事業承継の安心手引〈平成30年度版〉 [単行本]

事業承継の安心手引〈平成30年度版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  ●〈はしがき〉尽きる命、尽きぬ事業 ～リレーゾーンは長くない～
  
  ●事業承継のベスト･タイミング‼ ～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?～
  
  ●事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》
  
  ●最適な対策の選び方 ～どの対策で事業承継をしますか?～
  
  ●事業承継対策のスタンダード
  (A)まずは『稼ぐ力』をお金(税金･負債等)をかけずに承継させる
  (B)事業承継における主な法的問題点(相続･遺留分＆株式分散)とその対策
  
  ●事業承継対策の実例
  [実例1]役員退職金を活用した事業承継対策
  [実例2]従業員持株会を活用した事業承継対策
  [実例3]中小企業投資育成株式会社を活用した事業承継対策
  [実例4]金庫株を活用した事業承継対策
  [実例5]保険を活用した事業承継対策
  [実例6]種類株式を活用した事業承継対策
  [実例7]信託を活用した事業承継対策
  [実例8]持株会社を活用した事業承継対策
  [実例9]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
  [実例10]MBOを活用した事業承継対策
  [実例11]M&Aを活用した事業承継対策
  
  ●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
  (A)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
  (B)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
  (C)資金を使わない持株会社への移行
  　 ～株式交換と株式移転による組織再編～
  (D)オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを
  　 ～小規模企業共済やiDeCoなどを活用して事業承継の資金を準備～
  (E)持分なし医療法人への移行と医業承継
  
  ●身近な事業承継の成功例
  　納税猶予制度の活用による事業承継
  　 ～後継者の納税負担軽減と遺留分対策への計画的対応～
  
  ●事業承継に伴う必要資金の調達方法
  
  ●［事業承継トピック］資金調達と個人保証の課題解決への処方箋
  
  ●事業承継に係る税制のポイント
  (A)基本税制
  (B)納税猶予制度
  
  ●株式評価等の基本
  1-1.非上場株式の評価方法
  1-2.非上場株式の適正価額による取引
  1-3.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金
  2.名義株の対処策

• 出版社からのコメント

  事業承継の主要対策の勘所を丁寧･コンパクトに解説!
  税制改正で抜本的に拡充された納税猶予制度のポイントと利用の留意事項も!

• 内容紹介

  ◎事業承継の主要対策の勘所や役立つ関連情報を
  　事例とともに丁寧･コンパクトに解説した手引きの平成30年度版
  ◎税制改正で抜本的に拡充された
  　事業承継税制［相続税･贈与税の納税猶予制度（特例制度）］のポイントと利用の留意事項も!
  ◎見開き構成を軸としたA4判の大型本で豊富な情報もポイントがつかみやすい!
  
  ≪平成30年度版における主な新設項目･改善内容≫
  ◆納税猶予制度のポイントをわかりやすく解説！
  　制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項（リスクと事前対策の必要性）についても掲載！
  ◆主な新規事例･項目
  　・身近な事業承継の成功例
  　　「納税猶予制度の活用による事業承継 ~後継者の納税負担軽減と遺留分対策への計画的対応~」
  　・事業承継に伴う必要資金の調達方法
  　・事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
  ◆各対策の解説ページに承継事情の例【こんな場合に】を注記
  
  ≪次の方々におすすめ≫
  ◆事業承継を考える中小企業オーナーや後継者
  ◆税理士･公認会計士･弁護士･中小企業診断士･FP等の事業承継を支援する専門家（顧客への説明･提供用などとして）
  ◆事業承継の支援アドバイザーを目指す方
  
  ≪本書の特色≫
  １．事業承継における対策の基本･ポイントを丁寧にわかりやすく解説
  【基本がわかる項目】
  ◆事業承継のベスト･タイミング!!
  ◆事業承継を成功させる手順
  ◆最適な対策の選び方
  ◆事業承継対策のスタンダード
  ◆実践に活かせる“転ばぬ先の杖"（役員退職金活用をめぐる盲点／分散株式の集約 など）
  ◆身近な事業承継の成功例
  ◆事業承継に伴う必要資金の調達方法
  ◆事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
  ◆事業承継に係る税制のポイント（平成30年度税制改正に対応）
  ◆株式評価等の基本
  
  ２．事業承継の各対策手法を類型化してまとめ、体系的に解説
  ◆｢最適な対策の選び方｣に基づいて対策手法を類型別に仕分け･配列
  ◆主要11タイプの対策事例を次の基本構成で体系的に解説
  【基本構成】
  　こんな場合に／対策のポイントと効果／対策実行の流れ(図解)／ここが勘どころ
  　対策のメリット･デメリット／対策を実行したオーナーのご感想
  【主要11タイプの対策事例】
  　(1)役員退職金の活用　(2)従業員持株会の活用　(3)中小企業投資育成株式会社の活用
  　(4)金庫株の活用　(5)保険の活用　(6)種類株式の活用　(7)信託の活用
  　(8)持株会社の活用　(9)ファンドの活用　(10)MBOの活用　(11)M&Aの活用
  
  ≪特別執筆協力≫
  みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士・税理士　三好 貴志男
  株式会社リサ･パートナーズ　公認会計士　滝澤 康之
  東京共同会計事務所　パートナー 税理士　鈴木 寛
  奧野総合法律事務所･外国法共同事業　パートナー 弁護士　増江 亜佐緒
  株式会社エフピーインテリジェンス　代表取締役　CFP・税理士　白根 壽晴
  
  図書館選書
  事業承継の主要対策の勘所や役立つ関連情報を豊富な事例とともに丁寧・コンパクトに解説した手引きの平成30年度版。
  税制改正で抜本的に拡充された相続税･贈与税の納税猶予制度のポイントと利用の留意事項も解説！

• 著者について

  徳田 孝司 (トクダ タカシ)
  辻・本郷 税理士法人　理事長
  
  三好 貴志男 (ミヨシ キシオ)
  みどり合同税理士法人　理事長　 公認会計士・税理士
  
  滝澤 康之 (タキザワ ヤスユキ)
  株式会社リサ・パートナーズ　公認会計士
  
  鈴木 寛 (スズキ ヒロシ)
  東京共同会計事務所　パートナー 税理士
  
  増江 亜佐緒 (マスエ アサオ)
  奧野総合法律事務所・外国法共同事業　パートナー 弁護士
  
  白根 壽晴 (シラネ トシハル)
  株式会社エフピーインテリジェンス　代表取締役　 CFP・税理士

事業承継の安心手引〈平成30年度版〉 [単行本] の商品スペック