入門 公共経済学 第2版 [単行本]

入門 公共経済学 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本経済を取り巻く政策課題の変容を受け、１５年ぶり待望の改訂！実際の政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べるテキスト。

• 目次

  第１章　公共経済学とは何か
  
  １　政府の役割
  
  ２　政府の必要性
  
  ３　本書の理論的枠組み
  
  
  
  第２章　公共財の供給量を決める
  
  １　公共財
  
  ２　公共財の最適供給条件
  
  ３　公共財の自発的供給
  
  ４　公共財の中立命題
  
  ５　リンダール・メカニズム
  
  ６　クラーク＝グローブス・メカニズム
  
  補論Ａ　公共財のパレート最適条件の導出
  
  　　Ｂ　ナッシュ均衡の効率性の数式による説明
  
  
  
  第３章　税の望ましい徴収方法　消費課税１
  
  １　日本の租税
  
  ２　消費課税
  
  ３　従量税（部分均衡分析）
  
  ４　独占市場における従量税
  
  補論　独占企業の利潤最大化行動
  
  
  
  第４章　税の望ましい徴収方法　消費課税２
  
  １　従価税
  
  ２　独占市場における従価税
  
  ３　消費課税の効率性（一般均衡分析）
  
  ４　ラムゼイ・ルール
  
  
  
  第５章　税の望ましい徴収方法　所得課税
  
  １　労働所得税
  
  ２　現行の労働所得税
  
  ３　望ましい労働所得税
  
  ４　利子所得税
  
  
  
  第６章　法人税の意義
  
  １　法人税の意義
  
  ２　法人税が投資に与える影響
  
  ３　法人税が資金調達に与える影響
  
  
  
  第７章　補助金の経済効果
  
  １　補助金
  
  ２　補助金の効果
  
  ３　価格支持政策の効果
  
  
  
  第８章　公共料金の決め方
  
  １　価格規制の必要性
  
  ２　公共料金の決め方
  
  ３　ラムゼイ価格
  
  補論Ａ　限界収入の大きさ（図解による近似的説明）
  
  　　Ｂ　需要の価格弾力性の図解
  
  
  
  第９章　望ましい地方財政の姿
  
  １　地方公共財
  
  ２　地方政府の分権的な政策決定
  
  ３　現行の地方財政制度の問題点
  
  補論Ａ　地方公共財供給のパレート最適条件の導出
  
  　　Ｂ　短期における分権的な地方政府と移住均衡
  
  
  
  第10章　地方財政の分権化
  
  １　望ましい地方税制
  
  ２　スピルオーバー効果
  
  ３　地方分権の進め方
  
  補論Ａ　短期における分権的な地方政府による固定資産税
  
  　　Ｂ　長期における分権的な地方政府の戦略的行動
  
  　　Ｃ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際のパレート最適条件
  
  　　Ｄ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際の分権的な地方政府の政策決定
  
  
  
  第11章　公債の有効活用
  
  １　公債の経済効果
  
  ２　課税平準化の理論
  
  
  
  第12章　年金制度の課題
  
  １　年金の経済効果
  
  ２　将来の年金改革
  
  
  
  第13章　効率的な公共投資のために
  
  １　公共投資の経済効果
  
  ２　社会資本の最適供給
  
  ３　公共投資の費用便益分析
  
  
  
  第14章　国際課税をどう行うか
  
  １　国際的な取引と租税
  
  ２　国際課税の原則
  
  ３　国際資本課税のあり方
  
  ４　総生産効率性定理
  
  補論Ａ　図14-5の点P’と点Q’の位置関係
  
  　　Ｂ　源泉地主義課税下での(8)’式と(9)式の関係
  
  
  
  第15章　地球環境問題
  
  １　外部性と地球環境問題
  
  ２　ボーモル＝オーツ税
  
  ３　排出量取引
  
  
  
  第16章　政策決定の政治的影響を考える
  
  １　公共選択学派
  
  ２　直接民主主義
  
  ３　議会制民主主義
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  土居 丈朗(ドイ タケロウ)
  １９７０年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師、助教授、財務省財務総合政策研究所主任研究官などを経て、慶應義塾大学経済学部教授。これまでに、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、政府税制調査会委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員などを務める。著書に、『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社）：第５０回日経・経済図書文化賞、第２９回サントリー学芸賞受賞、などがある

• 出版社からのコメント

  実際に行われている政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べる教科書。制度の変更やデータの更新に合わせた改訂。

• 著者について

  土居丈朗 (ドイ タケロウ)
  慶應義塾大学経済学部教授

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