地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を [単行本]

地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ローカル・アベノミクスの問題点を明らかにする。“バラマキ”型の補助金政策から脱却し、それぞれの地域に真の成長を促すための政策の全体像を第一線の研究者が提示する。地方創生のために有効な政策は、「規制改革」と「行政改革」だ。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の方向を指し示す。

• 目次

  第Ⅰ部　規制改革
  　　第１章　農業政策
  　　第２章　漁業政策
  　　第３章　観光政策
  
  第Ⅱ部　行政改革
  　　第４章　高齢者サービス業
  　　第５章　少子化対策
  　　第６章　地方財政制度改革

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  八田 達夫(ハッタ タツオ)
  公益財団法人アジア成長研究所理事長。ジョンズ・ホプキンス大学教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策研究大学院大学学長などを経て、現職。Ｐｈ．Ｄ．（経済学、ジョンズ・ホプキンス大学）。専門は公共経済学

• 出版社からのコメント

  地方創生のために有効な政策は規制・行政改革です。本書はその主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の方向を指し示します。

• 内容紹介

  持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！
  
  　地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。
  　地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、①農業・水産業などの第１次産業②観光産業、および③高齢者用サービス業で、このうち①と②は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。③は、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。

• 著者について

  八田達夫・公益財団法人NIRA総合研究開発機構 (ハッタタツオ コウエキザイダンホウジンニラソウゴウケンキュウカイハツキコウ)
  ●八田達夫
  アジア成長研究所所長。ジョンズ・ホプキンス大学教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策研究大学院大学学長などを経て、現職。Ph.D.（経済学、ジョンズ・ホプキンス大学）。専門は公共経済学。
  
  ●公益財団法人NIRA総合研究開発機構（略称：NIRA総研）
  産業界、学界、労働界、地方公共団体を代表する方々の発起により、1974年3月に設立。重要な課題の研究を積み重ねて､骨太の政策を提言する。

地方創生のための構造改革―独自の優位性を生かす戦略を の商品スペック