災害に立ち向かう人づくり―減災社会構築と被災地復興の礎 [単行本]
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災害に立ち向かう人づくり―減災社会構築と被災地復興の礎 [単行本]

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出版社:ミネルヴァ書房
販売開始日: 2018/04/19
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災害に立ち向かう人づくり―減災社会構築と被災地復興の礎 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    現代社会の災害リスクは自然災害だけでなく、人為・技術災害も大きな破壊力をもつ。今まさに、従来の考え方や取組みの限界を乗り越え、リスクの実態と時代に即した新しい防災の考え方や取組みが必要とされ、それらを具体化し実践する人材を育成することが必須となっている。本書は、これらを実現する政策の熟成と人材の育成を視野に、現在の状況と、必要となる減災と復興のリテラシーを提示する。
  • 目次

    はしがき

    序 章 減災と復興──その概念と原理について
     1 減災復興政策の意義
     2 大災害の教訓
     3 災害がもつ特質
     4 減災の概念と原理 
     5 復興の概念と原理 
     6 ボトムアップとパートナーシップ  
     7 「総合現場科学」の確立へ


     第Ⅰ部 減災復興政策の基礎

    第1章 自然災害との正しいつきあい方
     1 「地球の営み」に関する教育の現状 
     2 自然災害による犠牲者の推移
     3 災害の要因と恩恵
     4 地球の営みと共に生きる

    第2章 減災の心理学と防災教育──津波・豪雨なぜ逃げおくれるのか 
     1 災害心理学からみた避難行動
     2 東日本大震災での避難行動
     3 研究と防災教育の実践
     4 南海トラフ巨大地震津波から命を守るために

    第3章 災害対応の組織マネジメント
     1 災害対応の特徴と難しさ
     2 災害対策本部の2つの役割(「何を」と「いかに」)
     3 災害対策本部における情報のマネジメント
     4 災害対応のリーダーシップ
     5 計画と訓練

    第4章 減災復興とガバナンス──多様な担い手が協働し災害に強い社会を創る 
     1 ガバナンスとは
     2 社会を構成する主な主体
     3 過去の大災害とガバナンス
     4 ガバナンスを推進する方策(復興基金と中間支援組織)
     5 改めて自治体の防災力を問う
     6 将来の巨大災害等に備えたローカル・ガバナンスのあり方


     第Ⅱ部 減災と防災まちづくり

    第5章 災害時の共助
     1 災害時の共助について
     2 「公助」を補完する「共助」
     3 助けてもらう・助け合うための共助
     4 義務的共助
     5 自己犠牲に基づく共助
     6 共助の概念の変化をめぐる考察
     7 共助に根ざした防災対策

    第6章 地域社会みんなで創る,共有する,使う,地域情報としての災害情報──情報,情報技術,情報システムを上手く活用するために
     1 災害関連情報と情報システム,メディア
     2 災害情報メディアミクス
     3 地域社会の参画者で作る,使う地域情報

    第7章 安心・安全なまちづくりのためのシミュレーションの果たす役割──単一シミュレーションから統合シミュレーションへ
     1 シミュレーションって役立つの?
     2 地震発生のメカニズム
     3 過去の地震における建物被害と耐震規定の変遷
     4 建築構造物のシミュレーション
     5 災害軽減のためのシミュレーションのこれからの役割・意義
     6 安心で安全なまちづくりのためのシミュレーションの果たす役割

    第8章 水害リスクとまちづくり 
     1 日本の水害対策の現状
     2 まちづくりとしての水害リスクマネジメントへの転換
     3 様々な水害リスクマネジメントの手法
     4 国内外の水害リスクマネジメントの事例
     5 水害に強いまちづくりに向けて


     第Ⅲ部 被災者支援と災害復興

    第9章 避難生活支援からはじまる復興プロセスとそのプランニング
     1 地域の復興プロセスを概観する
     2 重要な1ステップとなる仮設住宅計画
     3 住まいの再建と暮らしの再建
     4 居住地の再生と地域の復興をどう関連づけるべきか
     5 復旧・復興プロセスは「タイミング」「時機」も大切
     6 復興までの道のりをどう描くか
     7 復旧・復興の全体像をふまえたプロセスデザインが大切

    第10章 災害と人と健康
     1 災害に対する備え
     2 高齢者と災害
     3 子どもと災害:子どもは災害から守る存在であり,未来の子どもを守る存在でもある
     4 妊産褥婦と災害
     5 災害と保健師
     6 災害による心理的影響と被災者・援助者への心のケア

