地方創生20の提言―考える時代から実行する時代へ [単行本]

地方創生20の提言―考える時代から実行する時代へ の 商品概要

• 目次

  　　はしがき
  提言1　負の連鎖を断ち切れ
  　　　　─地方創生は現下の問題解決と構造改革の複線で
  　❖人口減少は若者の転出が原因
  　❖地方で起こっている負の連鎖
  　❖負の連鎖1─地域産業の停滞
  　❖負の連鎖2─ユニバーサル・サービスの喪失
  　❖負の連鎖3─財政力の低下と行政水準
  　❖東京では「逆S字型」で高齢化が進む
  　❖東京集中のメカニズムを理解する
  提言2　経済と生活は地方創生の両輪
  　　　　─地域力ランキング
  　❖地域力は何によって決まるか
  　❖地域力のランキング
  　❖世代によって異なる人口移動の動機
  提言3　貧困問題には地域政策的視点で対応すべき
  　❖増え続ける貧困層
  　❖貧困は地域の問題
  　❖貧困対策は地域政策で─生活保護率の決定要因を踏まえて
  提言4　域外から稼げる産業の育成を
  　❖公共投資への依存は危険
  　❖財政依存経済からの脱却
  　❖域外から稼げる産業の育成
  　❖ショッピングセンターの誘致─地域活性化策としての限界
  　❖地域産業創生の視点─中長期的な持続可能性と導入のしやすさ
  提言5　地方創生の鍵
  　　　　─地域資源を活用する知恵と努力
  　❖都市住民との交流に工夫を凝らす群馬県川場村
  　❖離島でも地域資源の活用によって活性化する東京都御蔵島村・利島村
  　❖地元公設試験場と連携し、地場産業（漁業）を活性化させた北海道猿払村
  　❖大企業の中核機能が立地する長野県箕輪地域
  　❖立地企業へのフォローアップを大切にした岩手県北上市
  　❖ものづくりの人材育成により、地域の持続的発展を目指す新潟県燕市
  提言6　観光振興は可能なのか
  　　　　─市場動向と地域ポテンシャルの見極めが不可欠
  　❖やはりインバウンドに期待するしかない（観光産業と需要動向）
  　❖地域産業としての観光産業の可能性
  　❖観光産業のポテンシャルを見極めるべき
  　❖観光地域振興のための体制
  提言6 付録　各地の観光地から観光振興のヒントがみえる
  　❖北海道は日本観光の縮図─見えてくる観光振興のヒント
  　❖スキーリゾートにみる観光による地域活性化のヒント
  　❖白馬村はなぜ人口を維持できているのか
  提言7　農業と自然が売りでは限界
  　　　　─農村振興はコミュニティ・キャピタル・アプローチで
  　❖農業と自然に頼った農村地域の活性化の限界
  　❖農村への移住者を増やす条件
  　❖スコットランドの農村発展戦略に学ぶ
  　❖コミュニティ・キャピタル・アプローチ
  　❖コミュニティの持続可能な発展を成功させるには
  　❖住民参加のあるべき姿
  提言8　地方なればこその「地方経済開発戦略」の策定と実行
  　❖「地方版総合戦略」の意義と限界
  　❖「地方経済開発」とは？
  　❖地方経済開発戦略をどうやって作るか
  　❖地方経済開発戦略を成功させる5つの原則
  提言9　自治体経営のあり方
  　　　　─管理者主義から企業家主義への転換が不可欠
  　❖地域政策の転換─「管理者主義」から「企業家主義」へ
  　❖地域ブランド戦略において重視すべきこと
  　❖地域経営には「組織活用型」リーダーシップが必要
  提言10　財政収支バランスの先をめざせ
  　　　　─最小の経費で最大の効果の実現
  　❖財政収支バランスの改善は過去のツケの返済にすぎない
  　❖地方公務員数の削減は進んでいるが
  　❖行政効率には大きな自治体間格差が存在する
  　❖ニュー・パブリック・マネジメントの考え方─自治体の宿命を乗り越える
  　❖「最小の経費で最大の効果」の意味
  ❖自治体経営を企業経営に近づけるために─費用と便益のとらえ方改革
  　❖自治体は生産主体であるべき
  提言11　外部委託の積極的な活用と新しい発想
  　❖外部委託はサービスによって進み具合が異なる
  　❖図書館は民間委託にふさわしくないのか
  　❖外部委託に新しい発想を
  提言12　待ったなしの地方議会改革
  　　　　─マネジメント改革の視点こそ重要
  　❖強まる地方議会への風当たり
  　❖首長優位の実態
  　❖議会の機能強化はなぜ必要なのか
  提言13　政策効果の最大化を実現するためになすべきこと
  　❖政策における総合性の確保
  　❖政策目標はアウトカムベースで
  　❖SMARTターゲットの活用
  　❖的確な戦略を実行するために
  　❖マネジメントサイクルの活用
  提言13 付録　ROAMEFサイクルの適用
  　　　　─イギリスの政策形成に学ぶ
  提言14　広域連携は地方創生の必須戦略
  　❖国は広域連携をどうとらえているか─地方制度調査会の答申にみる
  　❖地方創生になぜ広域連携が必要なのか
  　❖大都市と周辺都市は運命共同体
  　❖ある連携中枢都市圏の場合
  　❖新時代の広域連携─技術的連携から政治的連携へ
  提言15　広域連携を成功させるために
  　❖連携は他のパートナーの犠牲のうえに成立するものではない
  　❖競争相手の競争相手は友達という発想
  　❖協働型連携のガバナンス・モデル
  提言15 付録1　ライバル同士の連携をめざせ
  　　　　─連携を成功させたグラスゴーとエジンバラ
  　❖グラスゴーとエジンバラ─なぜコラボレーションなのか？
  　❖いかにして連携を進めたか？─成果と障害そして教訓
  提言15 付録2　イギリスは国をあげて広域連携を進めた
  　❖City-Region政策の推進
  　❖広域連携推進のための新たな制度
  提言16　インフラ整備は公民連携で
  　❖インフラ整備とPPP
  　❖PPPのメリット
  　❖PPPは民間企業や地域経済の活性化にもつながる
  　❖PPPは財政が厳しい自治体にとって救世主なのか？
  　❖「最初にPPPありき」ではない
  提言17　公民連携を成功させるために必要なこと
  　❖プロジェクトが市場のテストを合格しなければならない。
  　❖リスクの最適配分の考え方
  　❖リスクとリターンのトレードオフにうまく対応すべき
  　❖PPPの成否はパートナーシップの強さにかかっている
  　❖PPPを成功させるためには強い政治的支持が不可欠
  提言17 付録　地域・都市開発型PPPの10原則
  　❖地域・都市開発型プロジェクトへのPPP活用の意義
  　❖地域・都市開発型PPPを成功させる10原則
  提言18　米国・ダーラムの発展に学ぶ
  　　　　─マスター・プランはどうあるべきか
  　❖米国ノースキャロライナ州ダーラムの経済発展戦略─力強く多様な地域経済
  　❖地域経済発展に取り組む3つの原則と戦略
  　❖ダウンタウンの開発と公民連携
  　❖ダウンタウン・マスタープランの見直し
  提言19　東京一極集中を抑える勇気が必要
  　❖ナンバーワン都市への集中は先進国では異例
  　❖東京一極集中の落とし穴
  　❖情報化社会の進展と東京一極集中
  　❖首都であることも一極集中の大きな要因
  　❖都市政策におけるヨーロッパのトレンド─第二階層都市の成長促進
  提言20　地方分権改革は地方創生の環境づくり
  　❖新たな地域政策パラダイム
  　❖地方分権は地方創生の環境整備
  
