契約法(日評ベーシック・シリーズ) [全集叢書]

契約法(日評ベーシック・シリーズ) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  契約法の太い幹をしっかり理解できる！なぜそうなっているのかを丁寧に解説し、初学者も無理なく通読できる教科書。２０１７年民法改正に対応。

• 目次

  はしがき
  略語一覧
  
  
  第1部　契約総論
  
  第1章　契約の意義・機能・種類
  
  1　契約とは何か
  (1) 身の回りに転がっている無数の契約　　(2) 法的な契約と単なる約束との違い
  2　契約の機能
  (1) 契約の法的機能　　(2) 契約の社会的機能
  3　契約の種類
  (1) 契約を分類する意味　　(2) 典型契約・非典型契約　　(3) 双務契約・片務契約　　(4) 有償契約・無償契約　　(5) 諾成契約・要物契約・要式契約　　(6) 一時的契約・継続的契約　　(7) 債務の給付内容による区分
  
  
  第2章　契約自由の原則とその修正
  
  1　契約自由の原則
  2　契約自由に対する修正
  (1) 契約自由の限界　　(2) 締結自由の限界　　(3) 内容決定自由の限界　　(4) 方式自由の限界
  
  
  第3章　定型約款
  
  1　定型約款とは何か
  (1) 日常的な契約の実情　　(2) 定型取引の意義　　(3) 定型約款の意義
  2　定型約款のみなし合意
  (1) 約款取引に特有の問題　　(2) 定型約款のみなし合意の要件　　(3) 定型約款の開示　　(4) 不当条項の排除
  3　定型約款の変更
  (1) 定型約款の変更をめぐる問題　　(2) 変更の要件　　(3) 変更に関する周知義務
  4　定型約款に当てはまらない約款等の取扱い
  (1) 基本的な考え方　　(2) 約款の組入れの要件　　(3) 約款の内容規制　　(4) 約款の変更
  
  
  第4章　契約の成立
  
  1　契約の成立態様
  (1) 基本的な成立態様　　(2) その他の成立態様
  2　申込みの効力
  (1) 申込みの意義　　(2) 承諾が可能な期間と申込みの拘束力　　(3) 対話による交渉　　(4) 申込者の死亡など
  3　契約の成立時期
  (1) 承諾の意義　　(2) 到達主義
  
  交渉を経た契約締結
  
  
  第5章　契約の効力
  
  Ⅰ　総説
  
  Ⅱ　契約成立前の状況と契約の効力
  1　契約交渉段階における当事者の関係
  (1) 契約の効力の発生時期　　(2) 契約交渉の存在　　(3) 契約交渉段階における基本的な法的状況　　(4) 契約交渉段階における過失に基づく責任　　(5) 責任の法的性質
  2　原始的不能
  (1) 原始的不能の意義　　(2) 双務契約におけるかつての原始的不能の処理方法　　(3) 現在の民法の立場
  
  Ⅲ　同時履行の抗弁権
  1　同時履行の抗弁権の意義
  (1) 双務契約における債務の牽連性　　(2) 履行上の牽連性
  2　要件
  (1) 概要　　(2) 双務契約に基づく債務の存在　　(3) 相手方の債務の弁済期到来　　(4) 相手方の債務の履行・履行の提供の不存在
  3　効果
  4　同時履行の抗弁権の準用
  5　不安の抗弁権
  
  Ⅳ　危険負担
  1　危険負担とは何か
  2　債権者の反対給付に関する履行拒絶権
  3　債権者に帰責事由がある場合の取扱い
  
  Ⅴ　事情変更の法理
  1　契約締結後の事情変更と契約の効力
  (1) 契約締結後の事情変更の態様　　(2) 事情変更時の契約の効力
  2　事情変更の法理の効果
  3　要件と実際の運用
  (1) 要件　　(2) 裁判所による運用の状況　　(3) 事情変更に対応するための法律上の規定
  
  Ⅵ　第三者のためにする契約
  1　第三者のためにする契約の意義
  (1) 契約の相対的効力の原則　　(2) 特約としての第三者のためにする契約　　(3) 第三者のためにする契約の構造
  2　要件
  (1) 基本的要件　　(2) 第三者の存在
  3　効果
  (1) 受益者の取得する地位　(2) 権利取得以外の利益享受　　(3) 受益者の権利の確定
  
