不動産税額ハンドブック〈平成30年改正版〉 [単行本]

不動産税額ハンドブック〈平成30年改正版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新税制改正に対応。分かりやすい解説、使いやすい税額計算表で簡単に税額が計算できます。

• 目次

  平成30年度主要改正点 　居住用財産の譲渡に係る特例の延長／小規模宅地等の特例の見直し／給与所得控除額の見直し／基礎控除額の見直し／青色申告特別控除の見直し
  
  譲渡所得税
  　共通事項／相続財産を譲渡した場合の取得費加算／一般長期譲渡所得の計算例・計算表／一般短期譲渡所得の計算例・計算表／居住用3,000万円特別控除の特例／被相続人居住用3,000万円特別控除の特例／居住用低率分離課税の特例／特定の居住用買換の特例／居住用買換の譲渡損失の損益通算・繰越控除／特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除／事業用買換の特例／資金繰り表の計算例・計算表／土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の特例／長期譲渡所得の1,000万円特別控除／交換の特例／収用等の補償金の種類と課税関係／応用計算表／共有の場合の計算表／長期譲渡所得の概算税額表／短期譲渡所得の概算税額表／居住用低率分離課税と居住用買換の有利不利一覧表／事業用買換の概算税額表
  
  相続税
  　相続税のしくみ／相続税額の計算例・計算表／相続税の延納にかかる利子税率／相続税の概算税額表【配偶者と子・子のみ・配偶者と親・配偶者と兄弟姉妹】
  贈与税 　贈与税額を算出するしくみ／贈与税の概算税額算出表／一般の場合の贈与税の概算税額表／20歳以上の受贈者が直系尊属から受贈した場合の贈与税の概算税額表／直系尊属からの住宅取得資金贈与の概算税額表／相続時精算課税制度に係る贈与の概算税額表／相続時精算課税制度対比表税 住宅取得等促進税制 　住宅ローン控除額の計算表／特定の増改築等に係る住宅ローン控除／自己資金により既存住宅の耐震改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  
  その他の税金　等
  　消費税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税／都市計画税／定期借地権／不動産所得の損益通算／印紙税一覧表／減価償却の計算例・計算表／建物の標準的な建築価額表（建築価額表）／添付書類一覧表

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  奥山 雅治(オクヤマ マサハル)
  奥山雅治税理士事務所税理士。昭和２５年、宮崎県に生まれる。昭和４９年、中央大学商学部卒業後、会計事務所を経て、昭和６２年、税理士事務所開業。昭和６２年、税理士六税会（若手税理士６名で資産税の実務について研究討議する会）設立
  
  渡邉 輝男(ワタナベ テルオ)
  渡邉輝男税理士事務所税理士。昭和２６年、栃木県に生まれる。昭和４９年、中央大学商学部卒業後、会計事務所を経て、昭和６２年、税理士事務所開業。昭和６２年、税理士六税会（若手税理士６名で資産税の実務について研究討議する会）設立
  
  佐藤 清次(サトウ キヨツグ)
  佐藤清次税理士事務所税理士。昭和２３年、宮崎県に生まれる。昭和４６年、中央大学商学部卒業後、会計事務所、不動産管理会社勤務を経て、昭和５９年、税理士事務所開業。昭和６２年、税理士六税会（若手税理士６名で資産税の実務について研究討議する会）設立。「不動産税額ハンドブックソフト」「新相続対策シミュレーションソフト」などのコンピュータソフトを開発

• 出版社からのコメント

  分かりやすい解説、使いやすい税額計算表で、税理士、会計士、金融関係、不動産関係の皆様に好評。

• 内容紹介

  難解で複雑な不動産に関わる税金について、わかりやすく解説しています。
  特例が適用できるか判断する「適用可否チェックリスト」、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる「税額計算表」、「譲渡・相続・贈与税額一覧表」は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

• 著者について

  奥山　雅治 (オクヤマ　マサハル)
  昭和49年中央大学商学部卒業後、会計事務所を経て、昭和62年税理士事務所開業
  昭和62年、税理士六税会(若手税理士6名で資産税の実務について研究討議する会)設立。
  
  渡邉　輝男 (ワタナベ　テルオ)
  渡邉輝男税理士事務所税理士。昭和26年、栃木県に生まれる。昭和49年、中央大学商学部卒業後、会計事務所を経て、昭和62年、税理士事務所開業。昭和62年、税理士六税会(若手税理士6名で資産税の実務について研究討議する会)設立。
  
  佐藤　清次 (サトウ　キヨツグ)
  佐藤清次税理士事務所税理士。昭和23年、宮崎県に生まれる。昭和46年、中央大学商学部卒業後、会計事務所、不動産管理会社勤務を経て、昭和59年、税理士事務所開業。昭和62年、税理士六税会(若手税理士6名で資産税の実務について研究討議する会)設立。

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