地方自治体の内部統制―少子高齢化と新たなリスクへの対応 [単行本]

地方自治体の内部統制―少子高齢化と新たなリスクへの対応 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０１７年改正地方自治法に対応して地方自治体が持続可能なサービスを維持しつづけるために行うべき内部統制の整備・運用のあり方を提示。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  地方自治体の内部統制の整備・運用
  第１部　内部統制の将来ビジョン（将来の統制活動の特性
  内部統制の整備に向けたシナリオ
  内部統制の運用に向けたシナリオ
  「リスクの可視化」と「運用のあり方」のモデル）
  第２部　地方自治法が定める統制の現状（財務会計の事務手続に対する統制活動―「予算執行」の統制活動と「決算承認」の統制活動
  監査委員制度における監査の現状（年間を通じた監査実施状況にみる課題
  監査体制上の課題
  監査委員事務局の共同設置））
  第３部　財務事務リスクへの対応（地方自治体の不正リスクの特性―不正のトライアングルからの示唆
  財務事務リスクへの対応（不適正な経理処理に対する既存の統制手続
  包括外部監査の効率的・効果的な実施に向けて））
  第４部　新たなリスクへの対応（窓口業務の民間委託に向けて
  東京都財務諸表の作成と監査にかかわる事例）
  内部統制の整備・運用の将来―要約と展望

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  石川 恵子(イシカワ ケイコ)
  日本大学経済学部教授。経営学博士（明治大学）。２００１年３月明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学。２００１年４月中京学院大学経営学部専任講師。２００５年４月実践女子大学人間社会学部専任講師。２００８年４月実践女子大学人間社会学部准教授。２０１０年３月経営学博士（明治大学）。２０１３年４月日本大学経済学部准教授。２０１５年４月日本大学経済学部教授。総務省・地方自治体の監査制度に関する研究会委員、総務省・地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会委員を歴任。現在、総務省・官民競争入札等監理委員会専門委員、さいたま市・ＰＦＩ等審査委員会委員等を務める。『地方自治体の業績監査』中央経済社、２０１１年（日本公認会計士協会学術賞、国際公会計学会学会賞）

地方自治体の内部統制―少子高齢化と新たなリスクへの対応 の商品スペック