商法学通論〈補巻2〉新運送法―改正商法案と新民法を基に [全集叢書]

商法学通論〈補巻2〉新運送法―改正商法案と新民法を基に の 商品概要

• 目次

  【目　　次】
  
  ◆1 緒　言
  
  ◆2 運送法制総則
  2 ‒ 1 商法典の条文配置
  　2 ‒ 2 総則規定
  　2 ‒ 2 ‒ 1 総論および運送人の定義
  　2 ‒ 2 ‒ 2 陸上運送の定義
  　2 ‒ 2 ‒ 3 海上運送の定義
  　2 ‒ 2 ‒ 4 航空運送の定義
  
  ◆3 物品運送契約の規律
  3 ‒ 1 物品運送契約の意義および成立
  3 ‒ 2 送り状の交付義務等
  3 ‒ 3 危険物に関する通知義務
  3 ‒ 4 運送賃
  3 ‒ 5 運送人の留置権
  3 ‒ 6 運送人の損害賠償責任
  　3 ‒ 6 ‒ 1 責任の原則規定
  　3 ‒ 6 ‒ 2 損害賠償の額
  　3 ‒ 6 ‒ 3 運送品の延着
  3 ‒ 7 高価品の特則
  　3 ‒ 7 ‒ 1 特則規定
  　3 ‒ 7 ‒ 2 特則の適用除外
  3 ‒ 8 複合運送人の責任
  　3 ‒ 8 ‒ 1 複合運送の定義
  　3 ‒ 8 ‒ 2 複合運送人の損害賠償責任
  　3 ‒ 8 ‒ 3 準用の場合
  3 ‒ 9 相次運送人の権利義務
  3 ‒ 10 荷送人による運送の中止等の請求
  3 ‒ 11 荷受人の権利義務等
  3 ‒ 12 運送品の供託および競売
  3 ‒ 13 運送人の責任の消滅(1)
  3 ‒ 14 運送人の責任の消滅(2)―短期出訴期間
  　3 ‒ 14‒ 1 序　論
  　3 ‒ 14‒ 2 1年の出訴期間
  　3 ‒ 14‒ 3 出訴期間の延長
  　3 ‒ 14‒ 4 下請運送人への求償出訴期間
  3 ‒ 15 運送人の債権の消滅時効
  3 ‒ 16 運送人の不法行為責任
  3 ‒ 17 運送人の被用者の不法行為責任
  3 ‒ 18 貨物引換証
  　3 ‒ 18‒ 1 規定の削除
  　3 ‒ 18‒ 2 民法の規定に基づく運送債権有価証券の利用
  
  ◆4 旅客運送契約の規律
  4 ‒ 1 旅客運送契約の意義および成立
  4 ‒ 2 運送人の責任
  4 ‒ 3 特約の禁止
  4 ‒ 4 託送手荷物に対する責任
  4 ‒ 5 携帯手荷物に関する責任
  4 ‒ 6 運送人の債権の消滅時効
  
  ◆5 海上物品運送に関する特則
  5 ‒ 1 緒　言
  5 ‒ 2 個品運送
  　5 ‒ 2 ‒ 1 運送品の船積み等
  　5 ‒ 2 ‒ 2 船長に対する必要書類の交付
  　5 ‒ 2 ‒ 3 航海に堪える能力に関する注意義務
  　5 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 1 現行商法規定の概観
  　5 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 2 堪航能力担保義務の過失責任主義への転換
  　　5 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 3 現行商法739条の規律の制限
  　5 ‒ 2 ‒ 4 違法船積品の陸揚げ等
  　5 ‒ 2 ‒ 5 荷受人の運送賃支払義務等
  　5 ‒ 2 ‒ 6 運送品の競売
  　5 ‒ 2 ‒ 7 運送賃等に係るその他の改正
  　5 ‒ 2 ‒ 8 荷送人による発航前の任意解除権(1)
  　5 ‒ 2 ‒ 9 荷送人による発航前の任意解除権(2)
  　5 ‒ 2 ‒ 10 荷送人による発航後の任意解除権
  　5 ‒ 2 ‒ 11 個品運送契約の法定終了および法定解除権
  　5 ‒ 2 ‒ 12 積荷を航海の用に供した場合の運送賃
  　5 ‒ 2 ‒ 13 非航海船による物品運送への準用
  5 ‒ 3 航海傭船
  　5 ‒ 3 ‒ 1 運送品の船積み
  　5 ‒ 3 ‒ 2 第三者による船積み
  　5 ‒ 3 ‒ 3 傭船者による発航の請求
  　5 ‒ 3 ‒ 4 船長の発航権
  　5 ‒ 3 ‒ 5 運送品の陸揚げ
  　5 ‒ 3 ‒ 6 全部航海傭船契約の傭船者による発航前の任意解除権
  　5 ‒ 3 ‒ 7 全部航海傭船契約の傭船者による発航後の任意解除権
  　5 ‒ 3 ‒ 8 一部航海傭船契約の解除への準用
  　5‒ 3 ‒ 9 個品運送契約に関する規定の準用等
  　5 ‒ 3 ‒ 10 再運送契約における船舶所有者の責任
  　5 ‒ 3 ‒ 11 全部航海傭船契約の法定原因による終了
  　5 ‒ 3 ‒ 12 全部航海傭船契約の法定原因による解除
  　5 ‒ 3 ‒ 13 全部航海傭船の運送品の一部について生じた不可抗力
  　5 ‒ 3 ‒ 14 一部航海傭船契約の法定終了および法定解除権
  
