エネルギー・ガバナンス－地域の政策・事業を支える社会的基盤 [単行本]

エネルギー・ガバナンス－地域の政策・事業を支える社会的基盤 の 商品概要

• 目次

  はじめに：脱炭素社会へ加速する世界
  
  序章　地域エネルギー・ガバナンスとは
  1　地域エネルギー・ガバナンスとは
  2　本書の意味する「地域」
  3　「ガバナンス」の射程
  4　「持続可能な地域運営」に必要なこと
  5　なぜ「協働型」なのか
  6　地域エネルギー・ガバナンスを支える「社会的基盤」
  
  1章　日本における地域エネルギー事業
  1　エネルギー政策の変遷
  1.1　3.11以後のエネルギー構成はどう変わったか
  1.2　再生可能エネルギー政策の変遷、導入量の推移
  1.3　省エネルギー政策の変遷
  1.4　地域エネルギー政策の不在
  2　エネルギー事業による地域再生
  2.1　再生可能エネルギー事業による地域再生
  2.2　省エネルギー事業による地域再生
  3　地域エネルギー事業の状況
  3.1　再生可能エネルギー事業の変遷
  3.2　市民・地域共同発電所の広がり
  4　地域エネルギー事業の課題
  4.1　組織面での課題
  4.2　経済・金融面での課題
  4.3　政策面での課題
  5　再生可能エネルギーのポテンシャルを活用する
  
  2章　国内外の地域エネルギー政策・事業の事例
  1　北海道下川町
  ―ゼロエミッション型林業と木質バイオマスによる地域熱供給
  2　岡山県西粟倉村
  ―森林資源を活用するローカルベンチャーの活躍
  3　滋賀県湖南市
  ―福祉とエネルギーを相乗する小規模分散の地域づくり
  4　長野県飯田市
  ―公民協働で地域を潤す事業のデザイン
  5　オーストリア・フォーアールベルク州
  ―野心的なエネルギー戦略を実現するステークホルダーの連携
  6　オーストリア・フェルトキルヒ市
  ―暮らしの質を高めるためのエネルギー政策
  7　ドイツ・ヴィルポーツリード村
  ―売電収入で公共サービスを充実させるエネルギー自給村
  
  3章　エネルギー・ガバナンスに求められる地方自治体の役割
  1　社会的基盤としての地方自治体
  2　政治・行政の意志をどのように確保するか
  3　地方自治体を支える専門的人材・組織
  4　包括的な地域エネルギー政策を実現する条例・計画
  5　事業を支援する制度と体制
  6　協働のしくみをデザインする
  7　広域連携のハードルの超え方
  8　地方自治体の役割の変容
  
  4章　地域エネルギー事業の担い手
  1　地域エネルギー・ガバナンスを担う組織
  2　日本における地域エネルギー事業の推進主体
  2.1　日本における推進主体
  2.2　市民共同発電所の場合
  2.3　自治体電力の場合
  2.4　極めて少数なモデル
  3　欧州の自治体公社
  3.1　自治体公社とは
  3.2　ミュルハイム・シュタウフェン自治体公社（ドイツ）
  ―二つの自治体が連携して設立
  3.3　ブルネック自治体公社（イタリア）
  ―100年前に設立された地域インフラ企業
  3.4　ヴェルグル自治体公社（オーストリア）
  ―地域の経済的付加価値を創出
  3.5　ノイエ・ハイマット・チロル（スイス）
  ―パッシブハウス基準を満たす公営住宅の提供
  3.6　自治体公社の存在意義
  4　欧州のエネルギー協同組合
  4.1　エネルギー協同組合とは
  4.2　オーデンバルト・エネルギー協同組合（ドイツ）
  ―地域に仕事を生み出すプラットフォーム
  4.3　ビュルガーベルケ協同組合（ドイツ）
  ―76の組合が連携して住民に電力を販売
  4.4　エネルギー協同組合の存在意義
  5　省エネルギーを支えるしくみ
  5.1　エネルギー相談員ネットワーク
  5.2　低所得者向け省エネルギー診断事業
  6　日本での担い手の多様化と重層化に向けて
  
  5章　欧州のエネルギー自立を推進する制度
  1　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システム
  1.1　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システムとは
  1.2　オーストリア：e5プログラム
  1.3　スイス：エネルギー都市制度
  1.4　EU：ヨーロピアン・エナジー・アワード
  2　日本では実現できるか
  
