収縮経済下の公共政策 [単行本]

収縮経済下の公共政策 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。

• 目次

  はしがき
  
  　　第１部　衰退する日本経済における格差と公共政策
  
  第1章　世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解
  ――格差拡大は人口高齢化によるものか？：四方理人
  　はじめに
  　第1節　先行研究
  　第2節　使用データと分析方法
  　　1　使用データ
  　　2　所得格差の寄与度分解の方法
  　第3節　年齢別ジニ係数と年齢構成の変化
  　　1　年齢内格差の推移
  　　2　年齢構成の変化
  　　3　年齢間相対所得の変化
  　第4節　所得格差の寄与度分解
  　おわりに
  
  第2章　変わりゆく持家社会・日本と家計
  ――居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計：田中聡一郎
  　はじめに
  　第1節　日本の住宅システム――住宅所有と社会政策の観点から
  　　1　変わりゆく持家社会・日本
  　　2　高齢者の居住形態と年金の関係
  　第2節　住宅費負担の現状
  　　1　定義
  　　2　推計結果
  　第3節　居住形態別貧困率
  　　1　定義
  　　2　推計結果
  　　3　低所得高齢者の住宅問題
  　むすびに――ポスト持家社会の住宅保障に向けて
  
  第3章　「平成の大合併」における市町村合併要因の分析：宮﨑雅人
  　はじめに
  　第1節　分析手法
  　第2節　推定結果
  　第3節　一般財源の動向
  　おわりに
  
  第4章　社会保険制度における規制緩和の危険性
  ――介護保険制度における混合介護の議論を中心に：結城康博
  　はじめに
  　第1節　医療保険制度における保険内・外サービスの議論
  　　1　混合診療における論争分析
  　　2　例外で認められてきた保険外サービス
  　　3　混合診療禁止の最高裁判決
  　第2節　介護保険制度における「混合介護」の実態
  　　1　「混合介護」は条件付きで認められる
  　　2　上乗せ・横出しサービスは公的制度
  　　3　訪問介護における混合介護
  　　4　サービス付き高齢者住宅
  　　5　通所介護（デイ・サービス）
  　第3節　介護保険制度の変遷――2006年以降
  　　1　措置から介護保険制度へ
  　　2　「市場」原理導入の問題
  　　3　未届け有料老人ホーム火災から学ぶ
  　第4節　混合介護の弾力化のねらい
  　　1　介護業界の新たな財源
  　　2　介護報酬マイナス改定の影響
  　　3　混合介護へ期待する介護保険事業者
  　第5節　混合介護によって揺らぐ公平性
  　　1　格差が生じる社会保険制度
  　　2　無視できない認知症高齢者
  　　3　契約自由の補完
  　　4　競争原理のデメリット
  　　5　無駄を生む危険
  　第6節　公平な社会保険制度の維持
  　　1　潜在能力（capability）というキーワード
  　　2　混合介護の弾力化は供給側が主導となる
  　　3　準市場と純市場
  　　4　格差是正について
  　おわりに
  
  第5章　デフレーションの再検討
  ――公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したVARモデルによる分析：佐藤一光
  　はじめに
  　第1節　デフレーションを巡る議論
  　第2節　財政構造改革と社会保障費の抑制
  　第3節　VARモデルによる因果関係の推論
  　おわりに
  
  第6章　市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析：大津　唯
  　はじめに
  　第1節　制度的背景
  　　1　日本の公的医療保険制度の体系と市町村国民健康保険の位置づけ
  　　2　市町村国民健康保険の保険料収納率の長期推移
  　　3　保険料滞納問題への行政の対応
  　第2節　先行研究
  　第3節　分析の枠組み
  　　1　分析に用いるデータ
  　　2　推定モデル
  　　3　分析に用いる変数と仮説
  　第4節　分析結果
  　おわりに
  
  第7章　資源利用における行財政の役割と過少利用の影響
  ――温泉資源を事例に：高柳友彦
  　はじめに
  　第1節　熱海温泉における市営温泉事業の展開
  　　1　町営温泉事業の成立と意義
  　　2　高度成長期の市営温泉事業
  　第2節　高度成長期以降の熱海温泉
  　　1　1970年代以降の市営温泉事業
  　　2　温泉事業の見直し検討委員会の発足
  　　3　その後の温泉事業と抱える問題
  　おわりに
  
  　　第２部　グローバル経済下の金融と財政
  
  第8章　新常態における中国の政府間財政関係：徐　一睿
  　はじめに
  　第1節　中国の政府間財政関係の回顧
  　第2節　政府間財政関係の現状と制度的特徴
  　第3節　政府間財政移転による地域の再分配効果
  　おわりに
  
  第9章　「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革
  ――ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して：島村玲雄
  　はじめに
  　第1節　「オランダ病」からの回復
  　　1　ワセナール合意と経済回復
  　　2　財政収支の推移
  　第2節　ルベルス政権の財政改革
  　　1　ルベルス政権の歳出削減策
  　　2　第1次・第2次ルベルス政権下の社会保障改革
  　　3　中道左派の第3次ルベルス政権
  　第3節　コックの「第三の道」
  　　1　コック政権の就労不能保険改革
  　　2　コック政権の積極的労働市場政策
  　おわりに
  