  ◆6 船荷証券
  6 ‒ 1 現行商法の規整および船荷証券法制の現代化
  6 ‒ 2 船荷証券の交付義務
  6 ‒ 3 船荷証券の記載事項
  6 ‒ 4 謄本の交付
  6 ‒ 5 荷送人または傭船者の通知
  6 ‒ 6 船荷証券の不実記載
  6 ‒ 7 運送品に関する処分
  6 ‒ 8 船荷証券の譲渡または質入れ
  6 ‒ 9 船荷証券の引渡しの効力
  6 ‒ 10 運送品の引渡請求
  6 ‒ 11 数通の船荷証券を作成した場合における運送品の引渡し
  6 ‒ 12 2人以上の船荷証券の所持人から請求を受けた場合の供託
  6 ‒ 13 船荷証券が作成された場合の特則
  6 ‒ 14 複合運送証券
  
  ◆7 海上運送状
  7 ‒ 1 緒　言
  7 ‒ 2 改正商法（案）の規整
  
  ◆8 運送取扱営業
  
  ◆9 物流に係るその他の改正―倉庫営業
  
  ◆10 寄託の条文番号
  〔商法第2編第8章条文対照表〕
  〔商法第3編第3章条文対照表〕
  〔補遺〕「非取締役会設置会社」なる用語について
  
  
  ■〈補訂〉『 商法学通論』第1帖・第2帖（第Ⅰ巻、第Ⅱ巻の150頁まで）
  ◇1 緒　言
  
  ◇2 第1帖関係
  2 ‒ 1 第1章関係
  　2 ‒ 1 ‒ 1 現行商法典の編列およびその変遷
  　2 ‒ 1 ‒ 2 わが企業社会の変遷と会社法の機能変化
  　2 ‒ 1 ‒ 3 民商法の規定内容の関係
  　2 ‒ 1 ‒ 4 民法の商化
  　2 ‒ 1 ‒ 5 行為法および組織法としての商法の特質
  2 ‒ 2 第2章関係
  　2 ‒ 2 ‒ 1 商慣習
  　2 ‒ 2 ‒ 2 商事自治法
  　2 ‒ 2 ‒ 3 普通取引約款
  　　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 1 小見出しの変更および新設
  　　2 ‒ 2 ‒ 3 ‒ 2 新設「2 ‒ 5 ‒ 2」の記述
  2 ‒ 3 第3章関係
  　2 ‒ 3 ‒ 1 商法適用上の技術的概念
  　2 ‒ 3 ‒ 2 絶対的商行為
  　2 ‒ 3 ‒ 3 営業的商行為
  　2 ‒ 3 ‒ 4 附属的商行為
  　2 ‒ 3 ‒ 5 自然人の営業能力
  　2 ‒ 3 ‒ 6 共益目的事業を行う法人
  2 ‒ 4 第4章関係
  　2 ‒ 4 ‒ 1 法人格否認の法理
  　2 ‒ 4 ‒ 2 会社の権利能力
  　2 ‒ 4 ‒ 3 会社の種類を区別する基準
  　2 ‒ 4 ‒ 4 合名会社
  　2 ‒ 4 ‒ 5 株式会社
  　2 ‒ 4 ‒ 6 旧商法上の合資会社
  　2 ‒ 4 ‒ 7 同族会社・非同族会社
  2 ‒ 5 第5章関係
  　2 ‒ 5 ‒ 1 単元株制度の要諦
  　2 ‒ 5 ‒ 2 株券不発行化への歩み
  　2 ‒ 5 ‒ 3 株主の権利
  　2 ‒ 5 ‒ 4 株主の義務
  　2 ‒ 5 ‒ 5 株主平等の原則
  　2 ‒ 5 ‒ 6 議決権制限株式
  　2 ‒ 5 ‒ 7 全部取得条項付種類株式
  　2 ‒ 5 ‒ 8 取締役・監査役選任種類株式
  2 ‒ 6 第1帖脚注補訂
  　2 ‒ 6 ‒ 1 第1章脚注更新
  　2 ‒ 6 ‒ 2 第2章脚注更新
  　2 ‒ 6 ‒ 3 第3章脚注更新
  　2 ‒ 6 ‒ 4 第4章脚注更新
  　2 ‒ 6 ‒ 5 第5章脚注更新
  