  6章　欧州の地域主体を支える中間支援組織
  1　地域エネルギー政策における中間支援組織の必要性
  2　欧州における中間支援組織「エネルギー・エージェンシー」
  2.1　エネルギー・エージェンシーの組織体制
  2.2　エネルギー・エージェンシーの活動
  3　ドイツの中間支援組織
  3.1　気候保護エージェンシー・ハノーファー地域
  ―18地域の気候保護コンセプトの策定を支援
  3.2　気候保護エネルギー・エージェンシー・ニーダーザクセン
  ―ローカルエージェンシーを補完する広域型支援組織
  4　オーストリアの中間支援組織
  4.1　エネルギー研究所フォーアールベルク
  ―州内での多様な政策・事業を支えるシンクタンク
  4.2　エネルギー・チロル
  ―自治体のエネルギー政策プロセスに同伴
  4.3　e5プログラムを通した自治体エネルギー政策の支援
  5　中間支援組織の機能
  5.1　調査研究・提言機能
  5.2　助言・ノウハウ提供機能
  5.3　ネットワーキング・コーディネート機能
  5.4　教育機能
  6　中間支援組織を支える組織・ネットワーク
  6.1　EU・国レベルの支援組織・ネットワーク
  6.2　特定の主体に特化した支援組織・ネットワーク
  7　中間支援組織の体制、活動の特徴
  7.1　多様な地域主体の参加
  7.2　重層的な支援体制の構築
  7.3　自治体政策への積極的関与
  7.4　ネットワーク形成、コーディネーター役の重視
  
  7章　日本での中間支援の推進
  1　日本における中間支援組織の事例
  1.1　北海道再生可能エネルギー振興機構
  ―120主体が立ち上げたネットワーク組織
  1.2　下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部
  ―地域づくり事業のノウハウを地元に蓄積する
  1.3　徳島地域エネルギー
  ―再生可能エネルギー事業のスキーム構築と共有
  2　日本の中間支援組織の形態
  3　中間支援組織が活動できる前提条件
  4　中間支援活動を推進していくための課題
  4.1　組織の整備
  4.2　強化が必要な取り組み分野・機能
  4.3　人材の育成
  
  終章　地域エネルギー・ガバナンスの構築に向けて
  1　「社会的基盤」に辿り着いた経緯
  2　地域エネルギー・ガバナンスの構築を進める上での課題
  2.1　プレイヤー（担い手）の育成
  2.2　参加型政策形成のプロセス
  2.3　政策の実現を支援する人材・制度の構築
  2.4　残された課題

• 出版社からのコメント

  エネルギーを地域で生産することで仕事を生み、経済を潤す地域経営を実践するドイツ・オーストリア・日本の先進地を多数紹介。

• 内容紹介

  2016年に発効したパリ協定により、世界は脱炭素へと大きくシフトした。欧州には、原発や化石燃料に依存しないエネルギー自立を目指す地域が多数ある。エネルギーを中心に据えて経済と暮らしを豊かにする「地域経営」を、政策設計・事業スキーム・組織づくりから解説。ドイツ・オーストリア・スイス・日本の先進地を多数紹介。

• 著者について

  的場　信敬 (マトバ ノブタカ)
  龍谷大学政策学部准教授。1973 年生まれ。英国バーミンガム大学都市・地域研究センター（CURS）博士課程修了。Ph.D. in Urban and Regional Studies。龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター博士研究員等を経て、2011年より現職。主な著書に『連携アプローチによるローカルガバナンス』（共編著、日本評論社）など。
  
  平岡　俊一 (ヒラオカ シュンイチ)
  北海道教育大学釧路校准教授。1978年生まれ。立命館大学大学院社会学研究科博士課程後期課程修了。博士（社会学）。特定非営利活動法人気候ネットワーク研究員、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター博士研究員を経て、2010年より北海道教育大学釧路校講師、2014年より現職。主な著書に『市民・地域が進める地球温暖化防止』『地域資源を活かす温暖化対策』（共著、学芸出版社）など。
  
  豊田　陽介 (トヨタ ヨウスケ)
  特定非営利活動法人気候ネットワーク主任研究員。1977年生まれ。立命館大学大学院社会学研究科博士課程前期課程修了。修士（社会学）。2004年より現職。龍谷大学、京都ノートルダム女子大学非常勤講師。主な著書に『市民・地域共同発電所のつくり方』（共著、かもがわ出版）、『市民・地域が進める地球温暖化防止』『地域資源を活かす温暖化対策』（共著、学芸出版社）など。
  
  木原　浩貴 (キハラ ヒロタカ)
  京都府地球温暖化防止活動推進センター事務局長。1977年生まれ。龍谷大学政策学研究科修士課程修了。修士（政策学）。京都府立大学生命環境科学研究科博士後期課程在学中。2003年より京都府地球温暖化防止活動推進センターに勤務し、2011年より現職。龍谷大学非常勤講師、立命館大学授業担当講師。

エネルギー・ガバナンス－地域の政策・事業を支える社会的基盤 の商品スペック