
  Ｂ　債権の第三者に対する効力
  　6　債権の第三者に対する効力（1）――債権者代位権
  　　（1）改正の趣旨／（2）代位権行使の方法および範囲／（3）債権
  　　者と債務者の関係／（4）転用型／（5）評価
  　7　債権の第三者に対する効力（2）――詐害行為取消権
  　　（1）改正の趣旨と方向性／（2）要件／（3）効果
  　8　債権の第三者に対する効力（3）――債権に基づく妨害排除請求
  　等
  
  Ｃ　多数当事者の債権・債務関係
  　9　多数当事者の債権・債務関係（1）――債権者が複数の場合
  　　（1）分割債権の原則／（2）連帯債権の創設／（3）不可分債権
  　10　多数当事者の債権・債務関係（2）――債務者が複数の場合
  　　（1）分割債務の原則／（2）連帯債務／（3）不可分債務／（4）債
  　　権者・債務者複数の場合に関する改正民法の方向性
  　11　多数当事者の債権・債務関係（3）――保証債務
  　　（1）保証債務の成立・内容――個人保証人の保護／（2）保証債務
  　　の付従性／（3）主たる債務者について生じた事由の効力／（4）保
  　　証人の求償権の内容と要件／（5）連帯保証人について生じた事由の
  　　主債務者に対する効果／（6）主たる債務の履行状況に関する債権者
  　　の情報提供義務／（7）根保証の規律／（8）「事業に係る債務」に
  　　ついての個人保証契約の特則／（9）その他
  
  Ｄ　債権・債務の移転
  　12　債権・債務の移転（1）――債権譲渡
  　　（1）債権の譲渡性の原則と債権譲渡制限特約の効果／（2）将来債
  　　権譲渡に関する規定の新設／（3）債権譲渡の債務者への対抗要件と
  　　債務者の抗弁／（4）債権譲渡の第三者対抗要件と権利行使要件
  　13　債権・債務の移転（2）――債務引受
  　　（1）債務引受とは何か／（2）併存的債務引受／（3）免責的債務引
  　　受
  
  Ｅ　債権の消滅
  　14．債権の消滅（1）――弁済
  　　（1）弁済の定義／（2）弁済の方法／（3）弁済として引き渡した物
  　　の取戻し／（4）弁済の充当／（5）代物弁済／（6）弁済の目的物の
  　　供託／（7）第三者による弁済／（8）弁済による代位／（9）弁済の
  　　相手方
  　15　債権の消滅（2）――相殺・更改・免除
  　　（1）相殺／（2）更改／（3）免除／（4）債権の消滅原因と当事者
  　　の意思ないし合意
  
  第Ⅳ章　債権各論（1）
  契約総論部分の改正
  　1　契約の基本原則，契約の交渉から契約の成立へ
  　　（1）契約に関する基本原則等／（2）契約交渉段階における当事者
  　　間の権利・義務／（3）契約の成立／（4）懸賞広告
  　2　契約の解釈
  　3　約款の規制
  　　（1）約款および定型約款の定義／（2）約款の契約内容への組入要
  　　件／（3）約款の内容規制／（4）約款の変更に伴う契約内容の変
  　　更／（5）約款の解釈における条項使用者不利の原則
  　4　双務契約の効果――同時履行の抗弁権，不安の抗弁権
  　　（1）同時履行の抗弁権／（2）不安の抗弁権
  　5　第三者のためにする契約　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　　（1）第三者のためにする契約とは何か／（2）第三者のためにする
  　　契約の成立等／（3）要約者による解除権の行使／（4）要約者の意
  　　思表示の瑕疵を理由とする主張
  　6　契約上の地位の移転
  　　（1）契約上の地位の移転の一般原則／（2）賃貸不動産の譲渡に伴
  　　う賃貸人の地位の移転等
  　7　契約解除と危険負担
  　　（1）債務の履行が不可能な場合の契約関係／（2）契約解除／
  　　（3）危険負担／（4）契約解除・危険負担の根本問題
  　8　継続的契約の終了
  　　（1）継続的契約の終了に関する規律
  　9　事情変更の法理
  　　（1）意義／（2）要件／（3）効果／（4）改正民法の立場
  
