企業の労基署対応の実務―月80時間超の残業会社はすべて立入調査対象に 改訂版 [単行本]

企業の労基署対応の実務―月80時間超の残業会社はすべて立入調査対象に 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  労基法・最賃法・安衛法・派遣法の立入調査・送検から労災給付まで。働き方改革関連法案（労基法等の改正）内容と労働時間適正把握ガイドラインを追加。

• 目次

  序章 労働法と労働行政機関のあらまし
  
  はじめに
  1 労働法の目的、種類、規定内容
  1 労働法とその目的は
  2 労働法の種類、規定内容は
  3 法令・告示・通達・判例の違い、相互の優劣関係
  4 法律の制定、施行の手続き
  5 強制規定と努力義務規定の違いは
  6 裁判例(判例)とは
  7 法令・労働協約・就業規則・労働契約等の優劣関係は
  2 労働行政機関の組織、名称、役割分担
  1 労働行政機関の組織は
  2 労働行政機関の役割分担は
  3 法違反企業に対する処分の種類・内容は
  4 個別労働関係紛争解決制度とは
  
  第1章 労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容と権限、特色
  
  1 労働基準監督署の業務、内部のしくみ、特色
  1 労働基準監督機関とその目的は
  2 労基署の業務は
  3 労基署の組織内部のしくみは
  4 労基署(労働基準監督官)と担当する労基法等の特色は
  2 労働基準監督官の職務(担当業務、権限)
  1 労基監督官の任用・配置・職務は
  2 労基監督官の権限は
  3 労基監督官の特別司法警察職員としての権限は
  4 業務監察制度とは
  
  第2章 臨検監督(強制立入調査)の強化・多様化と企業の対応のしかた
  
  1 労基署の重点監督項目、監督指導の強化
  1 労基署の重点的な臨検監督項目は
  2 労基署の最近の重点監督対象業種、監督指導手法は
  2 通称「かとく」の設置による「過重労働撲滅」の取り組み強化とは
  1 月残業「100時間超」から「80時間超」へ重点監督対象を拡大　―過労死認定基準超の事業場を重点監督
  2 監督指導・捜査体制を強化し全国展開　―「かとく」の機能を全国に展開
  3 いわゆる「ブラック企業名」公表措置とは
  1 いわゆる「ブラック企業名」公表措置とは
  2 平成27年の企業名公表基準の改定とは
  3 企業名公表のねらいは
  4 企業名公表の第1号会社は
  5 平成29年時点の公表基準の改定は
  6 企業の対応時の注意点は
  4 臨検監督とその種類
  1 会社を臨検監督する目的は
  2 臨検監督を行う際の事業場への通知の有無・通知内容は
  3 労基法、最賃法、安衛法は事業場単位で適用される
  5 定期監督
  1 定期監督とその対象業種、対象事業場は
  2 定期監督の実施状況・法違反状況は
  3 対象事業場は、臨検監督の拒否、延期をできるか
  6 申告監督
  1 申告監督とは
  2 申告と申告監督の状況は
  3 申告労働者の不利益取扱いの禁止とは
  7 定期監督・申告監督の実施手順
  1 定期監督・申告監督の実施手順は
  2 定期監督・申告監督時の主なチェックポイントは
  8 災害調査・災害時監督
  1 労働災害・爆発火災発生時に求められる会社の対応は
  2 災害調査、災害時監督とは
  9 是正勧告書・指導票・施設設備の使用停止処分等命令書の交付
  1 臨検監督にもとづいて行われる是正勧告・指導・命令の内容は
  10 再監督
  11 法違反事業場からの是正報告書の提出
  1 法違反事業場が作成・提出する是正報告書とは
  2 法違反事業場が是正期日までに改善できないとき・放置していたときは
  3 法違反事業場が虚偽の是正報告書を提出した場合は
  4 是正勧告書の記載内容に誤りや不服のあるときの事業場の対応方法は
  
  第3章 労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント (その1)―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等
  
  1 労基法の共通知識
  1 労基法の規定内容・違反内容は
  2 平成27年時点における労基法等改正法案の概要は
  3 労基法でいう「労働者」とは
  4 労基法でいう「使用者」とは
  2 就業規則・法定書類の整備等―就業規則、労使協定、労働者名簿、賃金台帳、労働条件の明示等
  1 就業規則の作成・変更・届出・周知の義務違反例と対応ポイントは
  2 労使協定の締結・届出・周知の義務違反例と対応ポイントは
  3 労働者名簿作成義務違反例と対応ポイントは
  4 賃金台帳作成・記入義務違反例と対応ポイントは
  5 労働条件の明示義務違反例と対応ポイントは
  3 法定の労働時間・休憩時間・休日
  1 労働時間の適正把握のための新ガイドラインとは
  2 長時間労働防止の8つのハードル(法規制)とは
  3 法定労働時間違反例と対応ポイントは
  4 就業規則の根拠規定も必要
  5 休憩時間付与義務違反例と対応ポイントは
  6 法定休日の付与義務違反例と対応ポイントは
  4 時間外・休日・深夜労働の割増賃金
  1 割増賃金支払義務違反例と対応ポイントは
  2 残業手当の定額払い(固定残業代)は認められるか
  5 法定の労働時間・割増賃金等の適用除外
  1 適用除外の対象労働者は外
  2 自社の管理監督社員の割増賃金支払義務違反例と対応ポイントは
  