    第11章 災害ボランティアと現代社会
     1 ボランティアとは何か
     2 阪神・淡路大震災以降の災害ボランティア
     3 災害ボランティアをめぐる課題
     4 災害ボランティアの可能性と現代社会

    第12章 内発的な復興の主体形成
     1 「復興とは何か」
     2 新潟県中越地震の災害復興
     3 中越地震の復興の本質的課題
     4 「めざす」かかわりと「すごす」かかわり
     5 復興が内発的であるということ

    第13章 復興特区の現在とその可能性
     1 東日本大震災の復興特区
     2 東日本大震災における復興特区
     3 阪神・淡路大震災エンタープライズ・ゾーン構想から東北復興特区へ
     4 東日本大震災復興特区の枠組みと現在
     5 復興特区と地域政策
     6 復興特区政策の進化を
     7 残された課題
     補論:特区の理論面からのアプローチ


     第Ⅳ部 防災教育と心のケア

    第14章 学校教育における実践的な防災教育
     1 学校教育における防災教育
     2 室戸台風と学校教育における防災教育の導入
     3 阪神・淡路大震災と総合的な防災教育
     4 想定外に備えるための防災教育
     5 実践的な防災教育

    第15章 復興の心のケアと被災地での防災教育 
     1 復興の心のケア
     2 被災地での防災教育


     第Ⅴ部 支援者・専門家の養成

    第16章 減災復興における専門家育成と減災復興政策研究科 
     1 専門家育成の必要性
     2 日本における防災専門家制度の現状
     3 アメリカにおける防災専門家制度
     4 大学の役割と減災復興政策研究科の挑戦

    第17章 被災地に関わる「若者,バカ者,よそ者」を育てる──災害多発時代における大学,特に公立大学の役割 
     1 若者,バカ者,よそ者
     2 兵庫県立大学の被災地支援
     3 兵庫県立大学学生の被災地ボランティア活動からの学び
     4 学生ボランティア主体の被災地支援活動
     5 大学における被災地ボランティアの育成教育
     6 被災地におけるボランティア学生をより多く育てるために
     7 積極的に「若者,バカ者,よそ者」を育てる

    あとがき
    索  引 
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    室﨑 益輝(ムロサキ ヨシテル)
    1944年生まれ。京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学。神戸大学工学部教授、同大学都市安全研究センター教授を経て、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長など歴任、関西学院大学教授、兵庫県立大学特任教授を経て、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長

    冨永 良喜(トミナガ ヨシキ)
    1952年生まれ。九州大学大学院教育学研究科博士課程(教育心理学専攻)単位取得退学。兵庫教育大学学校教育学部附属発達心理臨床研究センター教授、同大学大学院連合学校教育学研究科教授を経て、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
  • 出版社からのコメント

    多様なリスクに即した新しい防災への考え方や取組みを実践する人材に必要なリテラシーを提示。
  • 内容紹介

    現代社会の災害リスクは自然災害だけでなく、人為・技術災害も大きな破壊力をもつ。今まさに、従来の考え方や取組みの限界を乗り越え、リスクの実態と時代に即した新しい防災の考え方や取組みが必要とされ、それらを具体化し実践する人材を育成することが必須となっている。本書は、これらを実現する政策の熟成と人材の育成を視野に、現在の状況と、必要となる減災と復興のリテラシーを提示する。
  • 著者について

    室崎 益輝 (ムロサキ ヨシテル)
    *2018年4月現在
    兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長

    冨永 良喜 (トミナガ ヨシキ)
    2018年4月現在
    兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

    兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 (ヒョウゴケンリツダイガクダイガクインゲンサイフッコウセイサクケンキュウカ)
    2017年開設。
    阪神・淡路大震災以後、行政、企業、学校、NPO、地域、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化し、減災と復興を表裏一体として捉え、既存の学問を横断的に組み合わせ、減災復興政策にかかる教育研究を展開。減災復興施策の立案や実施、危機管理の実践、防災教育など多様な取組みをリードする人材を育成・ネットワーク化することにより、災害に強い社会づくりへの貢献をめざしている。

災害に立ち向かう人づくり―減災社会構築と被災地復興の礎 の商品スペック

商品仕様
出版社名:ミネルヴァ書房 ※出版地:京都
著者名:室﨑 益輝(編)/冨永 良喜(編)/兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科(編)
発行年月日:2018/05/10
ISBN-13:9784623082414
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:社会
言語:日本語
ページ数:284ページ
縦:21cm
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