公会計が自治体を変える!〈Part3〉財務データの分析は行政改革の突破口 [単行本]

公会計が自治体を変える!〈Part3〉財務データの分析は行政改革の突破口 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  自治体の財務書類を基に、公会計データの分析の仕方をわかりやすく解説。行政サービス料金の決め方など、公会計データを行財政改革に役立てる具体的な方法を指南！

• 目次

  第１章　新公会計制度の財務書類とは
  　第１節　財務書類の概要
  　　１　はじめに
  　　２　【貸借対照表】バランスシート（略称）ＢＳ
  　　３　【行政コスト計算書】（略称）ＰＬ
  　　４　【純資産変動計算書】（略称）ＮＷ
  　　５　【資金収支計算書】（略称）ＣＦ
  　　６　統一的な基準による財務書類４表の相互関係
  　第２節　貸借対照表の見方
  　　１　はじめに
  　　２　土地及び建物の調書
  　　３　固定資産台帳と公有財産台帳
  　　４　勘定科目の意味を読み解く
  　第３節　行政コスト計算書の見方
  　　１　はじめに
  　　２　民間の損益計算書との違い
  　　３　勘定科目の意味を読み解く
  　第４節　純資産変動計算書について
  　　１　はじめに
  　　２　勘定科目の意味を読み解く
  　第５節　資金収支計算書について
  　１　はじめに
  　２　勘定科目の意味を読み解く
  　第６節　注記について
  　第７節　附属明細書について
  
  第２章　財政改革の方針決定における財務分析のあり方
  　第１節　財務分析は「習うより慣れろ」
  　　１　はじめに
  　　２　分析の視点・住民等のニーズ・指標
  　　３　財務書類の質的特性
  　第２節　総務省マニュアルに基づく財務分析の実施
  　　１　はじめに
  　　２　資産形成度指標　①住民１人当たりの資産額
  　　３　資産形成度指標　②有形固定資産の行政目的別割合
  　　４　資産形成度指標　③歳入額対資産比率
  　　５　資産形成度指標　④有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
  　　６　世代間公平性指標　⑤純資産比率
  　　７　世代間公平性指標　⑥社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
  　　８　世代間公平性指標　⑦将来負担比率【関係指標】
  　　９　持続可能性指標　⑧住民１人当たり負債額
  　　10　持続可能性指標　⑨基礎的財政収支
  　　11　持続可能性指標　⑩債務償還可能年数
  　　12　持続可能性指標　⑪健全化判断比率【関係指標】
  　　13　効率性指標　⑫住民１人当たり行政コスト
  　　14　効率性指標　⑬性質別・行政目的別行政コスト
  　　15　弾力性指標　⑭行政コスト対財源（税収等・国県等補助金）比率
  　　16　弾力性指標　⑮経常収支比率【関係指標】
  　　17　弾力性指標　⑯実質公債費比率【関係指標】
  　　18　自律性指標　⑰受益者負担の割合
  　　19　自律性指標　⑱財政力指数【関係指標】
  　第３節　ざっくり分析、ここだけ抑えれば十分
  　　１　はじめに
  　　２　まず抑えよう自治体の３つのデータ
  　　３　人口・面積からみた基準財政需要額を調べよう
  　　４　基準財政需要額はどんな財源で確保しているの？
  　　５　お金の使い道を確認しよう
  　　６　将来の負担を考えてみよう
  　第４節　あなたのまちは大丈夫？
  　　１　はじめに
  　　２　まず、データを集めましょう
  　　３　データ収集１（決算カード）
  　　４　データ収集２（ＢＳ）
  　　５　データ収集３（ＰＬ・ＣＦ）
  　　６　指数　①人口の推移
  　　７　指数　②住民１人当たりの基準財政需要額
  　　８　指数　③面積１平方キロメートル当たりの基準財政需要額
  　　９　指数　④基準財政需要額に対する地方税の充足率
  　　10　指数　⑤住民１人当たりの負債額
  　　11　指数　⑥住民１人当たりの資産の更新費用リスク
  　　12　指数　⑦住民１人当たり行政コスト
  　　13　指数　⑧資金収支状況
  　　14　指数　⑨負債比率
  　　15　指数　⑩有形固定資産減価償却率
  　　16　指数からみたリスクの少ない自治体は？
  
  第３章　企業会計の考え方を活用しよう
  　第１節　行政サービスの料金をどう決めるか
  　　１　はじめに
  　　２　行政サービスは無料でいいの？
  　　３　減価償却費を行政サービスの料金に入れるべき？
  　　４　減価償却費を認識するようになったのは？
  　　５　受益者負担をどう考える
  　　６　今までの受益者負担の考え方
  　　７　これからの受益者負担の考え方
  　　８　行政サービスの値札事業について
  　第２節　公共施設更新のための積立は必要か
  　　１　はじめに
  　　２　基金創設　第１段階→基金の必要性
  　　３　基金創設　第２段階→将来の更新必要額
  　　４　基金創設　第３段階→基金創設の提言
  　　５　基金創設　第４段階→基金条例の実現
  　　　コラム「借金をどうする？」
  　　６　国が自治体の基金の積立に反対？
  　　　コラム「生活保護費と地方交付税」
  　　７　グループ討議（まとめ）
  
  第４章　公会計データ分析結果の活かし方
  　第１節　予算・決算への活かし方
  　　１　はじめに
  　　２　「資産」・「費用」・「支出」を理解しよう
  　　３　資産と費用にどうして分けるの？
  　　４　予算・決算に活かすヒント
  　第２節　資産管理への活かし方
  　　１　はじめに
  　　２　公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について
  　　３　公共施設等総合管理計画と固定資産台帳の整備について
  　　４　施設マイナンバー導入について
  
  　おわりに
  　プレゼン参考資料

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宮澤 正泰(ミヤザワ マサヤス)
  千葉県習志野市会計管理者。地方監査会計技能士（ＣＩＰＦＡ　Ｊａｐａｎ）。１級ファイナンシャル・プランニング技能士。いままでに総務省主催「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」委員及び「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」委員、「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」サブメンバー。財務省主催「公共部門のマネジメントに関する研究会」委員、ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会千葉支部副支部長などを務める。現在は、総務省「地方公会計の活用の促進等に関する研究会について」委員、「東京都江東区外部評価委員会」委員、（公財）習志野市スポーツ振興協会監事、日本公認会計士協会「地方公会計・監査検討専門部会」オブザーバー、政府会計学会（ＪＡＧＡ）会員を務めている。一般社団英国勅許公共財務日本支部（ＣＩＰＦＡ　Ｊａｐａｎ）から２０１６年度ＭＩＴＳＵＮＯ　ＡＷＡＲＤ賞を地方公会計教育の貢献により受賞

• 出版社からのコメント

  自治体職員が大局的な視点をもって財務書類の意味内容を読み解き、財政改革の方針決定に役立つ公会計を活用する方法を身に付ける。

• 内容紹介

  自治体職員が大局的な視点をもって財務書類の意味内容を読み解き、財政改革の方針決定に役立つ財務分析を行い、予算の作成・資産の管理・職員の意識改革に公会計を活用する方法を身に付けることができる。
  
  ○自治体の財務書類を基に、公会計データの分析の仕方をわかりやすく解説
  
  ○この１冊で、わがまちの財務状況の見方を学ぶことができる！
  
  ○行政サービス料金の決め方など、公会計データを行財政改革に役立てる具体的な方法を指南！

公会計が自治体を変える!〈Part3〉財務データの分析は行政改革の突破口 の商品スペック