広告が憲法を殺す日―国民投票とプロパガンダCM(集英社新書) [新書]

広告が憲法を殺す日―国民投票とプロパガンダCM(集英社新書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―？元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　「国民投票法」とは何か
  第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム
  第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」
  第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」
  第５章　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」
  第６章　国民投票法をどう変えるか

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  本間 龍(ホンマ リュウ)
  １９６２年、東京都生まれ。著述家。１９８９年博報堂入社、２００６年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する
  
  南部 義典(ナンブ ヨシノリ)
  １９７１年、岐阜県生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）を歴任

• 内容紹介

  日本の国民投票制度は「広告規制」がほとんどない。さらに、日本の広告業界は一社寡占状態にあり、この会社は自民党と深く結びついている。CMに踊らされて憲法を変えていいのか。制度の改善案を提言。
  
  

広告が憲法を殺す日―国民投票とプロパガンダCM(集英社新書) の商品スペック