公務員人事改革―最新米・英・独・仏の動向を踏まえて [単行本]

公務員人事改革―最新米・英・独・仏の動向を踏まえて の 商品概要

• 目次

  第１章　本書のねらい
  
  第２章　アメリカ合衆国の公務員制度
  １　概観
  (１)統治・政治形態
  (２)公務員制度の沿革
  (３)人事管理の仕組み
  ２　職業公務員の採用・昇進の制度・実態
  (１)採用システムの概要
  (２)職業公務員の昇進・育成
  (３)女性の採用・登用、ダイバーシティー
  (４)上級管理職（SES）制度
  ３　政と官――政治任用制度とその実態
  (１)歴史的経緯
  (２)政治任用の制度と実情
  (３)政治任用者の役割と評価
  ４　労働基本権と給与その他勤務条件
  (１)労働基本権と勤務条件の決定システム
  (２)給与
  (３)人件費管理
  (４)勤務時間、休暇等の概況
  (５)テレワークの推進等（働き方改革）
  ５　人事評価
  (１)人事評価とその活用に関する制度
  (２)運用実態
  ６　退職管理と年金
  (１)年齢差別禁止と退職の実態
  (２)年金制度と実情
  (３)再就職に関わる規制
  ７　最近の主な改革と今後の動向
  (１)1980年代以降の改革の流れ
  (２)今後の動向
  ８　地方公務員制度
  (１)地方自治体の概況
  (２)地方公務員数
  (３)地方公務員の分類
  (４)地方公務員の適用法規、勤務条件の決定方法等
  (５)給与及び年金
  
  第３章　イギリスの公務員人事制度改革
  １　概観
  (１)統治機構
  (２)官僚制の沿革
  (３)人事管理の仕組み
  ２　任用（採用・昇進）・人材育成
  (１)採用の基本
  (２)採用の制度・実態、異動
  (３)人材育成
  (４)女性の採用・登用、ダイバーシティー
  (５)上級公務員（SCS）の任用
  ３　政と官
  (１)政官関係の特質
  (２)特別顧問（Special Adviser）
  ４　労働基本権と給与その他の勤務条件
  (１)労働基本権
  (２)給与
  (３)人件費管理の在り方
  (４)勤務時間・休暇、服務
  ５　人事評価
  (１)能力評価のためのツール
  (２)上級公務員（SCS）の評価システム
  (３)一般職員の評価システム
  (４)評価結果の活用
  ６　退職管理と年金
  (１)退職
  (２)年金
  (３)再就職に関する規制
  ７　最近の主な改革と今後の動向
  (１)公務改革計画（Civil Service Reform Plan）
  (２)働き方改革（スマートワーク、IT化等）
  ８　地方公務員制度
   
  第４章　ドイツの公務員制度
  １　概観
  (１)統治機構
  (２)公務員の種類と数
  (３)公務員法制
  (４)人事行政機関・人事管理の仕組み
  (５)ドイツ公務員制度の歴史的概観
  (６)伝統的な職業官吏制度の諸原則と官吏のエートス
  ２　任用の制度・実態
  (１)ラウフバーン制度
  (２)採用、異動
  (３)昇進、人材育成
  (４)女性の採用・登用、ダイバーシティー
  ３　政と官、官民関係
  (１)官吏の政治的中立性
  (２)政治的官吏
  (３)連邦政府における政策立案・決定過程と連邦首相府との人事交流
  (４)議会・政党と官吏の関係
  (５)官民関係
  ４　労働基本権と給与その他の勤務条件
  (１)労働基本権と勤務条件の決定システム
  (２)給与
  (３)人件費管理
  (４)勤務時間と多様な勤務形態
  (５)その他の勤務条件
  ５　人事評価
  ６　退職管理と恩給
  (１)定年と退職管理
  (２)恩給
  (３)再就職規制
  ７　最近の主な改革と今後の動向　
  (１)将来の職員構成への対処
  (２)EUとの関係
  ８　地方公務員制度
  (１)概況
  (２)連邦制改革、州における改革
  
