法人税制―1980年代から現在までの変遷 [単行本]

法人税制―1980年代から現在までの変遷 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法人税減税、課税ベース拡大…、財務当局との駆引き、経済界との調整はどのように行われたのか？内側から見た３０年間を紐解く！！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  税制抜本改革と法人税
  税率引下げと課税ベース拡大
  政策減税か税率引下げか―平成１５（２００３）年度税制改正の選択
  組織再編成税制―平成１３（２００１）年度税制改正とその後
  連結納税制度の創設―平成１４年（２００２）年度税制改正
  減価償却制度―平成１９（２００７）年度、２０（２００８）年度税制改正
  グループ法人税制―平成２２年（２０１０）年度税制改正
  地方法人課税
  民主党政権下の税制改正
  アベノミクスの税制改正（平成２５（２０１３）～２６（２０１４）年度税制改正；平成２７（２０１５）～２９（２０１７）年度税制改正）
  中小法人税制とＬＬＰ・ＬＬＣ
  国際課税
  これからの法人税―所得課税以外の法人税の可能性

• 出版社からのコメント

  法人税減税、課税ベース拡大・・、財務当局との駆引き、経済界との調整はどのように行われたのか？内側から見た30年間を紐解く。

• 内容紹介

  法人税制改正に長年、経団連の担当者として直接交渉してきた著者による、内側から見た税制改正の変遷劇。企業担当者、研究者、政策担当者も、経済界は税制改正にどのように臨んでいるのかを知る、絶好の書籍。

• その他出版社記入欄

  法人税減税、課税ベース拡大・・・、財務当局との駆引き、経済界との調整はどのように行われたのか？　内側から見た30年間を紐解く！！
  法人税制改正に長年、経団連の担当者として直接交渉してきた著者による、内側から見た税制改正の変遷劇です。企業担当者、研究者、政策担当者も、企業側は税制改正にどのように臨んでいるのかを知る、絶好の書籍です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  阿部 泰久(アベ ヤスヒサ)
  一般社団法人日本経済団体連合会参与。１９５５年６月生。１９８０年３月東京大学法学部卒業。１９８０年４月社団法人経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）税制、企業会計、経済法制、産業政策関係を担当、経済基盤本部長等を経て、２０１４年６月常務理事、２０１６年６月～参与。２０１６年６月～新むつ小川原株式会社会長。法制審議会臨時委員、金融審議会専門委員、法曹養成制度改革推進顧問会議委員、社会保障審議会専門委員、消費者委員会専門委員、等歴任

• 著者について

  阿部 泰久 (アベ ヤスヒサ)
  一般社団法人日本経済団体連合会参与
  1955年6月生。1980年3月東京大学法学部卒業 1980年4月社団法人経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）税制、企業 会計、経済法制、産業政策関係を担当、経済基盤本部長等を経て、2014年6月常務理事、 2016年6月～参与 、2016年6月～新むつ小川原株式会社会長
  法制審議会臨時委員、金融審議会専門委員、法曹養成制度改革推進顧問会議委員、社会保障 審議会専門委員、消費者委員会専門委員、等歴任
  （主要著書）「連結納税制度の要点解説」清文社2002年3月 、「別冊商事法務No254連結納税制度の実務」商事法務2002年8月、「完全ガイド・新日米租税条約のすべて」清文社2005年1月、「新信託業法のすべて」神田秀樹監修・金融財政事情研究会2005年9月、「会社法関係省令逐条実務詳解」編集代表・清文社2006年8月、「詳解国際税務」共著・清文社2012年1月、「立法経緯から読む会社法改正」新日本法規出版2014年7月、「民法（債権法）大改正要点解説」共著・清文社2017年6月、等
  

法人税制―1980年代から現在までの変遷 [単行本] の商品スペック