債権法改正対応版 契約実務と法―リスク分析を通して [単行本]

債権法改正対応版 契約実務と法―リスク分析を通して の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  契約の目的について―契約無効となる原因に関する規定上の工夫。契約の解除や終了の局面に関わる改正―軽微な債務不履行の場合は解除できない。無催告解除ができる場合の明定。瑕疵担保責任に関する規定の用語の変更、など、契約書の変更点を分かりやすく解説！！

• 目次

  ≪総　論≫
  Ⅰ．はじめに
  　１．実務から学ぶ法とは
  　　(1) 法律実務家の仕事とは
  　　(2) 実務から法を学ぶとは
  　２．法律実務家としての基本的素養
  　　(1) 法的分析力
  　　(2) 全知全能的な能力
  　３．債権法改正
  　４．法律文書作成の目的
  　　(1) 事例の重要性
  　　(2) 本書の目的
  　　(3) 本書の利用の仕方
  Ⅱ．契約書作成の意義
  　１．予防法務としての法律実務
  　　(1) 予防法務とは
  　　(2) 予防法務の重要性
  　　(3) 予防法務における契約の機能
  　２．契約実務と予防法務
  　　(1) 契約実務とは
  　　(2) 企業法務
  　　(3) 実務家の思考過程
  　　(4) 実務家に求められる役割・能力
  　　(5) 契約実務と予防法務
  　３．契約書作成の意味
  　　(1) 契約の成立とは
  　　(2) 契約締結のプロセス
  　　(3) 契約自由の原則
  　　(4) 契約法
  　４．契約書の役割
  　　(1) 契約書の作成とは
  　　(2) 契約書のルール
  　　(3) 契約書の役割
  　　(4) 契約書と紛争予防
  　５．契約書作成実務における「法」
  　　(1) 法の適用
  　　(2) 紛争予防と法の適用
  　６．契約実務と要件事実
  　　(1) 契約実務における要件事実
  　　(2) 要件事実とは
  　　(3) 要件事実と訴訟
  　　(4) 契約実務における要件事実
  　　(5) 具体事例と要件事実
  　　(6) リスク判断と要件事実
  Ⅲ．契約書作成のチェック・ポイント
  　１．はじめに
  　２．チェック・リスト
  　３．契約書作成の目的とは
  　　(1) 契約書作成の目的
  　　(2) 契約書チェックの要点
  　４．印紙税
  　　(1) 印紙税の納付
  　　(2) 印紙税法上の契約書
  　　(3) 課税文書かどうか
  　　(4) 納税義務者
  　　(5) 印紙税の未納
  Ⅳ．契約の成立
  　１．はじめに
  　２．契約の成立
  　　(1) 申込みと承諾
  　　(2) 承諾の時期
  　　(3) インターネットを利用した契約の特例
  　３．契約締結過程における問題
  　４．無効と取消し
  　５．契約書式
  　　(1) 書式と効力
  　　(2) 証拠力
  　　(3) 書面性
  Ⅴ．一般的契約条項の知識
  　１．はじめに
  　２．契約書の表題
  　　(1) 表題とその法的効果
  　　(2) 慣習的な表題の分類
  　　(3) 契約文書管理と表題
  　３．契約当事者
  　　(1) 当事者特定の重要性
  　　(2) 代理行為の効果
  　　(3) 具体的な記載方法
  　　(4) 特定の担当部署が契約当事者となれるか
  　４．基本契約と個別契約
  　　(1) なぜ基本契約が必要か
  　　(2) 基本契約において規定すべき事項
  　　(3) 基本契約と個別契約の規定が矛盾した場合
  　　(4) 基本契約の失効が個別契約に与える影響
  　　(5) 改正民法の施行と経過措置
  　５．契約違反
  　　(1) 債務不履行
  　　(2) 損害賠償請求と免責
  　　(3) 契約違反
  　６．期限の利益喪失
  　　(1) 期限の利益喪失条項とは
  　　(2) なぜ期限の利益喪失条項が必要か
  　　(3) 具体的な条項例
  　７．契約解除
  　　(1) 法定解除と約定解除
  　　(2) なぜ解除条項が必要か
  　　(3) 解除権行使の制限
  　　(4) 解除権の発生事由
  　　(5) 解除権行使の効果
  　８．損害賠償
  　　(1) いかなる場合に損害賠償を請求できるか
  　　(2) 損害賠償の範囲
  　　(3) 損害賠償額の予定
  　９．不可抗力
  　　(1) なぜ不可抗力免責条項が必要か
  　　(2) 不可抗力免責の条項例
  　　(3) 不可抗力が生じた場合の取扱い
  　　(4) 不可抗力と危険負担
  　10．有効期間
  　　(1) なぜ期間の定めが必要か
  　　(2) 契約期間と期間満了後の契約更新
  　　(3) 一方当事者による更新拒絶の可否
  　　(4) 契約終了後の存続義務
  　11．権利義務の譲渡
  　　(1) 権利義務の譲渡とは
  　　(2) 権利義務の譲渡と相手方の同意
  　　(3) なぜ権利義務の譲渡禁止条項が必要か
  　　(4) 権利義務の譲渡禁止特約を設けるべきではない場合
  　　(5) 債権譲渡と債務者の相殺権
  　12．反社会的勢力との関係遮断
  　13．紛争解決
  　　(1) 紛争の解決方法
  　　(2) 裁判と仲裁
  　　(3) なぜ紛争解決条項が必要か
  　　(4) 紛争解決条項に定める事項
  　14．署名と捺印
  　　(1) 契約締結者の確認
  　　(2) 個人が契約締結者の場合
  　　(3) 法人が契約締結者の場合
  　15．表明保証条項
  　　(1) 表明保証条項
  　　(2) 表明保証条項の意義
  　　(3) 表明保証責任に関する判例
  
