ケーススタディ行政不服審査法-自治体における審査請求実務の手引き- [単行本]

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ケーススタディ行政不服審査法-自治体における審査請求実務の手引き- [単行本]

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出版社:第一法規
販売開始日: 2018/03/10
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ケーススタディ行政不服審査法-自治体における審査請求実務の手引き- の 商品概要

  • 目次

    第1章 制度解説
      1 制度概要
       (1)処分庁と審査請求人
       (2)審査請求人と審査庁
       (3)審査庁と審理員
       (4)審理員と審査請求人・処分庁
       (5)審査庁と審査会

      2 審査手続の流れ
       (1)手続の流れ
         ①弁明書、証拠提出(処分庁→審理員)
         ②反論書、証拠提出(審査請求人→審理員)
         ③質 問、物件提出要求(審理員→審理関係人等)
         ④最終反論書提出(審査請求人→審理員)
         ⑤審理員意見書提出(審理員→審査庁)
         ⑥諮 問(審査庁→審査会)、答 申(審査会→審査庁)
         ⑦裁 決(審査庁→審査請求人)
       (2)制度の運用に悩んだ場合の指針

    第2章 ケース別手続解説編
     【CASE1】生活保護
      ・事案の概要
      ・本件審査請求手続の流れ

      [1]処分庁での審査請求書及び執行停止申立書の受付並びに審査庁への送付、審理員指名
       1 処分庁での審査請求書及び執行停止申立書の受付事務
       2 審理員指名
       3 本件での手続
      〔COLUMN1 審理員補助員の役割〕

      [2]審査庁による執行停止申立てに対する決定
       1 執行停止制度の概要
       (1)執行停止の意義-執行不停止原則との関係
       (2)執行停止の要件等
       (3)執行停止の手続
       2 本件での手続
      〔COLUMN2 執行停止を求めているのか〕

      [3]審理員の処分庁に対する弁明書提出要求
       1 審査請求書の送付
       2 弁明書の提出要求
       3 本件での手続
      〔COLUMN3 弁明書を提出する必要がありますか?〕

      [4]弁明書の作成・提出
       1 弁明書の作成
       (1)審査請求人の事実関係の主張に対する対応
       (2)審査請求人の法律上の主張に対する対応
       2 本件での手続
      〔COLUMUN4 当てはめの記載を丁寧に〕

      [5]審査請求人への弁明書の送付と反論書の提出
       1 弁明書の送付及び反論書提出期限の設定
       2 反論書の作成提出
       3 本件での手続
      〔COLUMN5 反論書を受け取った処分庁の対応〕

      [6]審理員の処分庁への質問・物件提出要求
       1 審理員の処分庁への質問
       2 審理員の処分庁への物件提出要求
       3 本件での手続
      〔COLUMN6 物件提出要求や質問をするか〕

      [7]提出書類の写しの交付請求及び手数料免除申請
       1 提出書類の写しの交付請求
       2 手数料免除申請
       3 本件での手続
      〔COLUMN7 処分庁が開示を恐れて提出しない問題・要約書面?〕

      [8]口頭意見陳述
       1 口頭意見陳述の申立て及び実施決定
       2 口頭意見陳述の実施に向けた準備
       (1)審査請求人等の処分庁に対する質問の事前確認
       (2)補佐人帯同の申請への対応
       3 口頭意見陳述の実施
       (1)出席審理関係人の確認(受付)
       (2)注意事項の説明
       (3)口頭意見陳述の実施
       4 口頭意見陳述後の処理
       5 本件での手続
      〔COLUMN8 口頭意見陳述の状況の録音データの開示を求められたら〕

      [9]審理員意見書作成・提出
       1 審理手続の終結(再開)
       2 審理員意見書の作成
       3 審理員意見書及び事件記録の提出
       4 本件での手続
      〔COLUMN9 審理員意見書作成のプロセス〕

      [10]行政不服審査会への諮問・審査庁による裁決
       1 審査庁の行政不服審査会への諮問・答申
       2 審査庁による裁決
       3 本件での手続
      〔COLUMN10 諮問の要否に注意〕

     【CASE2】税
      ・事案の概要
      ・本件審査請求手続の流れ

      [1]審査請求書の受付・審査
       1 審査請求書の受付
       2 審査請求書記載事項の審査
       (1)処分の場合
       (2)不作為の場合
       3 補正命令
       4 本件の手続
      〔COLUMN11 審査庁へのレクチャー〕

      [2]審理員の指名
       1 審理員の複数指名
       2 審理員の除斥事由
       3 本件の手続
      〔COLUMN12 任制機関と合議制機関〕

      [3]審理員による弁明書提出要求
       1 審査請求書の送付
       2 弁明書の提出要求
       3 証拠書類等の提出要求
       4 本件の手続
      〔COLUMN13 職権探知の可否〕

      [4]処分庁による弁明書の作成・提出
       1 弁明書の作成
       2 弁明書の提出
       3 証拠書類等の提出
       4 本件の手続
      〔COLUMN14 「弁明」という言葉のイメージと実際〕

      [5]審査請求人への弁明書送付・反論書提出期間通知
       1 弁明書の送付
       2 反論書等の提出期間通知
       3 本件の手続
      〔COLUMN15 審理員補助職員の選任〕

      [6]口頭意見陳述
       1 口頭意見陳述の申立て
       2 審査請求人による質問
       3 口頭意見陳述の開催時期
       4 口頭意見陳述聴取結果記録書
       5 本件の手続
      〔COLUMN16 口頭意見陳述における不規則発言〕

