【日本経済調査資料シリーズ6】昭和前期　商工資産信用録 第Ⅱ期第１回全４巻 (日本経済調査資料シリーズ<6>) [全集叢書]

【日本経済調査資料シリーズ6】昭和前期　商工資産信用録 第Ⅱ期第１回全４巻 (日本経済調査資料シリーズ<6>) の 商品概要

• 目次

  第1巻　『第32回　商工資産信用録』（昭和6年）大阪府
  第2巻　『第32回　商工資産信用録』（昭和6年）京都府・兵庫縣・愛知縣・福岡縣
  第3巻　『第32回　商工資産信用録』（昭和6年）各府縣（奈良縣・三重縣・静岡縣・滋賀縣・岐阜縣・福井縣・石川縣・富山縣・鳥取　　　　　縣・島根縣・岡山縣・廣島縣・山口縣・和歌山縣）
  第4巻　『第32回　商工資産信用録』（昭和6年）各府縣（徳島縣・香川縣・愛媛縣・高知縣・大分縣・佐賀縣・長崎縣・熊本縣・鹿児島　　　　縣・宮崎縣・沖縄縣）臺灣・朝鮮・満洲・外國人

• 内容紹介

  復刻版『明治大正期　商工資産信用録』第Ⅰ期（全15巻）と『明治大正期　商工信用録』第Ⅰ期（全20巻）の刊行に続き、続刊として【日本経済調査資料シリーズ6】『昭和前期　商工資産信用録』第Ⅱ期第1回・全4巻を刊行。西日本を中心とした企業（台湾・朝鮮・満洲などの旧植民地の商工者も網羅）の営業状態や資産情報が詳細にわかるばかりではなく、中小商工者レベルまで網羅していて当時の企業家や会社・商店に関するソース・ブックとしても活用できる、いわば、歴史統計資料として需要である。特に昭和恐慌後から戦時期にわたる時期は企業活動が経済統制下で制限され軍需産業へと傾斜していく変化の激しい時期で、研究者や図書館にとって看過できない必須の基本文献である。底本として使用する『商工資産信用録』（商業興信所）は、会員のみの貸与であったため図書館等での所蔵は極めて少ない。

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