  第10章　デンマークの所得税制と児童手当
  ――負担の公平性と課税方式の変化に着目して：倉地真太郎
  　はじめに
  　第1節　デンマークの所得税制と児童手当の基本的構造
  　　1　デンマークの所得税制度の構造
  　　2　デンマークの児童手当の基本的構造
  　第2節　1970年代までの制度改革
  　――夫婦合算課税方式から部分的な個人単位課税方式へ
  　第3節　1980－1986年の制度改革――1983年移転的基礎控除の導入
  　第4節　1987年税制改革――二元的所得税と児童手当の普遍主義化
  　　1　二元的所得税の弱点と児童手当による補完
  　　2　税制改革の効果
  　おわりに
  
  第11章　アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷
  ――2000年代以降を中心に：吉弘憲介
  　はじめに
  　第1節　租税支出の概要
  　第2節　法人税における加速度減価償却制度
  　第3節　償却制度の拡張過程について
  　　1　ボーナス償却制度
  　　2　Section 179の拡大
  　　3　減価償却制度変更に関する経済効果
  　第4節　償却制度を巡る経済効果と政治過程
  　　1　経済効果
  　　2　ボーナス償却制度を巡る政治過程
  　おわりに
  
  第12章　金融自由化、金融革新と金融不安定性
  ――「制度の経済学」によるミンスキー理論の深化の可能性：横川太郎
  　はじめに
  　第1節　ミンスキーの金融不安定性仮説――金融的ダイナミクスと制度
  　進化
  　　1　FIHの金融的ダイナミクス――資本主義経済の内生的不安定化
  　　2　FIHの制度論的側面――抑止的システムと制度的ダイナミクス
  　第2節　金融自由化の進展と金融危機の深刻化
  　　1　ニューディール型銀行システムの行き詰まりと規制緩和の進展
  　　2　金融システムの転換とサブプライム金融危機
  　第3節　生産要素の市場化の限界と市場的領域・非市場的領域
  　　1　貨幣の市場化の限界と金融革新による「貨幣」供給の増大
  　　2　貨幣市場における「信認」と金融自由化、金融革新
  　おわりに
  
  第13章　ブレトン=ウッズ体制期における英米の通貨管理と財政
  ――国際金融制度の政治経済学：土橋康人
  　はじめに
  　第1節　財政金融政策を分析する視座としての国際関係論
  　　1　覇権安定論とリアリズムアプローチ
  　　2　構造的リアリズムと自由主義的国際秩序
  　　3　自由主義的国際秩序とトリレンマ論の衝突
  　第2節　ブレトン=ウッズ体制期における通貨管理の黎明（1958－64
  　年）
  　　1　基軸通貨の衰勢
  　　2　通貨管理体制確立の余波
  　第3節　通貨管理をめぐる攻防とその帰結（1964－71年）
  　　1　通貨管理による国内統治とその限界
  　　2　ポンド切下げとブレトン=ウッズ体制の崩壊
  　おわりに
  
  第14章　「制度」の政治経済学に関する一考察
  ――財政史的考察方法をその出発点にして：茂住政一郎
  　はじめに
  　第1節　財政史的考察方法の整理
  　第2節　アメリカ初期制度主義者の提唱した制度の政治経済学
  　第3節　アメリカ制度学派による制度の政治経済学の見方
  　第4節　新制度派経済学と比較制度分析に対する若干の疑問
  　第5節　政治学および社会学の分野における新制度論
  　おわりに
  
  
  索引
  執筆者紹介

• 内容紹介

  ▼日本の新たな政策課題を提示
  
  日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  四方 理人(シカタ マサト)
  関西学院大学総合政策学部准教授。１９７８年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門分野：社会政策、労働経済
  
  宮﨑 雅人(ミヤザキ マサト)
  埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授。１９７８年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門分野：財政学、地方財政論
  
  田中 聡一郎(タナカ ソウイチロウ)
  関東学院大学経済学部講師。１９７９年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。専門分野：社会保障論

• 著者について

  四方 理人 (シカタ マサト)
  四方 理人
  関西学院大学総合政策学部准教授
  1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。
  専門分野：社会政策、労働経済。
  主要業績：「社会保険は限界なのか？――税・社会保険料負担と国民年金未納問題」『社会政策』（第9巻第1号、2017年）；「家族・就労の変化と所得格差――本人年齢別所得格差の寄与度分解」『季刊社会保障研究』（第49巻第3号、2013年）；「非正規雇用は『行き止まり』か？――労働市場の規制と正規雇用への移行」『日本労働研究雑誌』（608号、2011年）ほか。
  
  宮﨑 雅人 (ミヤザキ マサト)
  宮﨑 雅人
  埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
  1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。
  専門分野：財政学、地方財政論。
  主要業績：「東日本大震災被災自治体の財政に関する分析」日本地方財政学会編『「地方創生」と地方における自治体の役割』（勁草書房、2017年）；「2000年代における投資的経費に関する研究」日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』（勁草書房、2012年）ほか。
  
  田中 聡一郎 (タナカ ソウイチロウ)
  田中 聡一郎
  関東学院大学経済学部講師
  1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
  専門分野：社会保障論。
  主要業績：『社会政策――福祉と労働の経済学』（有斐閣、2015年、共著）；「市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策」『三田学会雑誌』（第105巻第4号、2013年）；「生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態」『社会政策』（第5巻第2号、2013年）ほか。
  

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