自治体間協力の必要性と可能性 [単行本]
    • 自治体間協力の必要性と可能性 [単行本]

    • ¥1,65050 ゴールドポイント(3%還元)
    • お取り寄せ
100000009002902109

自治体間協力の必要性と可能性 [単行本]

価格:¥1,650(税込)
ゴールドポイント:50 ゴールドポイント(3%還元)(¥50相当)
お届け日:お取り寄せこの商品は、日時を指定できません。届け先変更]詳しくはこちら
出版社:講談社エディトリアル
販売開始日: 2017/11/20
お取り扱い: のお取り扱い商品です。
ご確認事項:返品不可
店舗受け取りが可能です
マルチメディアAkibaマルチメディア梅田マルチメディア博多にて24時間営業時間外でもお受け取りいただけるようになりました

自治体間協力の必要性と可能性 [単行本] の 商品概要

  • 目次(「BOOK」データベースより)

    序章 地方自治とは(「地方自治とはなにか」から考えてみる;補完性の原理;ミルと日本国憲法;問いからの導き)
    第1章 日本の自治体のいま(日本の市町村合併政策の始まり;住民の意思がそれでもまだ反映されていた昭和の大合併;住民が取り残された平成の大合併;住民という存在を取り戻した地方自治へ)
    第2章 自治体間連携としての自治体間協力(自治体間協力とはなにか;日本における自治体間協力の制度;まとめ)
    第3章 他国から学びとれる自治体間協力(コミューンからはじまる広域連携―フランスの事例;戦略的行政庁の総合調整とパートナーシップ―イギリスの事例;自治体間協力の可能性を拡げるためには)
    終章 これからの日本の自治体間協力のかたち(広域連合という制度の見直しの検討;広域連合の実態―隠岐広域連合の事例を検討する;空間的機能的に日本の地方自治をみる)
  • 内容紹介

    平成11年以降に行政の効率化を企図して推進された「平成の大合併」。平成22年に終了した時点で、全国の自治体総数は3234から1727にまで減ったものの、国が目標とする1000程度には届いていません。合併の効果が住民生活に寄与していないのではないかとの疑問の声もあります。本書は、こうした、住民を置き去りにしかねない地方自治に危機感を抱いた著者が、合併に拠らない、次善策としての「自治体間協力」というかたちを検討したものです。日本国内のみならず、フランスやイギリスの事例にも目を向け、真に住民本位の自治体の在り方を追求した意欲作です。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    其田 寿一(ソノタ トシカズ)
    1986年、青森県五所川原市生まれ。立命館大学法学部卒業、立命館大学大学院公務研究科修了(公務修士)。立命館在学中より、衆議院議長も務めた伊吹文明氏に師事。政治家見習いとして勉強する一方、事務所業務に職員として従事。伊吹衆議院議長時代は、秘書として衆議院事務局との連絡調整役を担った。現在は伊吹文明氏の公設秘書を務める
  • 著者について

    其田寿一 (ソノタトシカズ)
    其田寿一(そのた・としかず)
    1986年、青森県五所川原市生まれ。立命館大学法学部卒業、立命館大学大学院公務研究科修了(公務修士)。立命館在学中より、衆議院議長も務めた伊吹文明氏に師事。政治家見習いとして勉強する一方、事務所業務に職員として従事。伊吹衆議院議長時代は、秘書として衆議院事務局との連絡調整役を担った。現在は伊吹文明氏の公設秘書を務める。茶道や華道を嗜み、文化的教養にも精通している。中学より茶道を始め、大学在学中は大学公認団体茶道研究部に所属。部長として各行政機関、各種団体等との調整にあたり、静岡市興津坐魚荘での遠征茶会を実現、成功を収める。

自治体間協力の必要性と可能性 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:講談社エディトリアル
著者名:其田 寿一(著)
発行年月日:2017/11/20
ISBN-10:4907514980
ISBN-13:9784907514983
判型:A5
発売社名:講談社エディトリアル
対象:専門
発行形態:単行本
内容:政治含む国防軍事
言語:日本語
ページ数:75ページ
縦:21cm
他の講談社エディトリアルの書籍を探す

    講談社エディトリアル 自治体間協力の必要性と可能性 [単行本] に関するレビューとQ&A

    商品に関するご意見やご感想、購入者への質問をお待ちしています!