  第4章 労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント (その2)―変形制、フレックス制、みなし制―
  
  1 変形労働時間制
  1 変形制の種類・比較
  2 1カ月変形制
  3 1年変形制
  4 1週間変形制
  2 フレックスタイム制
  3 みなし労働時間制
  1 みなし労働時間制とその種類
  2 事業場外労働のみなし制
  3 専門業務型裁量労働制
  4 企画業務型裁量労働制
  
  第5章 労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント (その3)―年休、賃金・退職金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生
  
  1 年次有給休暇
  1 年次有給休暇の取得要件・日数、違反例等
  2 年休の注意点
  3 年休の計画的付与(計画年休)
  2 賃金・退職金
  1 賃金支払いの5原則違反と対応ポイントは
  2 ノーワーク・ノーペイの原則と例外は
  3 休業手当支払義務違反例と対応ポイントは
  4 最低賃金違反例と対応ポイントは
  5 労働者の賃金請求権の消滅時効、使用者の付加金の支払い義務は
  6 国の労働者に対する未払賃金立替払い事業とは
  3 退職・解雇
  1 退職・解雇ルールのうち労基監督官が担当する分野は
  2 普通解雇ルールのうち労基監督官が担当する分野は
  3 整理解雇のルールは
  4 従業員の退職・解雇時の手続きは
  5 解雇規制の違反例と対応ポイントは
  4 女性労働者
  1 女性労働者に関する法規定は
  2 女性の母性保護規定違反例と対応ポイントは
  5 年少者(18歳未満の男女)
  6 外国人労働者・外国人技能実習生
  1 外国人労働者、不法就労外国人への労基法、最賃法等の適用は
  2 外国人技能実習生とその使用者に対する労基法、最賃法等の適用は
  
  第6章 平成26年改正後の労働安全衛生法の実務
  
  1 労働安全衛生法の目的、規定事項、関係規則の名称、法違反の内容
  1 安衛法の目的と主な規定内容は
  2 事業者とは
  3 安衛法にもとづく規則は
  4 安衛法違反事業者に対する罰則は
  5 安衛法違反の内容別件数は
  2 平成26年改正安衛法の内容
  1 平成26年改正安衛法の概要は
  2 ストレスチェック制度の導入とは
  3 事業者の受動喫煙防止措置実施の努力義務とは
  4 事業場の安全・衛生に関する改善措置等とは
  3 従来からの安衛法に基づく事業者の主要な義務
  1 安全衛生管理体制とは
  2 元請・下請間の安全管理体制とは
  3 事業者の労働災害防止のための具体的措置義務とは
  4 資格による就業制限とは
  5 労働者の健康診断は
  6 リスクアセスメント実施の努力義務とは
  7 メンタルヘルス対策実施の努力義務とは
  
  第7章 労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と対応のしかた
  
  1 どのような経営者、管理監督者が送検されるのか
  1 労基監督官が行う司法処分(送検)の状況は
  2 どのような法違反事件の使用者が送検されるのか
  2 事情聴取から有罪確定までの刑事訴訟法の手続き
  1 労基監督官が行う送検の手順は
  2 労基署からの呼び出しへの対応は
  3 労基監督官から送件された事件の検察官・裁判官の取扱いは
  3 経営者、管理監督者が送検されないための対応のしかた
  1 労働基準関係法令違反が自社経営に及ぼす影響と対策は
  2 経営者・経営幹部に強く求められることは
  3 労基監督官から検察官に送検されないための対応策は
  4 労働行政機関・外部専門家の上手な活用法
  1 労基署などの労働行政機関の相談・利用ポイントは
  2 弁護士、社労士など外部専門家への相談・業務委託は
  