  　　　Column1： 特化係数
  　　　Column2： 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
  　　　Column3： 財政力指数
  　　　Column4： 主成分分析
  　　　Column5： 回帰分析
  　　　Column6： 地方交付税と国庫支出金
  　　　　 製造業の振興
  　　　Column7： スコットランドの政策を支える地方分権改革
  　　　Column8： クリティカルマス
  　　　Column9： まち・ひと・しごと創生法
  　　　Column10： ファシリテーション型リーダーシップ
  　　　Column11： DEA
  　　　Column12： 二元代表制
  　　　Column13： 総合計画
  　　　Column14： ビジネス・ケース
  　　　Column15： 連携中枢都市圏
  　　　Column16： 連携先進都市グレーター・マンチェスター（Greater Manchester）
  　　　Column17： コンセッション方式
  　　　Column18： VFM

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  林 宜嗣(ハヤシ ヨシツグ)
  １９５１年大阪市生まれ。１９７８年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。関西学院大学経済学部教授、経済学博士。政府税制調査会委員、第２７～３０次地方制度調査会委員（第２９次は専門小委員会委員長）、国土審議会委員等を歴任
  
  中村 欣央(ナカムラ ヨシオ)
  １９６６年東京都生まれ。１９９０年東京大学文学部社会学専修課程卒業。２０１４‐１６年（株）日本政策投資銀行地域企画部担当部長として地方創生関連業務に携わる。（株）日本政策投資銀行経営企画部審議役

• 出版社からのコメント

  日本政策投資銀行とのコラボによる地域の実態調査・分析をもとに、地方創生の戦略と実行のためのマネジメント改革を提言。　

• 著者について

  林　宜嗣 (ハヤシ　ヨシツグ)
  1951年　大阪市生まれ。
  1978年　関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了
  現　在　関西学院大学経済学部教授、経済学博士
  　　　　　政府税制調査会委員、第27～30次地方制度調査会委員（第29次は専門小委員会委員長）、国土審議会委員等を歴任
  
  ［主要著書］
  『現代財政の再分配構造』有斐閣（1987）、『都市問題の経済学』日本経済新聞社（1993）、『地方分権の経済学』日本評論社（1995）、『財政危機の経済学』日本評論社（1997）、『地方財政　新版』有斐閣（2008）、『分権型地域再生のすすめ』有斐閣（2009）
  
  中村　欣央 (ナカムラ　ヨシオ)
  1966年　東京都生まれ。
  1990年　東京大学文学部社会学専修課程卒業
  2014-16年　㈱日本政策投資銀行地域企画部担当部長として地方創生関連業務に携わる
  現　在　㈱日本政策投資銀行経営企画部審議役

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