2017年地方自治法改正-実務への影響と対応のポイント- [単行本]

2017年地方自治法改正-実務への影響と対応のポイント- の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ２０１７年地方自治法改正、地方独立行政法人法改正をわかりやすく解説。具体的な対応策を検討するための必読書。自治体実務への影響とは？

• 目次

  第１章　2017年地方自治法等の改正の背景
  　　１　はじめに
  　　２　内部統制制度の導入
  
  第２章　地方自治法の改正
  　第１節　内部統制に関する方針の策定等
  　　１　基本的な考え方
  　　２　内部統制に関する方針の策定
  　　３　内部統制に関する方針の公表
  　　４　内部統制に関する方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書の定期的な作成
  　　５　報告書の監査委員による監査、議会への提出、公表
  　　６　施行期日
  　（実務上のポイント）
  　　１　制度化の注意点
  　　２　先進事例（静岡市の取組）
  　第２節　監査制度の充実強化
  　　１　監査基準に従った監査等の実施等
  　　２　監査委員の権限の強化等
  　　３　監査体制の見直し
  　　４　条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和
  　　５　施行期日
  　（実務上のポイント）
  　　１　監査基準について
  　　２　監査委員事務局について
  　　３　監査制度と内部統制の関係について
  　第３節　決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備
  　　１　決算不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときの議会への報告及び公表
  　　２　施行期日
  　（実務上のポイント）
  　第４節　地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等
  　　１　背　景
  　　２　善意・無重過失の長や職員等について一定額以上の損害賠償責任を免除する条例
  　　３　監査委員の意見聴取
  　　４　住民監査請求の要旨の通知
  　　５　権利放棄議決における事前の監査委員の意見聴取
  　　６　施行期日
  　（実務上のポイント）
  　　１　一定額以上の損害賠償責任を免除する条例について
  　　２　権利放棄議決の運用について
  
  第３章　地方独立行政法人法の改正
  　第１節　はじめに　－今次の改正の背景及び経緯
  　　１　独立行政法人とは
  　　２　国の独立行政法人と地独法人の違い
  　　３　地独法人制度見直しの背景
  　　４　地独法人制度の見直しに向けた具体的動き
  　第２節　国の独立行政法人制度改正を踏まえた対応
  　　１　業務の特性を踏まえた法人の分類
  　　２　PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築
  　　３　法人の内外からの業務運営を改善する仕組みの導入
  　（実務上のポイント）
  　第３節　地独法人の業務への公権力の行使を含む窓口業務の追加
  　　１　地独法人の業務への窓口業務の追加に関する検討の背景
  　　２　地独法人の適格性
  　　３　対象業務の範囲
  　　４　申請等関係事務の処理に関わる権限の帰属先および同事務の処理に関する法令の適用関係
  　　５　申請等関係事務の処理の適切さ・適正さ確保に向けた仕組み
  　　６　市町村連携の方法
  　（実務上のポイント）
  　第４節　今次の改正を受けた地独法人制度のこれから
  
  第４章　自治体実務の対応
  　第１節　地方自治法改正関係
  　　１　内部統制制度の導入について
  　　２　監査制度の充実強化に向けて
  　　３　首長等の損害賠償責任の見直しについて
  　第２節　地方独立行政法人法改正関係
  　　１　総則部分の一部改正について
  　　２　申請等関係事務の法人の検討について
  
  第５章　資　料
  　　１　地方自治法
  　　２　地方独立行政法人法
  　　３　都市監査基準

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宇賀 克也(ウガ カツヤ)
  東京大学法学部卒。同大学助手、助教授を経て、１９９４年より同大学大学院法学政治学研究科教授、同大学法学部教授（２００４年より同大学公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバードロースクール客員教授等を務める
  
  板垣 勝彦(イタガキ カツヒコ)
  東京大学法学部卒業。東京大学法科大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、国土交通省住宅局住宅総合整備課主査、山梨学院大学法学部講師を経て、２０１３年より、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授。専攻は行政法学
  
  大橋 真由美(オオハシ マユミ)
  一橋大学法学部卒。一橋大学大学院法学研究科博士課程後期修了、一橋大学博士（法学）の学位取得。以後、日本学術振興会特別研究員、成城大学法学部専任講師、成城大学法学部准教授を経て、成城大学法学部教授
  
  提中 富和(ダイナカ トミカズ)
  創価大学大学院法学研究科博士前期課程修了。大津市役所において長年法制・訟務の部署を牽引した後、コンプライアンス推進室長、総務部管理監、会計管理者などを歴任し、２０１４年３月定年退職。滋賀大学客員研究員。自治体政策法務の浸透・発展をライフワークとし、職務の傍ら、自治体職員研修に精励するとともに、全国ネットの研究会活動を主導してきた。滋賀大学では社会人向けの講座を担当している
  
  南條 友之(ナンジョウ トモユキ)
  立命館大学経済学部卒、同大大学院法務研究科修了。独立行政法人国立病院機構勤務を経て、大津市役所入庁。大津市総務部総務課法規係主査。関西自治体法務研究会所属。旧国家公務員１種（経済職）試験最終合格、行政書士試験合格

• 出版社からのコメント

  平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律について解説。新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度等を網羅。

• 内容紹介

  平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律について解説。新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度、住民訴訟制度の改正、窓口業務の移管が可能となる地方独立行政法人法改正を網羅。自治体実務と例規への影響を詳解する。
  
  ○改正地方自治法で新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度及び住民訴訟改正の内容を網羅
  
  ○総務課職員が一番気になる体制整備と運用のポイント、例規への影響がわかる

2017年地方自治法改正-実務への影響と対応のポイント- の商品スペック