アメリカプライバシー法―連邦取引委員会の法と政策 [単行本]

アメリカプライバシー法―連邦取引委員会の法と政策 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法制度、判例、連邦取引委員会による政策を詳説。実践的アプローチ、豊富な事例で複雑な法体系を理解する。わが国では十分な研究の蓄積がない分野（子どものプライバシー、金融プライバシー等）についても詳説する。

• 目次

  第1章　オンラインプライバシー
  　1.1　プライバシーの基本──目標，範囲，公正情報慣行
  　1.2　インターネット前のプライバシー問題
  　1.3　最初のインターネットプライバシーのケース
  　1.4　ブラック・レター──プライバシーの不公正と欺瞞
  　1.5　FTCにおけるプライバシーに関する是正措置
  　1.6　FTCの補完としての連邦通信委員会（FCC）
  　1.7　現在進行中のプライバシーに関する奮闘
  　1.8　結論
  
  第2章　子どものプライバシー
  　2.1　子どものプライバシー
  　2.2　児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）
  　2.3　プライバシー保護法令としてのCOPPA
  　2.4　結論
  
  第3章　情報セキュリティ
  　3.1　インセンティブの相反と情報セキュリティ
  　3.2　情報セキュリティに関する事件
  　3.3　結論
  
  第4章　マーケティング対策活動に対する取組み──Eメール，テレマーケティング，マルウェア
  　4.1　スパム
  　4.2　テレマーケティング
  　4.3　マルウェア
  　4.4　結論
  
  第5章　金融プライバシー
  　5.1　消費者金融保護局の創設
  　5.2　1970年公正信用報告法（FCRA）
  　5.3　金融サービス近代化法（GLBA）
  　5.4　1978年公正債務取立法（FDCPA）
  　5.5　結論
  
  第6章　プライバシーの国際的取組み
  　6.1　ヨーロッパのプライバシー法の基本
  　6.2　セーフハーバー
  　6.3　国際室
  　6.4　技術的支援
  　6.5　調査支援
  　6.6　2006年合衆国ウェブ安全法
  　6.7　結論
  
  訳者解説（付録：原著Part1およびPart3の要旨）
  
  あとがき
  事項索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  フーフナグル,クリス(フーフナグル,クリス／Hoofnagle,Chris Jay)
  カリフォルニア州立大学バークレー校教授
  
  宮下 紘(ミヤシタ ヒロシ)
  中央大学准教授
  
  板倉 陽一郎(イタクラ ヨウイチロウ)
  弁護士・理化学研究所ＡＩＰ客員主管研究員
  
  河井 理穂子(カワイ リホコ)
  東洋大学准教授
  
  國見 真理子(クニミ マリコ)
  田園調布学園大学人間福祉学部准教授
  
  成原 慧(ナリハラ ケイ)
  九州大学准教授
  
  前田 恵美(マエダ エミ)
  弁護士

• 出版社からのコメント

  アメリカプライバシー法の制度、判例、連邦取引委員会による政策を詳説。実践的アプローチ、豊富な事例で複雑な法体系を理解する。

• 著者について

  クリス・フーフナグル (クリス フーフナグル)
  クリス・フーフナグル（Chris Jay Hoofnagle）
  カリフォルニア州立大学バークレー校教授
  
  宮下　紘 (ミヤシタ ヒロシ)
  宮下　紘（みやした　ひろし）
  中央大学総合政策学部准教授. 一橋大学大学院法学研究科博士課程修了, 博士（法学）. 内閣府個人情報保護推進室政策企画専門職. ハーバード大学ロースクール客員研究員. ブリュッセル自由大学ブリュッセルプライバシーハブ客員研究員, 駿河台大学法学部講師・准教授等を経て現職. 著書『個人情報保護の施策』（朝陽会）, 『プライバシー権の復権』（中央大学出版部）, 『事例で学ぶプライバシー』（朝陽会）, 『ビッグデータの支配とプライバシー危機』（集英社）.
  
  板倉　陽一郎 (イタクラ ヨウイチロウ)
  板倉陽一郎（弁護士・理化学研究所AIP客員主管研究員）
  
  河井　理穂子 (カワイ リホコ)
  河井理穂子（東洋大学准教授）
  
  國見　真理子 (クニミ マリコ)
  國見真理子（田園調布学園大学人間福祉学部准教授）
  
  成原　慧 (ナリハラ サトシ)
  成原　慧（なりはらさとし）九州大学准教授。著書に『表現の自由とアーキテクチャ』（勁草書房、2016年）等。
  
  前田　恵美 (マエダ エミ)
  前田恵美（弁護士）

アメリカプライバシー法―連邦取引委員会の法と政策 の商品スペック