  不当解雇と利益の償還
  
  
  第6章　契約の解除
  
  Ⅰ　解除の意義
  1　債務不履行における債権者の救済手段
  2　契約の解消方法
  (1) 解除権の種類　　(2) 解除に類似した制度
  
  Ⅱ　債務不履行を原因とする法定解除権の発生要件
  1　解除の正当化根拠
  2　催告解除の要件
  (1) 概要　　(2) 履行期の到来　　(3) 相当の期間を定めた催告　　(4) 相当期間内に履行がないこと　　(5) 債務の不履行が軽微である場合　　(6) 重大な一部不履行などに基づく催告解除
  3　無催告解除の要件
  (1) 概要　　(2) 履行の不能　　(3) 債務者の履行拒絶　　(4) 定期行為　　(5) その他の契約目的の達成に足りる履行の見込みがない事情
  4　当事者の帰責事由と解除
  (1) 債務不履行に関する債務者の帰責事由　　(2) 債務不履行に関する債権者の帰責事由
  Ⅲ　解除の効果の発生
  1　解除権の行使
  (1) 行使方法　　(2) 撤回の禁止　　(3) 解除権の不可分性　　(4) 解除権の消滅
  2　解除の効果
  (1) 基本的効果　　(2) 給付された原物の返還　　(3) 利息・果実・使用利益の返還　　(4) 必要費・有益費の償還　　(5) 目的物の滅失・損傷　　(6) 損害賠償請求
  3　解除と第三者の権利
  (1) 第三者の権利を保護する必要性　　(2) 解除前の第三者　　(3) 解除後の第三者
  
  目的物の滅失・損傷後に解除権が行使された場合の処理をめぐる議論
  解除の効果に関する諸説
  
  
  第2部　契約各論1：財産権移転型の契約
  
  第7章　売買・交換
  
  Ⅰ　売買の意義
  1　売買とは何か
  2　売買の社会的機能
  
  Ⅱ　売買の成立
  1　売買の一方の予約
  2　手付
  (1) 手付の種類　　(2) 手付の性質決定　　(3) 解約手付による解除の要件
  
  Ⅲ　売買の効力
  1　売主の義務
  (1) 財産権移転義務　　(2) 付随的義務　　(3) 義務違反の効果の概観
  2　買主の義務
  (1)　代金支払義務　　(2) 付随的義務　　(3) 代金支払拒絶権
  3　当事者間における利益調整
  
  Ⅳ　契約不適合に基づく売主の担保責任
  1　契約不適合とは何か
  (1) 契約不適合の意義　　(2) 取引観念の変化と契約不適合　　(3) 対象となる目的物
  2　契約不適合の態様
  (1) 種類に関する契約不適合　　(2) 品質に関する契約不適合　　(3) 数量に関する契約不適合　　(4) 権利に関する契約不適合　　(5) 一部他人物売買
  3　契約不適合の効果
  (1) 追完請求権　　(2) 売主による追完方法の選択　　(3) 損害賠償請求権　　(4) 契約解除権　　(5) 代金減額請求権　　(6) 担保権等がある場合の買主による費用償還請求権
  4　買主の権利の期間制限
  (1) 1年の期間制限　　(2) 期間制限の適用除外
  5　契約不適合と錯誤との関係
  
  Ⅴ　権利移転義務違反（全部他人物売買）
  
  Ⅵ　担保責任に関するその他の規律
  1　競売における担保責任
  (1) 競売の特殊性　　(2) 買受人の権利の制限
  2　債権の売主の担保責任
  3　免責特約の効力とその制限
  
  Ⅶ　危険の移転
  1　契約不適合に基づく売主の担保責任の時的限界
  2　受領遅滞の例外
  
  Ⅷ　買戻し
  　1　意義と機能
  　2　買戻しの実行
  
  Ⅸ　交換
  
  特定物ドグマ
  追完請求権の法的性質
  契約不適合の追完可能性と解除の可否
  引き渡された目的物が数量を超過していた場合
  
  
  第8章　贈与
  
  Ⅰ　贈与の意義
  
  Ⅱ　贈与の効力
  1　財産を与える義務
  2　書面によらない贈与の拘束力
  3　忘恩行為
  
  Ⅲ　特殊な贈与
  1　定期贈与
  2　負担付贈与
  3　死因贈与
  
  
  第3部　契約各論2：財産権利用型の契約
  
  第9章　消費貸借
  
  Ⅰ　消費貸借の意義
  1　消費貸借とは何か
  2　金銭消費貸借の社会的機能
  
  Ⅱ　消費貸借の成立
  1　成立の態様
  2　要物契約としての消費貸借
  3　書面でする消費貸借
  (1) 要式契約としての書面でする消費貸借　　(2) 書面でする消費貸借に基づく貸主の義務と借主の義務
  4　消費貸借の一方の予約
  5　準消費貸借
  (1) 準消費貸借の意義　　(2) 準消費貸借の成立要件　　(3) 旧債務と新債務との関係
  