  第8章 労働災害・業務上疾病発生企業に対する4つの法的責任追及と対応のしかた
  
  1 労働災害発生時の緊急対応のしかた
  1 事業場における労働災害の発生状況
  2 労働災害発生時の事業場における緊急対応のしかた
  3 事業者に労働者死傷病報告書の提出義務があるのはどんな場合か
  4 会社が「労災かくし」をした場合の被災労働者の労災補償給付は
  2 労働災害発生企業に対する4つの法的責任追及と対応策
  1 労災(業務災害)が発生した場合の4つの企業責任とは
  2 業務災害発生により企業責任を負うのは誰か
  3 業務上疾病発生企業に対する法的責任追及―過重、違法な長時間労働による従業員の死亡・自殺・精神疾患の場合―
  4 業務上過失致死傷罪
  1 業務上過失致死傷罪の規定の趣旨は
  2 会社で嫌疑のかかる役職員は
  3 「業務」というのは
  4 「業務上必要な注意」というのは
  5 安衛法・社内規則等に違反した場合は
  6 業務上過失致死傷罪は管理監督者個人の責任を追及
  5 被災者・遺族からの損害賠償請求と安全配慮義務(健康管理・就業環境整備の義務を含む。)
  1 業務災害(業務上疾病を含む)被災者等からの損害賠償請求とは
  2 使用者の安全配慮義務とは
  3 安全配慮義務についての判例のポイントは
  4 安全配慮義務を果たすための企業の対応は
  5 安全配慮義務不履行による損害賠償請求で使用者が不利な点は
  
  第9章 平成27年改正労働者派遣法と適法な業務処理請負・偽装請負
  
  1 平成27年改正後の労働者派遣法のあらまし
  1 改正派遣法の全体像は
  2 労働者派遣事業・派遣労働者とは
  3 労働者派遣・受入れ使用が禁止される業務は
  4 特定労働者派遣事業の廃止等とは
  5 新たな派遣期間制限のしくみは ―平成27年9月30日からの労働者派遣契約に適用
  6 労働契約申込みみなし制度(平成24年改正派遣法にもとづき、平成27年10月1日から施行)とは
  2 派遣元会社と派遣先会社との労基法・安衛法等に関する義務分担
  1 派遣元会社と派遣先会社の労基法・安衛法等の義務分担は
  2 特例規定による派遣元事業主と派遣先の義務は
  3 派遣元使用者と派遣先使用者の労基法上の義務・責任は
  4 派遣先に必要な派遣労働者の労働時間管理は
  5 派遣先が派遣労働者に時間外・休日労働をさせるための要件は
  6 派遣先が派遣労働者を使用する際の労務管理上の注意点は
  7 派遣労働者の労働・社会保険の取扱いは
  3 適法な業務処理請負と偽装請負
  1 労働者派遣と適法な業務処理請負との違い、偽装請負とは
  2 いわゆる「構造的多重派遣」の実態、問題点は
  
  第10章 労災保険法
  
  1 各労働・社会保険の加入要件の比較
  2 労災保険法
  1 労災保険法の目的、規定内容、強制適用
  2 労災保険への特別加入
  3 業務災害
  4 過労死
  5 業務による精神疾患、過労自殺
  6 通勤災害
  7 労災保険給付の種類、内容
  8 労災保険給付の請求のしかた
  
  第11章 働き方改革関連法案(労基法等8法の改正)の 内容
  
  1 働き方改革関連法案の国会提出の動きと法案の概要
  1 働き方改革関連法案の国会提出の動きは
  2 働き方改革関連法案の概要は
  2 労働基準法等の改正内容
  1 時間外・休日労働の罰則付き上限規制の導入とは ―特別条項を設けた場合も年間720時間が上限
  2 中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予の廃止とは
  3 年次有給休暇の取得促進とは
  4 フレックスタイム制の清算期間の延長等とは ―精算期間の上限を「3ヵ月」に延長
  5 企画業務型裁量労働制の対象業務の追加とは(平成30年の通常国会では提出しない方針です)
  6 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設とは ―制度対象とするには、本人の同意と一定以上の年収要件が必要
  3 パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法の改正内容―雇用形態にかかわらない公正な処遇の確保のために

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  布施 直春(フセ ナオハル)
  ２０１６年１１月３日瑞宝小綬章受章。１９４４年生まれ。１９６５年、国家公務員上級職（行政甲）試験に独学で合格。１９６６年労働本省（現在の厚生労働本省）に採用。その後、勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部、明治大学法学部（いずれも夜間部）を卒業。元長野・沖縄労働基準局長。（前）港湾労災防止協会常務理事、新潟大学経済学部修士課程非常勤講師。葛西社会福祉専門学校非常勤講師（障害者福祉論、公的扶助論、社会保障論ほか）清水建設（株）本社常勤顧問ほか

• 内容紹介

  労働法は労働者保護を目的に社会の変化とともに改定や新法の制定など、時代に合わせて変化しています。また、それぞれの労働法の施行事務を担当する労働行政機関にもさまざまな組織・権限を持っているものがあります。本書は、これらの全体像を把握・理解することにより労使が安心して働け、経営に専念することを目的に、労働法の実務解説と労基署を中心とした行政の対応についてまとめています。

企業の労基署対応の実務―月80時間超の残業会社はすべて立入調査対象に 改訂版 の商品スペック