      [7]審理員意見書の作成・提出
       1 審理員意見書の作成手順
       2 審理員メモの作成
       3 類似裁判例・裁決例の収集
       4 審理員意見書の作成・提出
       5 本件の手続
      〔COLUMN17 審理員間の見解が異なる場合の審理員意見書の書き方〕

      [8]行政不服審査会への諮問
       1 諮 問
       2 審 議
       3 答 申
       4 本件の手続
      〔COLUMN18 審査会の事務局〕

      [9]裁 決
       1 裁決主文の決定
       2 裁決書の書き方
       3 審理員意見書と答申の結論が異なる場合の対処
       4 裁決書謄本の送付
       5 本件の手続
      〔COLUMN19 証拠書類等の返還〕

     【CASE3】保育所入所
      ・事案の概要
      ・本件の審査請求手続の流れ

      [1]審査査請求書の受付
       1 審査請求書の受付事務
       (1)審査請求の申立先
       (2)審査請求の方式
       2 本件での手続
      〔COLUMN20 副本作成はあくまで審査請求人の義務?〕

      [2]審査査請求書の送付
       1 審査請求書の送付事務
       2 本件での手続
      〔COLUMN21 処分担当課と審査担当課は分けるべき?〕

      [3]審査査請求書の補正
       1 補 正
       (1)必要的記載事項の確認
       (2)添付書類の確認
       (3)補正命令
       (4)却 下
       2 本件での手続
      〔COLUMN22 軽微な間違いにも補正命令?〕

      [4]審理員の指名
       1 審理員指名手続
       (1)審理員の資格
       (2)審理員補助者
       (3)審理関係人への通知
       2 本件での手続
      〔COLUMN23 審理員は処分担当課の業務に精通している必要があるか?〕

      [5]審理関係人の主張と立証
       1 弁明書と反論書の提出
       (1)弁明書の提出要求
       (2)弁明書の作成・提出
       (3)証拠の提出
       (4)反論書の提出期間通知
       2 本件での手続
       (1)弁明書の提出
       (2)反論書の提出要求
      〔COLUMN24 提出書類の開示・非開示の意見〕

      [6]口頭意見陳述
       1 口頭意見陳述
       (1)口頭意見陳述の申立て
       (2)審査請求人による質問
       (3)口頭意見陳述の開催時期
       (4)口頭意見陳述の進行
       (5)口頭意見陳述聴取結果記録書
       2 本件での手続
       (1)口頭意見陳述の申立て
       (2)口頭意見陳述の実施
      〔COLUMN25 口頭意見陳述の土日・夜間の開催〕

      [7]意見書
       1 意見書の作成
       (1)審理手続の終結通知
       (2)審理員意見書の作成
       (3)審理員意見書の提出
       2 本件での手続
      〔COLUMN26 納得感のある意見書〕

      [8]行政不服審査会
       1 行政不服審査会への諮問
       (1)諮 問
       (2)審 議
       (3)答 申
       2 本件での手続
      〔COLUMN27 審査会が行政手続のあり方を変える?〕

      [9]裁 決
       1 裁決手続
       (1)裁決内容の検討
       (2)審理員意見書と答申の結論が異なる場合の対処
       (3)裁決書謄本の送付
       2 本件での手続
      〔COLUMN28 裁決の内容を争う方法(裁決取消訴訟)〕

    第3章 資料編
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    中村 健人(ナカムラ タケヒト)
    早稲田大学大学院法学研究科、神戸大学大学院経済学研究科卒(法学修士、経済学修士)。平成15年弁護士登録(56期)。法律事務所、民間企業、自治体での各勤務を経て、弁護士法人リーガルアクシス所属、小松島市法務監を務める。法曹有資格者自治体法務研究会会長、小松島市空家等対策協議会会長

    荻野 泰三(オギノ タイゾウ)
    東京大学法学部、京都大学法科大学院卒業。平成20年弁護士登録(新61期・大阪弁護士会)。明石市任期付職員(総務部次長(コンプライアンス担当・訟務担当))を経て、京町法律事務所所属(兵庫県弁護士会)、明石市法務監理官を務める。法曹有資格者自治体法務研究会副会長

    山下 将志(ヤマシタ マサシ)
    九州大学法学部、京都大学大学院法学研究科修士課程、九州大学法科大学院卒業。平成21年弁護士登録(新62期。平成28年に登録取消し。)。長崎県内の法律事務所勤務を経て、福岡県総務部行政経営企画課行政不服審査班主任主事。審理員事務の補助業務を担当。法曹有資格者自治体法務研究会所属
  • 出版社からのコメント

    審査請求が申し立てられたとき、処分庁、審査庁、審理員がどのような対応をとるべきか解説する。細部の場面に気を配った1冊。
  • 内容紹介

    「生活保護」「保育所入所」「税」について審査請求が申し立てられたとき、処分庁、審査庁、審理員がどのような対応をとるべきか解説する。法制度に基づいた手続解説はもとより、担当者が自分で判断するための参考となるよう、細部の場面に気を配った1冊。

    ○生活保護、保育所入所、税について、場面ごとに必要な審査手続をわかりやすく解説!

    ○担当職員が悩みやすいポイントをコラムで取り上げて解決策を提示

    ○審理員候補者である自治体管理職員や、それを補助する総務部門職員のための実践的な手引書

ケーススタディ行政不服審査法-自治体における審査請求実務の手引き- の商品スペック

商品仕様
出版社名:第一法規
著者名:中村 健人(著)/荻野 泰三(著)/山下 将志(著)
発行年月日:2018/03/20
ISBN-10:4474063392
ISBN-13:9784474063396
判型:B5
対象:一般
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:199ページ
縦:26cm
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