外国人技能実習生法的支援マニュアル―今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復 [単行本]

外国人技能実習生法的支援マニュアル―今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復 の 商品概要

• 目次

  　はじめに
  
  第Ⅰ部　技能実習制度について
  
  　1．技能実習制度の歴史と現在
  　2．技能実習制度の構造的問題点
  　3．技能実習法の概要と問題点
  
  第Ⅱ部　技能実習生の救済
  
  　　はじめに
  　　外国人研修・技能実習制度の問題点
  　1．三和サービス事件
  　2．プラスパアパレル事件
  　　コラム1　中国人技能実習生の過労死労災申請
  　3．デーバー加工サービス事件
  　4．東栄衣料事件
  　5．富山技能実習生強制帰国未遂事件
  　　コラム2　送出し機関との保証金・違約金契約
  　6．正木事件
  　7．フレンドニッポン事件
  　8．北海道・道南の水産加工会社における中国人技能実習生の未払賃金等請求事件
  　　コラム3　川上村事件
  　9．一寸法師事件
  　10．銚子事件（新場産業事件）
  　11．ナルコ事件
  　12．髙田ソーイング事件
  　　コラム4　協同組合つばさ事件
  
  第Ⅲ部　技能実習生救済マニュアル
  
  　1．外国人労働事件総論
  　　Q1　外国人労働者の概要
  　　Q2　在留資格と就労
  　　Q3　在留資格と解雇
  　　Q4　弁護士が事件を受任する際の注意点
  　　Q5　訴訟を提起する際の注意点（国際裁判管轄・準拠法）
  　　Q6　労働審判
  　　Q7　不法就労の場合の対処
  　　Q8　労災保険
  　　Q9　労働災害における逸失利益
  　　Q10　慰謝料
  
  　2．技能実習生の救済
  　　Q11　外国人技能実習制度の概要
  　　Q12　技能実習生からはじめに聞き取るべき事項
  　　Q13　技能実習生の労働者性
  　　Q14　残業代請求と時効
  　　Q15　寮費等の控除
  　　Q16　違法な控除への対処
  　　Q17　解雇された実習生の救済
  　　Q18　技能実習生の帰国費用負担
  　　Q19　技能実習生と失業給付
  　　Q20　強制貯金
  　　Q21　パスポート、在留カードを取上げられた場合
  　　Q22　強制帰国
  　　Q23　監理団体への責任追及
  　　Q24　技能実習生の帰国後のトラブル
  
  
  意見書・声明　外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書
  
  　○外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書（2009年2月8日）
  　○技能実習制度適正化実施法案に対する意見書（2015年8月28日）
  　○技能実習法に対する声明（2017年1月27日）
  
  　あとがきにかえて――外国人労働者受入れ制度はどうあるべきか

• 内容紹介

  外国人技能実習生問題弁護士連絡会が10年の支援活動のなかでの主要な事例・解決例を紹介し、実習生問題の法的・理論的到達点を示す実務書。2017年11月に施行された新たな技能実習法の問題点を探り、今後の外国人政策にむけての問題提起も行う。

• 著者について

  外国人技能実習生問題弁護士連絡会 (ガイコクジンギノウジッシュウセイモンダイベンゴシレンラクカイ)
  外国人技能実習生問題弁護士連絡会（実習生弁連）は、外国人技能研修生制度・技能実習生制度問題に取り組むために2008年6月1日に立ち上げられた弁護士の全国ネットワークです（発足時の名称は「外国人研修生問題弁護士連絡会」）。
  日本各地から140名以上の弁護士が参加しており、外国人技能実習生からの相談や訴訟など、法的なサポートを行っています。
  http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/index.html

外国人技能実習生法的支援マニュアル―今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復 の商品スペック