  第５章　フランスの公務員制度
  １　概観
  (１)統治・政治形態
  (２)公務員制度の沿革等
  (３)人事管理の仕組み
  ２　任用（採用と昇進）
  (１)任用の基本
  (２)採用の制度・実態、異動
  (３)昇進・人材育成
  (４)身分保障
  (５)女性の採用・登用、ダイバーシティー
  ３　政と官
  (１)政治任用のポスト
  (２)政治任用者の服務及び身分保障等
  (３)政治任用の任命手続等
  (４)政治任用者の役割（職業公務員との役割分担）
  (５)政治任用職を退いた後の行き先等
  ４　労働基本権と給与その他の勤務条件
  (１)労働基本権
  (２)給与
  (３)人件費管理
  (４)勤務条件・服務等
  (５)働き方改革の動き（テレワークの推進等）
  ５　人事評価
  ６　退職管理と年金
  (１)定年と退職管理
  (２)退職年金制度
  ７　最近の主な改革と今後の動向
  (１)幹部公務員の任命
  (２)グラン・コールの改革
  (３)その他
  ８　地方公務員制度
  (１)地方公共団体の概要
  (２)地方公務員制度
  
  
  第６章　各国の比較からの知見
  １　制度別にみた各国の状況
  (１)採用
  (２)昇進
  (３)育成
  (４)政と官
  (５)労働基本権と給与その他勤務条件
  (６)人事評価
  (７)退職管理と年金
  (８)ダイバーシティーと働き方改革
  (９)地方公務員制度
  ２　各国との比較から見た日本の特徴
  (１)採用・昇進制度
  (２)給与制度と人事評価制度
  (３)日本の特徴
  ３　比較分析から見た日本の課題
  (１)職業公務員の専門性の向上
  (２)職業公務員の多様性
  (３)これからの公務員の役割
  
  
  第７章　研究者による各国比較からみえたもの
  NPMと公務員制度改革－英米独仏日の状況
  １　NPMと諸外国における普及
  ２　NPMと公務員制度改革
  (１)人事評価結果に基づく給与への動き
  (２)公務を分解する動き
  (３)人事管理権限・給与決定権限の分権化の動き
  ３　まとめ
  
  人的資源管理の変容
  １　各国における近年のHRM改革
  (１)HRM改革に関する各国別記述部分の要約
  (２)リーマン・ショック以降におけるHRM改革
  ２　リーマン・ショック後の各国におけるHRMの類型化
  (１)HPMの類型的把握
  (２)HRMの国際比較
  ３　HRMとしてのダイバーシティー？
  
  比較政官関係論から見た日本の公務員制度
  １　各国における政官関係の基本構造とその変化
  （１）アメリカ
  （２）イギリス
  （３）ドイツ
  （４）フランス
  ２比較から見た日本の政官関係
  （１）日本―５５年体制時代
  （２）日本―近年の変化
  （３）日本の変化をめぐるいくつかの論点
  
  外国事例からの観察

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村松 岐夫(ムラマツ ミチオ)
  京都大学名誉教授、京都大学法学部卒業、京都大学法学博士

• 出版社からのコメント

  公務員の政官関係、人事評価など。最新のデータで各国を比較してベストを考察する！

• 内容紹介

  政官関係、人事評価、人材配置など人事管理のあり方が注目を集めている現在、各国の①採用・昇進②政官関係③人事評価④地方公務員制度などについて詳細に分析解説。人事制度の再構築において論点を整理し、各項目を各種最新データや歴史的背景など各国の実情を正確に分析し、ベストプラクティスを考察する研究提言書。

• 著者について

  村松　岐夫 (ムラマツミチオ)
  京都大学名誉教授。京都大学法学部卒業。京都大学法学博士。

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