  Ⅲ　消費貸借の効力
  1　貸主の義務
  2　借主の義務
  (1) 返還債務　　(2) 返還の時期　　(3) 利息債務
  
  Ⅳ　利息の規制
  1　利息制限法による利息規制
  (1) 利息規制の必要性　　(2) 利息制限法
  2　出資法および貸金業法による規制
  
  Ⅴ　割賦販売法による抗弁の接続
  1　信用購入あっせん
  (1) 販売信用　　(2) 信用購入あっせん
  2　割賦販売法による抗弁の接続
  
  
  第10章　賃貸借・使用貸借
  
  Ⅰ　賃貸借の意義
  1　賃貸借とは何か
  2　不動産賃貸借法の発展
  (1) 不動産賃借権の強化　　(2) 借地借家法の適用対象
  
  Ⅱ　賃貸借の成立
  1　賃貸借契約の締結
  2　敷金
  (1) 敷金の意義　　(2) 敷金返還請求権の発生時期　　(3) 敷金の充当
  3　権利金
  
  Ⅲ　賃貸借の効力
  1　当事者の権利関係
  (1) 賃貸人の義務　　(2) 賃借人の義務　　(3) 借地借家法による権利義務関係の調整
  2　賃貸借の存続期間
  (1) 民法の規定　　(2) 借地　　(3) 借家
  
  Ⅳ　賃借権の第三者に対する効力
  1　不動産賃貸借の対抗力
  (1) 不動産賃貸借の対抗力の拡充　　(2) 借地借家法10条による借地権の対抗力　　(3) 借地借家法31条による建物賃貸借の対抗力
  2　不法占拠者等に対する賃借権の効力
  (1) 占有訴権と債権者代位権　　(2) 賃借権に基づく妨害排除請求権
  
  Ⅴ　賃貸借契約当事者の変動
  1　賃貸人の地位の移転
  (1) 合意による不動産の賃貸人の地位の移転　　(2) 不動産賃貸人の地位の法律上当然の移転　　(3) 新しい不動産賃貸人の権利義務
  2　賃借権の譲渡および転貸借
  (1) 賃借権の譲渡および転貸の制限　　(2) 賃借権の譲渡・転貸借の制限とその緩和　　(3) 信頼関係破壊の法理　　(4) 旧賃借人の敷金返還請求権
  3　適法な転貸借の法律関係
  (1) 賃貸人の転借人に対する直接請求権　　(2) 賃貸借契約の解除と転貸借契約
  
  Ⅵ　賃貸借の終了
  1　通常の終了と賃借人・転借人等の保護
  (1) 通常の終了　　(2) 借地契約における建物買取請求権　　(3) 借家契約における造作買取請求権　　(4) 転借人等の保護
  2　債務不履行による解除
  (1) 信頼関係破壊の法理　　(2) 解除の効力
  3　使用収益の不能による終了
  4　借家人死亡の場合の同居人の保護
  (1) 借家権の承継　　(2) 相続人の賃借権の援用
  
  Ⅶ　使用貸借
  1　使用貸借の意義
  2　使用貸借の成立
  3　使用貸借の効力
  (1) 貸主の義務　　(2) 借主の地位
  4　使用貸借の終了
  (1) 使用貸借の終了事由　　(2) 使用貸借の解除
  
  動産賃貸借の対抗力
  利息規制の今昔
  片面的強行規定
  敷引特約の有効性
  サブリース
  動産賃貸借における賃貸人の地位の移転
  財産権利用型の契約の1つであるリース契約
  
  
  第4部　契約各論3：役務提供型の契約・その他
  
  第11章　役務提供型契約
  
  1　役務提供型契約の分類
  2　共通するルール
  3　特別法や約款の重要性
  
  
  第12章　請負
  
  Ⅰ　請負の意義
  
  Ⅱ　請負の効力
  1　請負の権利義務関係
  (1) 請負人の義務
  (2) 注文者の義務
  (3) 下請負
  2　請負の履行において生じる問題
  (1) 目的物の滅失、損傷
  (2) 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬
  (3) 請負人の担保責任
  3　目的物の所有権の帰属
  (1) 請負人への所有権の帰属
  (2) 下請負人が途中まで作った場合
  