  ≪各　論≫
  具体的契約条項の知識
  Ⅰ．売買基本契約のポイント
  　１．はじめに
  　２．事　例
  　３．契約の当事者
  　　(1) 契約当事者とは
  　　(2) 当事者の法的ステータス
  　　(3) 当事者が代理店であった場合
  　　(4) 個人商店であった場合はどうするか
  　　(5) 取引当事者の関係者の扱い
  　　(6) 当事者の表示方法
  　４．契約の成立
  　　(1) 継続的売買基本契約とは
  　　(2) 基本契約と個別売買契約
  　　(3) 基本契約と個別契約との関係
  　　(4) 個別売買契約の締結
  　　(5) 継続的な鋼板の調達を確保するために
  　５．契約の履行
  　　(1) リスク分析（履行リスク）の重要性
  　　(2) 不可抗力とは
  　　(3) 不可抗力の法的リスク分析
  　　(4) 当事者ごとの対応策とは
  　　(5) 誰がリスクを負担するのか
  　６．契約違反と契約解除
  　　(1) 契約違反と契約解除との関係
  　　(2) 契約解除とは
  　　(3) 期限の利益喪失とは
  　　(4) 契約解除と損害賠償との関係
  　７．契約不適合責任
  　　(1) 納入済鋼板の欠陥等の瑕疵についての売主Ｘ社の責任
  　　(2) 引渡し時に明らかとなった不適合
  　　(3) 引渡し完了後に発見された不適合
  　　(4) 当事者の特約
  　８．まとめ
  