  第Ⅴ章　債権各論（2）
  契約各論部分の改正
  　1　売買契約
  　　（1）改正の方向性／（2）売買予約／（3）事業者買主の適時検査・
  　　通知義務／（4）買主の受領義務／（5）売買契約成立後・履行着手
  　　前の解除／（6）売主の義務と責任／（7）買主の義務／（8）危険負
  　　担／（9）買戻し
  　2　贈与契約
  　　（1）改正の方向性／（2）贈与契約の意義／（3）贈与者の責任／
  　　（4）贈与契約の解除による返還義務の特則／（5）贈与者の困窮に
  　　よる贈与契約の解除／（6）受贈者に著しい非行があった場合の贈
  　　与契約の解除
  　3　消費貸借契約
  　　（1）改正の方向性／（2）消費貸借の意義と成立／（3）消費貸借の
  　　効力
  　4　賃貸借契約
  　　（1）貸借型契約における賃貸借の規律と改正の方向性／（2）賃貸
  　　借の意義と成立／（3）賃貸人の義務／（4）賃借人の義務／（5）賃
  　　貸借の終了／（6）賃貸借類似の契約
  　5　使用貸借契約
  　　（1）使用貸借の特色／（2）使用貸借の成立等／（3）使用借権の効
  　　力／（4）使用貸借の終了
  　6　請負契約
  　　（1）請負契約をめぐる改正論点／（2）仕事が完成しなかった場合
  　　における報酬請求権等／（3）請負人の瑕疵担保責任から契約不適
  　　合責任へ／（4）注文者の破産と請負人の解除権／（5）下請負人の
  　　注文者に対する直接報酬請求権
  　7　雇用契約
  　　（1）雇用契約をめぐる改正論点／（2）労務が履行できなくなった
  　　場合の報酬請求権／（3）期間の定めのある雇用の解除／（4）期間
  　　の定めのない雇用の解約申入れ
  　8　委任契約
  　　（1）改正の論点／（2）受任者の自己執行義務／（3）報酬に関する
  　　規律／（4）委任の終了に関する規定／（5）その他
  　9　寄託契約
  　　（1）改正の論点／（2）寄託契約の諾成契約化／（3）受寄者の自己
  　　執行義務／（4）寄託物についての第三者の権利主張／（5）寄託物
  　　の損傷・一部滅失の場合／（6）寄託者による返還請求／（7）混合
  　　寄託／（8）消費寄託／（9）その他の改正提案
  　10　組合契約
  　　（1）組合契約の意義／（2）意思表示または法律行為の無効・取消
  　　し／（3）契約総則に関する規定の不適用／（4）組合の財産関係／
  　　（5）組合の業務執行と組合代理／（6）組合員の加入および脱退／
  　　（7）組合の解散および清算
  　11　終身定期金契約
  　12　和解契約

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松尾 弘(マツオ ヒロシ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６２年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員、国土審議会（土地政策分科会）委員、公認会計士試験委員（民法）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）法整備支援委員会委員、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める

• 出版社からのコメント

  本書は改正の過程から解き明かすことによって、新民法への「変化」の理由、その内容を流れから理解できる決定版！

• 内容紹介

  ▼民法は何がどう変わったのか？　必ず理解できる改正民法の学びかた！
  
  平成29年5月26日に成立した改正民法。その改正の内容は多岐にわたり、形式的な文言の修正・補充から、現行規定の実質的変更、現行民法（改正前の民法）にない規定の創設、そして、民法の基本思想に関わる修正も含む。
  
  民法は何がどう変わったのか？
  大きく変わった改正民法をしっかりと理解するためには、改正前民法から新民法に至るまでの改正の流れを追うことが重要。本書は改正の過程から解き明かすことによって、新民法への「変化」の理由、その内容を流れから理解できる決定版！
  
  改正前民法を身につけていた実務家・ロースクール生の方はもちろん、これから民法を学ぶ司法試験受験生や学部生・ロースクール生をはじめとしたすべての方に向けた改正民法を学ぶ好著！

• 著者について

  松尾 弘 (マツオ ヒロシ)
  松尾 弘
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
  1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授，横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て，現職。この間，シドニー大学客員教授，オックスフォード大学客員研究員，社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員，国土審議会（土地政策分科会）委員，公認会計士試験委員（民法），国際協力機構（JICA）法整備支援委員会委員，国際協力銀行（JBIC）環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める。
  
  主要著作に、『民法の体系――市民法の基礎（第6版）』（慶應義塾大学出版会，2016），『民法改正を読む――改正論から学ぶ民法』（慶應義塾大学出版会，2012），ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』（訳，慶應義塾大学出版会，2016），ジョセフ・ラズ『法体系の概念――法体系論序説（第2版）』（訳，慶應義塾大学出版会，2011），『発展するアジアの政治・経済・法――法は政治・経済のために何ができるか』（日本評論社，2016）…

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