  ◇3 第2帖関係
  3 ‒ 1 第1章関係
  　3 ‒ 1 ‒ 1商事組合
  　3 ‒ 1 ‒ 2 有限責任事業組合
  　3 ‒ 1 ‒ 3 匿名組合
  3 ‒ 2 第2章関係
  　3 ‒ 2 ‒ 1 営業の意義
  　3 ‒ 2 ‒ 2 営業の自由とその制限
  　3 ‒ 2 ‒ 3 商人資格の取得時期
  3 ‒ 3 第3章関係
  　3 ‒ 3 ‒ 1 株式会社の機関設計
  　3 ‒ 3 ‒ 2 発起人
  　3 ‒ 3 ‒ 3 定　款
  　3 ‒ 3 ‒ 4 発起設立
  　3 ‒ 3 ‒ 5 募集設立
  　3 ‒ 3 ‒ 6 設立の登記
  　3 ‒ 3 ‒ 7 設立中の会社
  　3 ‒ 3 ‒ 8 設立関与者の責任
  　　3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 1 小見出しの新設
  　　3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 2 新設「6 ‒ 3 ‒ 1」の記述
  　　3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 3 新設「6 ‒ 3 ‒ 2」の記述
  　　3 ‒ 3 ‒ 8 ‒ 4 旧記述「6 ‒ 3」以降
  　　3 ‒ 3 ‒ 9 会社の不成立
  3 ‒ 4 第4章関係
  3 ‒ 5 第5章関係
  3 ‒ 6 第6章関係
  3 ‒ 7 第2帖脚注補訂
  　3 ‒ 7 ‒ 1 第1章脚注更新
  　3 ‒ 7 ‒ 2 第2章脚注更新
  　3 ‒ 7 ‒ 3 第3章脚注更新
  　3 ‒ 7 ‒ 4 第4章脚注更新
  　3 ‒ 7 ‒ 5 第5章脚注更新
  　3 ‒ 7 ‒ 6 第6章脚注更新
  
  『商法学通論〔補巻Ⅰ〕』補訂
  　　
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  「会社」の語源考

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  淺木 愼一(アサギ シンイチ)
  昭和２８年愛媛県西条市出身。昭和５１年名古屋大学法学部卒業。株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入社。昭和５９年名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。名古屋大学法学部助手。昭和６１年小樽商科大学商学部講師。昭和６２年同助教授。平成４年神戸学院大学法学部助教授。平成７年同教授。平成１３年明治学院大学法学部教授。平成１８年金沢大学法学部教授。平成２０年金沢大学人間社会学域法学類教授。平成２２年名城大学法学部教授

• 出版社からのコメント

  『補巻Ⅱ』は、新運送法を中心とした商法の改正案について、民法新債権法を踏まえた上で逐条にて解説。

• 内容紹介

  私たちの生きる社会と歴史的な経緯を意識しつつ、商法全般を広く検討した好評シリーズ。本書『補巻Ⅱ』は、新運送法を中心とした商法の改正案について、民法新債権法を踏まえた上で逐条にて解説。巻末には本シリーズの第1帖、第2帖（第Ⅰ巻、第Ⅱ巻）の補訂も付して、刊行後の内容をアップデート。すでに刊行されているシリーズ1～8巻と〔補巻Ⅰ〕も利便になる待望の書。

商法学通論〈補巻2〉新運送法―改正商法案と新民法を基に の商品スペック