  Ⅱ．個別具体的契約
  　１．機械売買契約書
  　１－１．はじめに
  　１－２．事　例
  　１－３．リスクとポイント
  　　(1) 製品の仕様
  　　(2) 引渡条件
  　　(3) 納期遅延
  　　(4) 売買代金の回収リスク
  　　(5) 品質性能保証
  　　(6) 契約解除
  　　(7) 危険負担
  　　(8) 所有権
  　　(9) 第三者からのクレーム
  　２．販売特約店契約書
  　２－１．はじめに
  　２－２．事　例
  　２－３．リスクとポイント
  　　(1) 販売特約店の指定
  　(2) 独占禁止法上の規制
  　　(3) 商標の使用許諾
  　　(4) 契約解除
  　３．賃貸借契約書
  　３－１．はじめに
  　３－２．事例
  　３－３．リスクとポイント
  　　(1) 賃貸借の形態，契約期間の選択
  　　(2) 使用目的の限定
  　　(3) 賃料等の支払
  　　(4) 賃料支払の担保（一時金，保証人）
  　　(5) 禁止条項，契約解除事由
  　　(6) 賃貸借終了時点の原状回復等のトラブル回避
  　　(7) 修繕費用の分担
  　　(8) 造作買取請求権の放棄
  　４．商標ライセンス契約書
  　４－１．はじめに
  　４－２．事　例
  　４－３．リスクとポイント
  　　(1) 商標・ブランドの権利者の確認
  　　(2) 許諾の範囲・内容
  　　(3) 対価とその計算方法
  　　(4) ライセンサーによる保護
  　　(5) ライセンシーによる義務履行
  　　(6) 契約終了後の措置
  　５．業務委託契約書
  　５－１．はじめに
  　５－２．事　例
  　５－３．リスクとポイント
  　　(1) 業務委託の目的と内容
  　　(2) 業務内容に応じた条項
  　　(3) 契約不適合担保責任
  　　(4) 契約解除
  　　(5) 調査レポートの著作権の帰属
  　　(6) 第三者の権利侵害
  　　(7) 下請法・独占禁止法の規制
  　６．請負契約書－システム開発契約書
  　６－１．はじめに
  　６－２．事　例
  　６－３．リスクとポイント
  　　(1) 請負契約とは
  　　(2) 相手方定型フォームを使用することの是非
  　　(3) 納期遅延の場合の対応
  　　(4) システムの不稼働による損害賠償
  　　(5) 下請負
  　　(6) 知的財産権
  　７．合弁基本契約書
  　７－１．はじめに
  　７－２．事　例
  　７－３．リスクとポイント
  　　(1) 合弁会社の目的について
  　　(2) 合弁会社の設立
  　　(3) 合弁会社の経営
  　　(4) 合弁会社の経営責任
  　　(5) 資金調達
  　　(6) デッドロック状態と撤退条件
  　　(7) 株式の譲渡
  　　(8) 有効期間
  　８．フランチャイズ契約書
  　８－１．はじめに
  　８－２．事　例
  　８－３．リスクとポイント
  　　(1) フランチャイズとは
  　　(2) フランチャイズのメリット・デメリット
  　　(3) フランチャイズ契約の基本
  　　(4) フランチャイズ契約の当事者
  　　(5) フランチャイズ契約における対価
  　　(6) フランチャイズ契約における規制
  　　(7) フランチャイズ契約の終了
  　９．動産譲渡担保契約書
  　９－１．はじめに
  　９－２．事　例
  　９－３．リスクとポイント
  　　(1) 譲渡担保契約
  　　(2) 譲渡担保物件の定め方
  　　(3) 被担保債務
  　　(4) 所有権の移転
  　　(5)譲渡担保の対抗要件
  　　(6) 譲渡担保の実行
  　10．保証契約書
  　10－１．はじめに
  　10－２．事　例
  　10－３．リスクとポイント
  　　(1) 保証と連帯保証
  　　(2) 保証意思の確認
  　　(3) 包括根保証と限度根保証
  　　(4) 債権者の担保保存義務
  　　(5) 保証債務の履行による保証人の代位権
  　　(6) 共同保証
  　　(7) 保証の重複
  　　(8) 保証期限について
  　11．保証委託契約書
  　11－１．はじめに
  　11－２．事　例
  　11－３．リスクとポイント
  　　(1) 保証委託と求償権
  
  事項索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  河村 寛治(カワムラ カンジ)
  明治学院大学名誉教授。１９７１年早稲田大学法学部卒、伊藤忠商事（株）入社、法務部。１９７７年ロンドン大学大学院留学。１９８１年伊藤忠ヨーロッパ会社（ロンドン）駐在。１９９０年法務部国際法務チーム長。１９９８年明治学院大学法学部教授。２００４年明治学院大学法科大学院教授。２０１３年明治学院大学学長補佐。２０１７年明治学院大学名誉教授、一般社団法人ＧＢＬ研究所代表理事・会長

• 出版社からのコメント

  企業法務部の第一線で実務に携わる著者が、その経験を帰納的に文書に落とし込んだ、契約書を中心とする法律文書作成のための解説書

• 内容紹介

  企業法務部の第一線で約30年にわたり実務に携わる著者が、その経験を帰納的に文書に落とし込んだ、契約書を中心とする法律文書作成のための解説書。具体的な契約事例から想定されるリスクを理論化し、リスク回避・紛争予防を目的とした契約書作成方法を掲載。
  
  ○債権法改正による契約書への影響の有無を詳細に解説！
  
  ○主な改訂内容
  
  ・契約の成立について－到着主義に変更・契約の目的について－契約無効となる原因に関する規定上の工夫・契約の解除や終了の局面に関わる改正－軽微な債務不履行の場合は解除できない・無催告解除ができる場合の明定、契約解除に債務者の帰責事由は不要・危険負担に関する規定の見直し・瑕疵担保責任に関する規定の用語の変更・定型約款への言及

債権法改正対応版 契約実務と法―リスク分析を通して の商品スペック