自治体のための解説個人情報保護制度―行政機関個人情報保護法から各分野の特別法まで [単行本]

自治体のための解説個人情報保護制度―行政機関個人情報保護法から各分野の特別法まで の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  平成２８年の行政機関個人情報保護法改正に対応！マイナンバーや特定個人情報の取扱い、避難行動要支援者名簿の作成・管理、住民票や戸籍謄本の交付請求、医療ビッグデータや地理空間情報の活用等についても詳細に解説。

• 目次

  第１部　行政機関個人情報保護法
  
  　第１章　総則
  　第２章　行政機関における個人情報の取扱い
  　第３章　個人情報ファイル
  　第４章　開示、訂正及び利用停止
  　第５章　行政機関非識別加工情報の提供
  　第６章　雑則
  　第７章　罰則
  　第８章　個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法の改正と地方公共団体の対応
  
  第２部　個人情報保護に係る特別法
  
  　第１章　番号（マイナンバー）法
  　第２章　防災行政における個人情報の利用と保護
  　第３章　医療ビッグデータの利用と保護
  　第４章　住民基本台帳に係る個人情報保護
  　第５章　選挙人名簿抄本の閲覧制度
  　第６章　戸籍法における個人情報保護
  　第７章　地理空間情報に係る個人情報保護
  　第８章　統計情報

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宇賀 克也(ウガ カツヤ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京大学法学部卒。同大学助手、助教授を経て、１９９４年より同大学大学院法学政治学研究科教授、同大学法学部教授（２００４年より同大学公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバードロースクール客員教授等を務める

• 出版社からのコメント

  平成28年に大改正のあった行政機関個人情報保護法を詳細に解説。業務において個人情報を取り扱う全ての自治体職員必携の一冊。

• 内容紹介

  自治体の職員が業務において個人情報を扱う際に拠り所となる「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」について、平成28年の大改正の内容も含め詳細に解説。個人情報を取り扱う自治体業務の中でも特に固有の配慮を有する8つの行政分野について、特別法や制度等の解説を掲載。
  
  ○改正内容を含めた行政機関個人情報保護法の全体像から、各課が携わる業務に関連する個人情報保護制度の解説までを一冊で網羅。
  
  ○著者は行政法及び個人情報保護分野の第一人者であり、信頼性が高く充実した内容である。

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