  Ⅲ　請負の終了
  1　債務不履行による解除
  2　注文者による仕事完成前の解除
  3　注文者についての破産手続の開始による解除
  
  民法の役務提供型契約にうまくあてはまらない契約
  請負契約の1つである製作物供給契約
  損害賠償請求権と報酬債権との同時履行
  注文者・元請負人間の特約の下請負人への拘束力
  
  
  第13章　委任
  
  Ⅰ　委任の意義
  1　委任とは何か
  2　性質
  
  Ⅱ　委任の効力
  1　受任者の義務
  (1) 善管注意義務　　(2) 自己執行義務　　(3) 報告義務　　(4) 受取物の引渡義務　　(5) 委任者に引き渡すべき金銭等の消費についての責任
  2　委任者の義務
  (1) 報酬支払義務　　(2) 費用前払義務　(3) 費用償還義務　　(4) 損害賠償義務
  
  Ⅲ　委任の終了
  1　任意解除権
  2　委任の終了事由
  3　中途終了の場合の報酬
  (1) 履行割合型の委任　　(2) 成果完成型の委任
  
  
  第14章　雇用
  
  Ⅰ　雇用の意義
  
  Ⅱ　雇用の効力
  1　労働者の義務
  (1) 労働従事義務　　(2) 付随的義務
  2　使用者の義務
  (1) 報酬支払義務　　(2) 使用者の権利の譲渡制限　　(3) 付随的義務
  
  Ⅲ　雇用の終了
  1　期間の定めがある場合
  (1) 期間の満了　　(2) 任意解除権
  2　期間の定めがない場合
  3　両者に共通する終了原因
  (1) やむを得ない事由による解除　　(2) 使用者についての破産手続開始決定　　(3) その他の終了原因
  
  解雇に関する労働法のルール
  
  
  第15章　寄託
  
  Ⅰ　寄託の意義
  
  Ⅱ　寄託の効力
  1　受寄者の義務
  (1) 目的物の保管義務　　(2) 目的物の返還義務　　(3) 通知義務　　(4) その他の義務
  2　寄託者の義務
  (1) 報酬支払義務　　(2) 損害賠償義務　　(3) その他の義務
  
  Ⅲ　寄託の終了
  　1　寄託者の解除権
  　2　受寄者の解除権
  
  Ⅳ　特殊な寄託
  　1　混合寄託
  　2　消費寄託
  
  
  第16章　組合
  
  1　組合の意義
  2　組合の成立
  3　組合の内部関係
  (1) 組合員間の関係　　(2) 契約総則その他の規定の適用
  4　組合の財産関係
  (1) 組合財産の帰属態様　　(2) 組合債権・組合債務の取扱い　　(3) 損益の分配
  5　組合の事業運営方法
  (1) 組合の業務　　(2) 業務執行者がない場合　　(3) 業務執行者がある場合
  6　組合員の変動
  (1) 組合員の加入と脱退・除名　　(2) 組合員の変動の際の組合財産の取扱い
  7　組合の消滅
  
  団体としての組合
  
  
  第17章　和解
  
  1　和解の意義と要件
  (1) 民法上の和解　　(2) その他の紛争解決の合意　　(3) 第三者の助力による紛争解決方法
  2　和解の確定効
  3　確定効の及ぶ範囲と錯誤取消しの可能性
  
  
  事項索引
  著者紹介

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松井 和彦(マツイ カズヒコ)
  大阪大学大学院高等司法研究科教授。一橋大学大学院法学研究科博士課程修了（１９９７年）、博士（法学）
  
  岡本 裕樹(オカモト ヒロキ)
  筑波大学ビジネスサイエンス系教授。一橋大学大学院法学研究科博士課程修了（２００３年）、博士（法学）
  
  都筑 満雄(ツズキ ミツオ)
  南山大学法務研究科教授。早稲田大学法学研究科博士後期課程単位取得退学（２００６年）、博士（法学）

• 出版社からのコメント

  民法を初めて勉強する人でも無理なく通読でき、基本をしっかり理解できる教科書。債権法改正で変わったところも分かりやすく解説。

• 内容紹介

  民法を初めて勉強する人でも無理なく通読でき、基本をしっかり理解できる教科書。債権法改正で変わったところも分かりやすく解説。

• 著者について

  松井 和彦 (マツイ カズヒコ)
  大阪大学大学院高等司法研究科教授
  
  都筑 満雄 (ツヅキ ミツオ)
  南山大学大学院法務研究科教授
  
  岡本 裕樹 (オカモト ヒロキ)
  筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

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